住友化学株式会社 四半期報告書 第141期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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住友化学株式会社(E00752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第141期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 住友化学株式会社
【英訳名】 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 田 圭 一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番１号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番１号
【電話番号】 03(5543)5160
【事務連絡者氏名】 経理部長 丹 昌 敏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第１四半期 第１四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上収益 (百万円) 500,188 638,979 2,286,978
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 13,578 56,693 137,803
四半期(当期)利益 (百万円) 1,371 38,884 68,074
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益
(百万円) △ 7,341 35,659 46,043
又は親会社の所有者に帰属する
四半期損失（△は損失）
四半期(当期)包括利益 (百万円) △ 3,003 39,232 135,960
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 8,769 40,313 108,727
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 908,045 1,045,576 1,019,230
資産合計 (百万円) 3,766,361 4,093,065 3,990,254
基本的１株当たり四半期(当期)利益
又は基本的１株当たり四半期損失 (円) △ 4.49 21.81 28.16
（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.1 25.5 25.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 55,587 4,690 374,464
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 44,168 △ 41,274 △ 177,389
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 126,598 41,457 △ 39,974
現金及び現金同等物の
(百万円) 329,698 366,457 360,918
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため
記載しておりません。
４ 第140期第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による要約四半期連結財務諸表の遡
及修正を行っております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、住友化学グループ（当社および関係会社313社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主な関係会社に異動はありません。
なお、2021年７月７日付で、当社の特定子会社である エンジバント セラピューティクス ゼネラル リミテッドは、
エンジバント セラピューティクス リミテッドに合併されたことにより消滅しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績
等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
あります。また、当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの財政
状態または経営成績に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断および仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(1) 経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半
期」という。）に比べ 1,388億円増加 し、 6,390億円 となりました。損益面では、コア営業利益は 617億円 、営業利益
は 583億円 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 357億円 となり、それぞれ前年同四半期を上回りました。
（売上収益）
売上収益は、主に石油化学において市況が上昇しました。また、前年同四半期には、持分法適用会社であるラー
ビグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーの定期修繕による石油化学での出荷減少等の影響が
ありましたが、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が限定的となり、石油化学やエ
ネルギー・機能材料の自動車関連用途を中心に出荷が回復したことに加え、健康・農業関連事業や情報電子化学に
おいても出荷が堅調に推移しました。この結果、売上収益は、前年同四半期の 5,002億円 に比べ 1,388億円増加 し、
6,390億円 となりました。
（コア営業利益／営業利益）
コア営業利益は、医薬品において新製品の販売活動本格化により販売費及び一般管理費が増加したものの、石油
化学において市況が上昇したことに加え、前年同四半期の持分法適用会社であるラービグ リファイニング アン
ド ペトロケミカル カンパニーの定期修繕による影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの回復により
出荷が増加しました。エネルギー・機能材料においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの出荷の回復が
見られました。また、情報電子化学において、巣ごもり需要、在宅勤務需要等を背景に出荷が堅調に推移したこと
に加え、健康・農業関連事業において、農薬の出荷増加やメチオニン（飼料添加物）の交易条件の改善がありまし
た。この結果、コア営業利益は、前年同四半期の 199億円 に比べ418億円増加し、 617億円 となりました。
コア営業利益の算出にあたり営業利益から控除した、非経常的な要因により発生した損益は、事業構造改善費用
や減損損失等の計上により、前年同四半期の14億円の損失に比べ19億円悪化し、33億円の損失となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同四半期の 185億円 に比べ399億円増加し、 583億円 となりました。
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（金融収益及び金融費用／税引前四半期利益）
金融収益及び金融費用は、当第１四半期連結累計期間は為替相場が緩やかに推移したことにより為替差損が縮小
したため、前年同四半期の49億円の損失に比べ32億円改善し、17億円の損失となりました。この結果、税引前四半
期利益は、前年同四半期の 136億円 に比べ 431億円増加 し、 567億円 となりました。
（法人所得税費用／親会社の所有者に帰属する四半期利益及び非支配持分に帰属する四半期利益）
法人所得税費用は178億円となり、税引前四半期利益に対する税効果適用後の法人所得税費用の負担率は、31.4％
