株式会社淺沼組 四半期報告書 第87期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
【会社名】 株式会社淺沼組
【英訳名】 ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅 沼 誠
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】 06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼経理部長兼
コーポレート・コミュニケーション部長 八 木 良 道
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】 03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室次長兼海外事業部長 新 浪 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社淺沼組東京本店
(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南一丁目６番１号サン納屋橋ビル)
株式会社淺沼組神戸支店
(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店
(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店
(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 27,731 29,367 138,934
経常利益 (百万円) 270 229 5,364
親会社株主に帰属する
(百万円) 164 133 4,138
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 142 △ 93 4,147
純資産額 (百万円) 37,710 39,554 41,710
総資産額 (百万円) 86,936 86,408 92,176
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 20.37 16.55 513.55
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.2 45.5 45.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
また、国内外において主に新型コロナウイルスの変異株による感染の拡大が見られ、未だ収束が見通すことができ
ない状況でありますが、これにつきましても前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染拡大
に関するリスクについて」の内容に重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、緊急事態宣
言の発令も都市圏で繰り返され、経済活動の制約が続き、インバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込
みは大きく、宿泊や飲食業、サービス業を中心に依然厳しい収益環境が続いており、それらの業種における設備投
資は慎重な姿勢が続いています。一方輸出の回復を受けた製造業の業績の改善が見られ、先送りされていた設備投
資は回復しつつあります。
海外経済においてはワクチン接種の進展による景気回復の兆しが見られる地域もある中、新型コロナウイルスの
変異株による感染の再拡大により、再び経済活動が落ち込む事態になっている地域も見られます。新型コロナウイ
ルス感染症の収束は未だ見えず、世界経済への悪影響が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」を４月からスタートさせ、長
期ビジョンである「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を実現す
べく、基本方針の［淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」］に取り組んでいます。施策の一つであるリ
ニューアル事業の強化に向け新コンセプトである『 ReQuality 』を立ち上げ、４つのアクションによる発信を始め
ました。その１つである「 GOOD CYCLE BUILDING 」として行っております名古屋支店のリニューアル工事が間もな
く竣工を迎えます。また、2010年度より地球温暖化防止対策活動として行ってきた「エコフレンドリーＡＳＡＮＵ
ＭＡ２１」を改定し、新たな「低炭素化、省資源、省エネ」への取り組みをスタートさせ、目標として「施工高１
億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指すことにしており、淺沼
組が考える新しい“環境に優しいリニューアル”のフラッグシップとして名古屋支店のリニューアルを位置づけ、
新しく開発した環境技術や自然素材を取り入れ、健康・快適性に配慮した建物・室内環境評価システム「WELL認
証」を取得すべく取り組んでいます。
その他の施策においても着実に取り組んでいくことで様々な社会変化に対応し、新技術開発による人材不足対策
をはじめとした生産性の向上、既存技術の洗練や新領域へも挑戦し、多様に変化する経営環境の中、経営課題を
しっかりと捉え、全役職員一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
そうした状況の下、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の 受注高は286億６千９百万円 で、 前年同
期比19.2％の増加 、売上高は293億６千７百万円で前年同期比5.9％の増加、売上総利益は23億７千５百万円で前年
同期比3.0％の増加となりました。
営業利益につきましては ２億６百万円 ( 前年同期比20.6％の減少 )となりました。
経常利益につきましては ２億２千９百万円 ( 前年同期比15.2％の減少 )となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては １億３千３百万円 （ 前年同期比18.8％の減少 ）
となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建 築)
受注高は253億７千７百万円 ( 前年同期比13.7％増 )、 売上高は232億７千１百万円 ( 前年同期比6.4％増 )とな
り、 セグメント利益は18億５千６百万円 ( 前年同期比10.8％増 )となりました。
(土 木)
受注高は32億９千１百万円 ( 前年同期比89.2％増 )、 売上高は58億５千８百万円 ( 前年同期比4.9％増 )となり、
セグメント利益は４億５千５百万円 ( 前年同期比9.2％減 )となりました。
また、「その他」の事業につきましては、 売上高２億３千８百万円 ( 前年同期比12.8％減 )、 セグメント利益８
百万円 ( 前年同期比88.4％減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資 産)
流動資産は、 前連結会計年度末に比べて7.5％減少 し、 708億２千６百万円 となりました。これは、債権の回収
が進み、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が128億８千万円減少した一方、債務の支払も進んだこと
等により、現金預金が107億２千万円の増加に留まったことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％微減の、 155億８千２百万円 となりました。これは、有形固定資
