株式会社イエローハット 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イエローハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社イエローハット(E02735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社イエローハット
【英訳名】 YELLOW HAT LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀江 康生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
【電話番号】 03-6866-0163
【事務連絡者氏名】 経理部長 木村 昭夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 31,133 33,383 146,994
経常利益 (百万円) 2,067 2,747 14,031
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,369 1,852 8,546
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,517 2,051 9,314
純資産 (百万円) 84,763 91,816 91,386
総資産 (百万円) 106,145 114,798 118,980
１株当たり
(円) 29.69 40.15 185.28
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.57 39.98 184.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.7 79.8 76.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の
再発出、外出自粛要請の継続などが影響し、依然として厳しい状況で推移いたしました。その一方で、ワクチン接
種が本格的に開始されるなど一部で明るい兆しも見受けられます。
当カー用品業界におきましては、前年同四半期は緊急事態宣言が初めて発出され、個人消費マインドが低下した
こともあり、タイヤやカーナビゲーションなどの高単価商品の販売が減少いたしました。当第１四半期は、コロナ
禍での移動手段としてクルマの利用需要が増えたことで、高単価商品の販売が伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、
引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。
また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエロー
ハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ＥＴＣ車載器などのオーディオビジュア
ル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益
が過去最高を更新いたしました。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におきましては、タイヤやカーナビゲーションなどの高単価商品の販売増加、これら
の取付に伴う工賃収入の増加等により、売上高は 333億83百万円 （前年同期比107.2％、22億49百万円増）、売上総
利益は 140億84百万円 （前年同期比108 .0 ％、10億43百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加等により、 115億72百万円 （前年同
期比102 .9 ％、３億29百万円増）となりました。
その結果、営業利益は 25億12百万円 （前年同期比139 .7 ％、７億13百万円増）、経常利益は 27億47百万円 （前年同
期比132 .9 ％、６億80百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 18億52百万円 （前年同期比
135 .3 ％、４億83百万円増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は44百万円増加し、営業利益、
経常利益はそれぞれ55百万円減少しております。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は103億82百万円（前年同期比109.6％、９億12百万円増）、
小売部門は204億７百万円（前年同期比106.3％、12億14百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当第１四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2021年５月にトレッド岡崎羽根町店（愛知県）、６月にトレッド岩国店（山口県）の計２店舗を開
店、2021年５月に岩国店（山口県）、住之江店（大阪府）の計２店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2021年４月に厚木２りんかん（神奈川県）、５月にバイク館ＳＯＸ厚木インター
店（神奈川県）、６月に伏見２りんかん（京都府）、バイク館ＳＯＸ伏見店（京都府）の計４店舗を開店、５月に
京都２りんかん（京都府）、６月に高槻２りんかん（大阪府）の計２店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット740店舗、２りんかん57店舗、バイク館Ｓ
ＯＸ57店舗の合計854店舗、イエローハット車検センターが６店舗となりました。
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当第１四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、317億65百万円（前年同期比107.5％、
22億29百万円増）、セグメント利益につきましては、21億57百万円（前年同期比149.4％、７億13百万円増）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は44百万円増加し、セグメント利益は55百万円減少しておりま
す。
（賃貸不動産事業）
当第１四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、16億17百万円（前年同期比101.2％、19百万円増）、セ
グメント利益につきましては、３億54百万円（前年同期比99.9％、０百万円減）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 446億20百万円 (前連結会計年度末 514億55百万円 )とな
り、68億35百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40億84百万円、受取手形及び売掛金が19億23百万
円、その他(未収入金など)が11億85百万円減少した一方で、棚卸資産が３億51百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は 701億78百万円 (前連結会計年度末 675億24百万円 )となり、26億53百万円増加いたしまし
た。これは主に土地が14億50百万円、建物及び構築物(純額)が４億89百万円、投資有価証券が２億89百万円増加し
たことによります。
この結果、総資産残高は 1,147億98百万円 (前連結会計年度末 1,189億80百万円 )となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 172億90百万円 (前連結会計年度末 218億83百万円 )とな
り、45億92百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が22億31百万円、未払法人税等が20億56百万
円減少したことによります。
また、固定負債の残高は 56億91百万円 (前連結会計年度末 57億10百万円 )となり、19百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は 229億82百万円 (前連結会計年度末 275億94百万円 )となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 918億16百万円 (前連結会計年度末 913億86百万円 )とな
り、４億30百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を 18億52百万円 計上したこ
と、その他有価証券評価差額金が１億99百万円増加した一方で、配当金を12億92百万円支払ったこと、収益認識会
計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が３億５百万円減少したことによります。
（２）従業員数
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より251名増加し、3,962名となっておりま
す。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従
業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向
者を含む。）であります。
（３）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において著しい変動があった設備
は、次のとおりであります。
a 取得
① 事業所名（所在地）
時津町物件（長崎県時津町）
② セグメントの名称
カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容
店舗設備
④ 帳簿価額
建物 29百万円
土地（面積4,326.45㎡） 487百万円
合計 516百万円
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 106,067,490
計 106,067,490
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,923,146 49,923,146 単元株式数100株
市場第一部
計 49,923,146 49,923,146 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 49,923,146 ― 15,072 ― 9,075
2021年６月30日
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(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,761,900
当社における標準となる株式
普通株式 46,134,000
完全議決権株式(その他) 461,340 同上
普通株式 27,246
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 49,923,146 ― ―
総株主の議決権 ― 461,340 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
2,600株(議決権26個)及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
3,761,900 ― 3,761,900 7.53
株式会社イエローハット
一丁目７番４号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,053 9,969