となりました。この結果、四半期利益は、 389億円 となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、主として大日本住友製薬株式会社などの連結子会社の非支配持分に帰属す
る四半期利益からなり、前年同四半期の 87億円 に比べ 55億円減少 し、 32億円 となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 357億円 となり、前年同四半期の 73億円 の損失に比べ 430億
円改善 しました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表
示しております。
（石油化学）
石油化学品や合成樹脂、合繊原料は市況、販売数量とも堅調に推移しました。一方で、前年同四半期は持分法適
用会社であるラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーが定期修繕を行ったことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連用途を中心に出荷が低調であったことから、売上収益は前年同
四半期に比べ、913億円増加し1,995億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ437億円改善し238億円となり
ました。
（エネルギー・機能材料）
リチウムイオン二次電池用セパレータは出荷が堅調に推移しました。また、アルミニウムの市況や正極材料の原
料金属の市況が上昇したことから、販売価格が上昇しました。一方で、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症
の影響により自動車関連用途を中心に出荷が低調であったことから、売上収益は前年同四半期に比べ、260億円増加
し744億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ47億円増加し67億円となりました。
（情報電子化学）
半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストは需要の伸長に伴い出荷が増加しました。また、巣
ごもり需要や在宅勤務需要等を背景に、ディスプレイ関連材料の出荷も増加しました。この結果、売上収益は前年
同四半期に比べ、54億円増加し1,093億円となり、コア営業利益は前年同四半期に比べ36億円増加し135億円となり
ました。
（健康・農業関連事業）
農薬は北米や南米、インドなどにおいて出荷が堅調に推移しました。また、メチオニン（飼料添加物）は前年同
四半期に比べ市況が上昇しました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、142億円増加し1,031億円となり、
コア営業利益は前年同四半期に比べ67億円増加し103億円となりました。
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（医薬品）
北米では前連結会計年度に販売を開始したオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、当第１四半期連結会計期
間に販売を開始したジェムテサ（過活動膀胱治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫治療剤）が増収要因となりま
したが、独占販売期間が終了したブロバナ（慢性閉塞性肺疾患（COPD）治療剤）や、前連結会計年度後半の出荷増
加の影響を受けたラツーダ（非定型抗精神病薬）の販売が減少しました。また、国内においては、薬価改定の影響
がありました。この結果、売上収益は前年同四半期に比べ、16億円減少し1,392億円となりました。コア営業利益
は、売上収益の減少に加え、スミトバント バイオファーマ リミテッドの子会社における販売活動の本格化等に
より販売費及び一般管理費が増加したため、前年同四半期に比べ149億円減少し96億円となりました。
（その他）
上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析
業務等を行っております。これらの売上収益は前年同四半期に比べ、34億円増加し136億円となり、コア営業利益は
前年同四半期に比べ４億円増加し27億円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,028億円増加 し、 ４兆931億円 となりまし
た。棚卸資産等が増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 812億円増加 し、 ２兆5,894億円 となりました。有利子負債は、前連結会計
年度末に比べ698億円増加し、１兆4,209億円となりました。
資本合計（非支配持分を含む）は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により、前連結会計年度末に
比べ 216億円増加 し、 １兆5,037億円 となりました。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同水準の 25.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加等により前年同四半期に比
べ 509億円減少 し、 47億円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出や有価証券の増加等により、前年同四半期と
ほぼ同水準の 413億円の支出 となりました。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期の114億円の収入に対して、当第１四半期連結累計期間
は366億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加等により、 415億円の収入 となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ 55
億円増加 し、 3,665億円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は410億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000,000
計 5,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,655,446,177 1,655,446,177
あります。
市場第一部
計 1,655,446,177 1,655,446,177 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） (百万円)
2021年４月１日～
－ 1,655,446 － 89,699 － 23,695
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、2021年６月30日現在の株主を確認していないた
め、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 20,459,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 1,036,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,632,548,400 16,325,484 －
単元未満株式 普通株式 1,402,277 － －
発行済株式総数 1,655,446,177 － －
総株主の議決権 － 16,325,484 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
住友化学株式会社 36株
日泉化学株式会社 48株
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区新川
住友化学株式会社 20,459,200 － 20,459,200 1.23
二丁目27番１号
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区平野町
繁和産業株式会社 775,500 － 775,500 0.04
二丁目５番８号