産に含まれる建設仮勘定が３億６千２百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が３億４百万円
減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、 前連結会計年度末に比べて6.3％減少 し、 864億８百万円 となりました。
(負 債)
流動負債は、 前連結会計年度末に比べて9.6％減少 し、 331億３千３百万円 となりました。これは、工事未払金
が38億６千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少の、 137億２千万円 となりました。これは、長期借入金が８
千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、 前連結会計年度末に比べて7.2％減少 し、 468億５千４百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて5.2％減少 し、 395億５千４百万円 となりました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上や配当金の支払などの結果、利益剰余金が19億３千９百万円減少したことなど
によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は １億５千６百万円 であります。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、世界的にはワクチンの接種が進み収束の兆しが見られる地域もありまし
たが、変異株の流行により、再び経済活動の制約を強化する地域もあり、予断を許さない状況が続いています。
国内におきましては、2021年に入り、新型コロナウイルスワクチンの接種が推し進められる一方、新規感染者数
は拡大傾向で推移し、緊急事態宣言が幾度となく発令され、さらなる経済への悪影響が懸念されます。
建設業界におきましては、公共建設投資については国土強靭化政策の継続による防災・減災対策や自然災害の復
旧・復興事業などにより堅調な推移が予想されますが、民間建設投資につきましては、輸出の回復を受け製造業の
業績の改善が見られ、先送りされていた設備投資が回復しつつあり、生活様式の変化に伴う物流施設等の需要は引
き続き堅調に推移しました。一方でインバウンドの消滅、外出自粛に伴う個人消費の落ち込みは大きく、宿泊や飲
食業、サービス業を中心に依然厳しい収益環境が続いており、それらの業種における設備投資は慎重な姿勢が続い
ています。
足元における新型コロナウイルスの変異株による感染の急拡大は、ワクチン接種が進んだ地域でも見られ、ワク
チン接種の進展に伴い、期待された経済活動の回復と景気の回復が遅れることによる景気の低迷や設備投資マイン
ドの低下から建設需要が減少することや、感染に伴う事業活動の停滞による工程の遅れ等により、経営成績に重要
な影響が及ぶことが懸念されます。
一方、引き続き慢性的な技能労働者不足に対する対応については、技能者の地位向上や生産性の向上に繋がる新
技術やICTの活用など業界を挙げての対策が必要であり、その対応が今後の業績に影響を与える要因になり得ると
考えます。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)」を新たに策定し、人材不足対
策をはじめとした生産性の向上を目指して開発したAi-MAP SYSTEMを作業所において運用を始めております。ま
た、既存技術の洗練や新領域へも挑戦しており、タイ王国にて炭素繊維シートを使ったインフラ改修事業を展開し
ていくための現地法人を設立いたしました。多様に変化する経営環境の中、経営課題をしっかりと捉え、全役職員
一丸となってさらなる企業価値向上を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,356,500
計 29,356,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,078,629 8,078,629
(市場第一部) 100株であります。
計 8,078,629 8,078,629 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 8,078 ― 9,614 ― 2,165
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
21,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,195 ―
8,019,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
37,329
発行済株式総数 8,078,629 ― ―
総株主の議決権 ― 80,195 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市浪速区湊町
(自己保有株式)
一丁目２番３号 21,800 － 21,800 0.27
株式会社淺沼組
マルイト難波ビル
計 ― 21,800 － 21,800 0.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 15,760 26,481
受取手形・完成工事未収入金等 51,360 －
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 － 38,479
未成工事支出金 2,046 1,744
その他の棚卸資産 48 42
未収入金 7,113 3,380
その他 253 719
△ 22 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 76,560 70,826
固定資産
有形固定資産 5,018 5,380
無形固定資産 1,352 1,316
投資その他の資産
投資有価証券 6,395 6,091
退職給付に係る資産 1,022 1,052
その他 2,516 2,432
△ 691 △ 691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,243 8,885
固定資産合計 15,615 15,582
資産合計 92,176 86,408
負債の部
流動負債
工事未払金 15,422 11,562
短期借入金 1,806 1,796
未払金 634 2,756
未払法人税等 1,859 79
未成工事受入金 7,783 －
契約負債 － 7,227
完成工事補償引当金 543 539
工事損失引当金 118 73
8,475 9,098
その他
流動負債合計 36,644 33,133
固定負債
社債 1,640 1,640
長期借入金 7,579 7,491
退職給付に係る負債 4,505 4,483
96 105
その他
固定負債合計 13,821 13,720
負債合計 50,465 46,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,614 9,614
資本剰余金 2,165 2,165
利益剰余金 27,974 26,034
△ 66 △ 67
自己株式
株主資本合計 39,688 37,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,959 1,743
為替換算調整勘定 △ 26 △ 8
△ 112 △ 148
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,820 1,586
非支配株主持分 202 219