受取手形及び売掛金 8,774 6,851
棚卸資産 21,757 22,109
その他 7,016 5,830
△ 146 △ 140
貸倒引当金
流動資産合計 51,455 44,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,094 44,597
△ 23,646 △ 23,660
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 20,448 20,937
土地
24,842 26,293
その他 9,239 9,493
△ 6,105 △ 6,152
減価償却累計額
その他（純額） 3,133 3,340
有形固定資産合計 48,424 50,571
無形固定資産
ソフトウエア 349 424
466 465
その他
無形固定資産合計 815 890
投資その他の資産
投資有価証券 4,626 4,916
敷金 8,929 8,931
その他 4,987 5,134
△ 260 △ 266
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,283 18,715
固定資産合計 67,524 70,178
資産合計 118,980 114,798
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,707 6,476
未払法人税等 3,097 1,041
契約負債 ― 1,663
賞与引当金 1,237 1,736
ポイント引当金 615 ―
8,224 6,372
その他
流動負債合計 21,883 17,290
固定負債
退職給付に係る負債 96 88
リース債務 167 154
資産除去債務 3,180 3,192
2,267 2,256
その他
固定負債合計 5,710 5,691
負債合計 27,594 22,982
純資産の部
株主資本
資本金 15,072 15,072
資本剰余金 10,417 10,417
利益剰余金 68,865 69,097
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
株主資本合計 92,120 92,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 954 1,154
土地再評価差額金 △ 1,907 △ 1,907
為替換算調整勘定 23 24
8 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 920 △ 720
新株予約権 180 180
非支配株主持分 5 3
純資産合計 91,386 91,816
負債純資産合計 118,980 114,798
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 31,133 33,383
18,092 19,298
売上原価
売上総利益 13,041 14,084
販売費及び一般管理費 11,242 11,572
営業利益 1,798 2,512
営業外収益
受取利息 12 11
受取配当金 48 54
受取手数料 70 72
持分法による投資利益 22 7
125 111
その他
営業外収益合計 280 256
営業外費用
支払利息 3 2
8 17
その他
営業外費用合計 11 20
経常利益 2,067 2,747
特別利益
0 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
固定資産売却損 0 0
1 2
固定資産除却損
特別損失合計 1 2
税金等調整前四半期純利益 2,065 2,748
法人税、住民税及び事業税
786 978
△ 88 △ 80
法人税等調整額
法人税等合計 698 897
四半期純利益 1,367 1,851
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,369 1,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,367 1,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 147 199
為替換算調整勘定 0 △ 10
退職給付に係る調整額 4 △ 0
△ 3 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 149 200
四半期包括利益 1,517 2,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,518 2,053
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪
用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるた
め、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについて
は、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、
期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権
利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産について
は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる
負担額を引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計
上を繰り延べる方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で未充足の履行義務に係る対価を契約負債に含
めて計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44百万円増加し、売上原価は１億円増加し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は３億５
百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均に基づ
く時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間末の投資有価証券が45百万円、その他有価証券評価
差額金が31百万円減少しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、
営業外収益の総額の100分の20を越えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示してい
た174百万円は、「受取配当金」48百万円、「その他」125百万円として組み替えております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 498 百万円 524 百万円
のれんの償却額 2 0
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 1,199 26 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 1,292 28 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 29,536 1,597 31,133 ― 31,133
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 29,536 1,597 31,133 ― 31,133
セグメント利益 1,443 354 1,798 ― 1,798
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 31,765 1,617 33,383 ― 33,383
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 31,765 1,617 33,383 ― 33,383
セグメント利益 2,157 354 2,512 ― 2,512
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「カー用品・二輪用品等販売事
業」の売上高は44百万円増加、セグメント利益が55百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
カー用品・
その他 合計
二輪用品等 賃貸不動産事業 計
販売事業
販売経路
卸売販売 10,382 ― 10,382 ― 10,382
小売販売 20,407 ― 20,407 ― 20,407
その他 976 ― 976 ― 976
顧客との契約から生じる収益 31,765 ― 31,765 ― 31,765
主要な財又はサービスの種類
タイヤ・ホイール 7,239 ― 7,239 ― 7,239
オーディオ・ビジュアル 2,855 ― 2,855 ― 2,855
洗車・オイル・ケミカル 3,860 ― 3,860 ― 3,860
機能用品 3,608 ― 3,608 ― 3,608
車内・車外用品 1,655 ― 1,655 ― 1,655
二輪用品 4,352 ― 4,352 ― 4,352
その他 8,194 ― 8,194 ― 8,194
顧客との契約から生じる収益 31,765 ― 31,765 ― 31,765
その他の収益 ― 1,617 ― ― 1,617
外部顧客への売上高 31,765 1,617 33,383 ― 33,383
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円69銭 40円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,369 1,852
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,369 1,852
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 46,114 46,136
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円57銭 39円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 183 194
(うち新株予約権(千株)) (183) (194)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録さ
れた株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額……………………………………………………1,292百万円
②１株当たりの金額………………………………………………28円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………………2021年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月６日
株式会社イエローハット
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 昭 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イエ
ローハットの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イエローハット及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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