愛媛県新居浜市西原町
日泉化学株式会社 110,800 － 110,800 0.00
二丁目４番34号
新潟県三条市南四日町
エスカーボシート株式会社 100,000 － 100,000 0.00
四丁目８番６号１
東京都中央区日本橋小網町
協友アグリ株式会社 50,000 － 50,000 0.00
６番１号
計 － 21,495,500 － 21,495,500 1.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 360,918 366,457
営業債権及びその他の債権 652,616 674,075
その他の金融資産 12,814 35,438
棚卸資産 511,529 558,218
46,552 64,288
その他の流動資産
小計
1,584,429 1,698,476
42 －
売却目的で保有する資産
流動資産合計
1,584,471 1,698,476
非流動資産
有形固定資産 10 793,500 786,239
のれん 10 220,295 221,820
無形資産 10 450,172 448,895
持分法で会計処理されている
243,803 264,762
投資
その他の金融資産 528,826 503,168
退職給付に係る資産 80,455 80,214
繰延税金資産 41,406 42,043
47,326 47,448
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,405,783 2,394,589
資産合計 3,990,254 4,093,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金 12 250,389 339,372
営業債務及びその他の債務 522,887 557,384
その他の金融負債 55,913 64,397
未払法人所得税等 38,410 25,999
引当金 106,968 104,460
116,125 106,266
その他の流動負債
流動負債合計
1,090,692 1,197,878
非流動負債
社債及び借入金 12 1,100,677 1,081,533
その他の金融負債 81,117 80,708
退職給付に係る負債 37,179 37,537
引当金 25,115 25,095
繰延税金負債 101,854 93,908
71,501 72,704
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,417,443 1,391,485
負債合計
2,508,135 2,589,363
資本
資本金 89,699 89,699
資本剰余金 26,882 27,632
利益剰余金 854,538 880,473
自己株式 △ 8,334 △ 8,336
56,445 56,108
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分
1,019,230 1,045,576
合計
462,889 458,126
非支配持分
資本合計 1,482,119 1,503,702
負債及び資本合計 3,990,254 4,093,065
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ５,６ 500,188 638,979
△ 321,628 △ 428,875
売上原価
売上総利益
178,560 210,104
販売費及び一般管理費 △ 146,560 △ 165,551
その他の営業収益 ７ 3,418 2,127
その他の営業費用 ７ △ 3,645 △ 3,078
△ 13,306 14,742
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益
18,467 58,344
金融収益 ８ 4,778 3,092
△ 9,667 △ 4,743
金融費用 ８
税引前四半期利益
13,578 56,693
△ 12,207 △ 17,809
法人所得税費用
四半期利益 1,371 38,884
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 7,341 35,659
8,712 3,225
非支配持分
四半期利益 1,371 38,884
１株当たり四半期利益 14
基本的１株当たり四半期利益又は
△ 4.49 21.81
基本的１株当たり四半期損失（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益 1,371 38,884
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
2,556 △ 13,198
公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 21 △ 58
持分法適用会社における
602 1,014
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
3,179 △ 12,242
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 387 △ 1,250
在外営業活動体の換算差額 △ 5,009 8,063
持分法適用会社における
△ 2,157 5,777
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 7,553 12,590
項目合計
その他の包括利益合計 △ 4,374 348
四半期包括利益 △ 3,003 39,232
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 8,769 40,313
5,766 △ 1,081
非支配持分
四半期包括利益 △ 3,003 39,232
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2020年４月１日
89,699 20,784 807,959 △ 8,329 76,115 －
四半期利益 － － △ 7,341 － － －
－ － － － 3,226 △ 104
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 7,341 － 3,226 △ 104
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
配当金 13 － － △ 9,810 － － －
非支配持分との取引 16 － 2,594 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 211 － △ 315 104
から利益剰余金への振替
－ － 40 － － －
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － 2,594 △ 9,559 △ 0 △ 315 104
2020年６月30日 89,699 23,378 791,059 △ 8,329 79,026 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2020年４月１日
184 △ 62,422 13,877 923,990 468,602 1,392,592
四半期利益 － － － △ 7,341 8,712 1,371
△ 387 △ 4,163 △ 1,428 △ 1,428 △ 2,946 △ 4,374
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 387 △ 4,163 △ 1,428 △ 8,769 5,766 △ 3,003
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0
配当金 13 － － － △ 9,810 △ 7,548 △ 17,358
非支配持分との取引 16 － － － 2,594 44 2,638
その他の資本の構成要素
－ － △ 211 － － －
から利益剰余金への振替
－ － － 40 － 40
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － － △ 211 △ 7,176 △ 7,504 △ 14,680