純資産合計 41,710 39,554
負債純資産合計 92,176 86,408
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 27,458 29,129
273 238
その他の事業売上高
売上高合計 27,731 29,367
売上原価
完成工事原価 25,280 26,816
144 175
その他の事業売上原価
売上原価合計 25,425 26,992
売上総利益
完成工事総利益 2,177 2,312
129 62
その他の事業総利益
売上総利益合計 2,306 2,375
販売費及び一般管理費 2,046 2,168
営業利益 260 206
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 60 37
持分法による投資利益 1 －
補助金収入 － 16
5 17
その他
営業外収益合計 75 78
営業外費用
支払利息 27 26
持分法による投資損失 － 0
為替差損 10 0
支払手数料 13 13
支払保証料 13 13
0 1
その他
営業外費用合計 65 55
経常利益 270 229
特別利益
固定資産売却益 － 0
0 0
その他
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
20 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 21 1
税金等調整前四半期純利益 249 229
法人税、住民税及び事業税
40 26
42 62
法人税等調整額
法人税等合計 82 88
四半期純利益 167 140
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 164 133
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 167 140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 △ 215
為替換算調整勘定 △ 29 17
△ 35 △ 36
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 24 △ 233
四半期包括利益 142 △ 93
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 144 △ 104
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 11
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原
価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗
度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて
収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形・完成工事未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当第１四半期連結会計
期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前連結会計年度末の有価証券
報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済に改善の兆しが見えてきた一方、
足元の新型コロナウイルスの変異株による感染拡大はありますが、建設投資は前連結会計年度の状況からは回復
してくるものと仮定して当連結会計年度の受注計画を立てております。当第１四半期連結会計期間末における繰
延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、新規工事受注高の一定程度の影響があるものとの仮定を用い
て見積もっております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 10,000 10,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 109 百万円 139 百万円
7
のれんの償却額 6
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,740 216.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,070 257.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 21,874 5,584 27,458 273 27,731 － 27,731
セグメント間の内部売上高
－ － － 1 1 △ 1 －
又は振替高
計 21,874 5,584 27,458 274 27,733 △ 1 27,731
△ 1,989
セグメント利益 1,675 501 2,177 73 2,250 260
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,989百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △1,989百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注１)
建 築 土 木
計
(注３)
売上高
官庁 4,988 4,197 9,185 125 9,311 － 9,311
民間 17,818 1,505 19,323 113 19,436 － 19,436
海外 464 155 620 － 620 － 620
顧客との契約から生じる収益
23,271 5,858 29,129 238 29,367 － 29,367
外部顧客への売上高 23,271 5,858 29,129 238 29,367 － 29,367
セグメント間の内部売上高
－ － － 1 1 △ 1 －
又は振替高
計 23,271 5,858 29,129 239 29,368 △ 1 29,367
△ 2,113
セグメント利益 1,856 455 2,312 8 2,320 206
(注２)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △2,113百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 及び各事業セグメントに配
分していない全社費用 △2,113百万円 が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 (円) 20.37 16.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) 164 133
普通株主に帰属しない金額
(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 164 133
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(千株) 8,058 8,056
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
林 由 佳
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 雅 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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