2020年６月30日 △ 203 △ 66,585 12,238 908,045 466,864 1,374,909
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
資本 利益 自己
確定給付
注記 資本金
通じて
剰余金 剰余金 株式
制度の
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
2021年４月１日
89,699 26,882 854,538 △ 8,334 90,590 －
四半期利益 － － 35,659 － － －
－ － － － △ 8,531 205
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 35,659 － △ 8,531 205
自己株式の取得 － － － △ 2 － －
配当金 13 － － △ 14,715 － － －
非支配持分との取引 － 750 － － － －
その他の資本の構成要素
－ － 4,986 － △ 4,781 △ 205
から利益剰余金への振替
－ － 5 － △ 5 －
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － 750 △ 9,724 △ 2 △ 4,786 △ 205
2021年６月30日 89,699 27,632 880,473 △ 8,336 77,273 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
非支配 資本
所有者に
キャッシュ 在外営業 持分 合計
帰属する
注記 ・フロー・ 活動体の 合計
持分合計
ヘッジ 換算差額
2021年４月１日
△ 2,866 △ 31,279 56,445 1,019,230 462,889 1,482,119
四半期利益 － － － 35,659 3,225 38,884
△ 1,234 14,214 4,654 4,654 △ 4,306 348
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 1,234 14,214 4,654 40,313 △ 1,081 39,232
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
配当金 13 － － － △ 14,715 △ 5,347 △ 20,062
非支配持分との取引 － － － 750 1,665 2,415
その他の資本の構成要素
－ － △ 4,986 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 5 － － －
その他の増減額
所有者との取引額等合計 － － △ 4,991 △ 13,967 △ 3,682 △ 17,649
2021年６月30日 △ 4,100 △ 17,065 56,108 1,045,576 458,126 1,503,702
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,578 56,693
減価償却費及び償却費 32,178 37,569
減損損失 11 － 1,579
持分法による投資損益(△は益) 13,306 △ 14,742
受取利息及び受取配当金 △ 3,219 △ 2,912
支払利息 4,401 4,163
事業構造改善費用 536 1,653
条件付対価に係る公正価値変動 1,238 88
固定資産売却損益(△は益) △ 1,675 △ 40
営業債権の増減額(△は増加) 57,857 12,850
棚卸資産の増減額(△は増加) 9,924 △ 43,379
営業債務の増減額(△は減少) △ 52,089 14,700
引当金の増減額(△は減少) 6,109 △ 2,645
6,365 △ 25,672
その他
小計 88,509 39,905
利息及び配当金の受取額
5,898 5,671
利息の支払額 △ 5,540 △ 4,478
法人所得税の支払額 △ 32,604 △ 35,741
△ 676 △ 667
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 55,587 4,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減(△は増加) △ 8,840 △ 22,188
固定資産の取得による支出 △ 28,543 △ 22,475
固定資産の売却による収入 1,939 540
子会社の取得による収支(△は支出) ９ △ 3,737 －
投資の取得による支出 △ 7,244 △ 3,129
投資の売却及び償還による収入 7,520 8,305
△ 5,263 △ 2,327
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,168 △ 41,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 84,581 32,338
コマーシャル・ペーパーの純増減額
72,000 74,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 49,116 33,122
長期借入金の返済による支出 △ 11,044 △ 64,009
社債の償還による支出 △ 45,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 3,755 △ 3,881
配当金の支払額 13 △ 9,810 △ 14,715
非支配持分への配当金の支払額 △ 7,472 △ 5,275
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,269 △ 363
251 240
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 126,598 41,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 ９
11,033 666
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 149,050 5,539
180,648 360,918
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 329,698 366,457
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友化学株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主
要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/）で開示しております。当社およびその
子会社（以下「当社グループ」という。）の当第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年６月30日を期末日と
し、当社グループならびに当社グループの関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されておりま
す。
当社グループの主な事業内容は、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関
連事業」および「医薬品」各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に
記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は2021年８月11日に代表取締役社長 岩田圭一によって公表の承認がなされておりま
す。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行う必要があります。見積りおよび仮定に関する不確実性
があるために、実際の結果は、これらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、当連結会計年度以降の当社グループの業績等へ
の影響は限定的との仮定を置いて、会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制
を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および「医薬品」の５つ
を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品・サービス
石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、
石油化学
合成樹脂加工製品等
アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、
エネルギー・機能材料
エンジニアリングプラスチックス、電池部材等
情報電子化学 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等
農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、
健康・農業関連事業
医薬化学品等
医薬品 医療用医薬品、放射性診断薬等
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。報
告セグメントの利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業利益で表示し
ております。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注１) (注２)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
108,243 48,345 103,845 88,851 140,766 490,050 10,138 － 500,188
売上収益
セグメント間の
797 2,396 250 1,188 1 4,632 12,545 △ 17,177 －
内部売上収益
計 109,040 50,741 104,095 90,039 140,767 494,682 22,683 △ 17,177 500,188
セグメント利益
又は損失(△) △ 19,850 1,978 9,855 3,550 24,531 20,064 2,374 △ 2,576 19,862
(コア営業利益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 △2,576 百万円には、セグメント間取引消去 307 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △2,883 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない全社共通研究費等です。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半期
連結
その他 調整額
健康
エネルギー 情報電子
財務諸表
(注１) (注２)
石油化学 ・農業 医薬品 計
・機能材料 化学
計上額
関連事業
売上収益
外部顧客への
199,532 74,385 109,266 103,066 139,161 625,410 13,569 － 638,979
売上収益
セグメント間の
1,232 2,985 110 2,374 2 6,703 14,309 △ 21,012 －
内部売上収益
計 200,764 77,370 109,376 105,440 139,163 632,113 27,878 △ 21,012 638,979
セグメント利益
23,822 6,710 13,480 10,283 9,648 63,943 2,747 △ 5,026 61,664
(コア営業利益)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備
の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △5,026 百万円には、セグメント間取引消去 △50 百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △4,976 百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究費等です。
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セグメント利益から税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
セグメント利益
19,862 61,664
事業構造改善費用 △536 △1,653
減損損失 － △1,579
条件付対価に係る公正価値変動 △1,238 △88
固定資産売却益 1,675 40
△1,296 △40
その他
営業利益
18,467 58,344
金融収益 4,778 3,092
△9,667 △4,743
金融費用
税引前四半期利益 13,578 56,693
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６．売上収益
当社グループは、「石油化学」、「エネルギー・機能材料」、「情報電子化学」、「健康・農業関連事業」および
「医薬品」の各製品の製造・販売を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評
価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示
しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各
報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
石油化学 医薬品 合計
(注)
機能材料 化学 関連事業
日本 44,097 28,924 2,708 21,241 55,423 8,759 161,152
中国 24,902 4,355 59,643 1,436 5,134 9 95,479
北米
2,421 3,341 1,785 15,433 75,864 23 98,867
( 2,212 ) ( 3,202 ) ( 1,785 ) ( 14,712 ) ( 74,575 ) ( 23 ) ( 96,509 )
（うち、米国）
その他 36,823 11,725 39,709 50,741 4,345 1,347 144,690
合計 108,243 48,345 103,845 88,851 140,766 10,138 500,188
うち顧客との契
約から認識した 108,243 48,345 103,845 88,851 140,766 10,138 500,188
収益
うちその他の源
泉から認識した － － － － － － －
収益
(注) 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
エネルギー・ 情報電子 健康・農業
その他
石油化学 医薬品 合計
(注１)
機能材料 化学 関連事業
日本 65,115 41,641 3,352 23,035 55,890 10,822 199,855
中国 46,665 7,946 59,247 1,791 8,476 1,069 125,194
北米
4,773 7,746 1,950 16,285 71,417 13 102,184
( 4,049 ) ( 7,618 ) ( 1,950 ) ( 13,648 ) ( 70,173 ) ( 13 ) ( 97,451 )
（うち、米国）
その他 82,979 17,052 44,717 61,955 3,378 1,665 211,746
合計 199,532 74,385 109,266 103,066 139,161 13,569 638,979
うち顧客との契
約から認識した 199,532 74,385 109,266 103,066 135,929 13,569 635,747
収益
うちその他の源
泉から認識した － － － － 3,232 － 3,232
収益(注２)
(注) １ 「その他」の事業では、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分
析・環境分析業務等を行っております。
２ その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生
じる売上収益であります。
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７．その他の営業収益及び営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
固定資産売却益
1,675 40
補助金収入 108 26
1,635 2,061
その他
合計 3,418 2,127
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
事業構造改善費用（注）
536 1,051
寄付金 320 301
2,789 1,726
その他
合計 3,645 3,078
（注） 事業構造改善費用は、事業の構造改善を目的とした費用であり、主に有形固定資産除却損および組織・業務改革
の推進に伴う費用が含まれております。
８．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
受取利息
1,228 1,096
受取配当金 1,991 1,816
1,559 180
その他
合計 4,778 3,092
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
支払利息
4,401 4,163
為替差損 4,452 266
814 314
その他
合計 9,667 4,743
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９．企業結合
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(ア)企業結合の概要
(ⅰ)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Nufarm Indústria Química e Farmacêutica S.A.他３社
事業の内容：農薬の製造販売
(ⅱ)取得した議決権付資本持分の割合
100％
(イ)取得日
2020年４月１日
(ウ)被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(エ)企業結合を行った主な理由
当社は、2019年９月27日開催の取締役会の決議に基づき、ニューファーム リミテッドが保有するNufarm
Indústria Química e Farmacêutica S.A.他３社の全株式について、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカ
ル ド ブラジル Representações Ltda社とスミトモ ケミカル チリ S.A.社を通じて2020年４月１日付で取得
し、当社の連結子会社としました。
世界最大市場であり高い成長が期待される南米地域に確固たる農薬の自社販売体制を構築し、当社が進める
一連のグローバルフットプリント（自社の販売網）を整備することを目的としております。
(オ)取得対価及びその内訳
（単位：百万円）
取得対価 55,689
現金 55,689
(カ)取得関連コスト
取得関連コストは1,011百万円であります。なお、前第１四半期連結累計期間において685百万円を要約四半
期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
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(キ)取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
（単位：百万円）
科目 金額
流動資産
現金及び現金同等物 3,015
46,147
営業債権及びその他の債権
20,694
棚卸資産
その他 6,788
非流動資産
有形固定資産 2,890
無形資産 20,677
1,403
その他
流動負債 54,696
7,017
非流動負債
純資産 39,901
のれん 15,788
(注) １ 取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分し
ております。
２ のれんの構成要因は、主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力を反映したもの
であります。
３ 取得した資産および引き受けた負債の公正価値は前第１四半期連結会計期間末において暫定的な金
額となっておりましたが、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了し、上記金額にて確定
しております。
(ク)子会社の取得による支出
（単位：百万円）
科目 金額
現金による取得対価 55,689
△3,015
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額 52,674
当該子会社の取得による前第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー計算書への影響は、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社の取得による収支（△は支出）」に含めて表示しております。
また、当該子会社取得により発生した為替レートの変動による差額は、「現金及び現金同等物に係る換算差
額」に含めて表示しております。
(ケ)要約四半期連結損益計算書に与える影響
前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の収益お
よび純損益
（単位：百万円）
15,972
売上収益
△1,208
四半期利益又は四半期損失（△は損失）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
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10．有形固定資産、のれん及び無形資産
取得
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は28,763百万円です。当第１
四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の取得の金額は25,423百万円であります。
企業結合による取得
前第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の企業結合による取得の金額は39,355百万
円であります。当第１四半期連結累計期間における有形固定資産、のれん及び無形資産の企業結合による取得はあり
ません。
11．非金融資産の減損
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。
減損損失
場所 用途 種類 セグメント
(百万円)
千葉県市原市 合成ゴム製造設備 建物、構築物及び機械装置等 エネルギー・機能材料 1,579
減損損失の内訳
・ 合成ゴム製造設備 1,579百万円
（建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,420百万円、その他48百万円）
事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。
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12．社債及び借入金
(1)内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
短期借入金
155,666 190,624
コマーシャル・ペーパー － 74,000
長期借入金 590,157 560,212
605,243 596,069
社債
合計 1,351,066 1,420,905
(2)社債の発行・償還
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
前第１四半期連結累計期間に発行した社債はありません。
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第43回
2010年４月23日 2020年４月23日 35,000 1.580 なし
株式会社 無担保社債
住友化学 第47回
2013年６月12日 2020年６月12日 10,000 0.984 なし
株式会社 無担保社債
上記のほか、スミトモ ケミカル ブラジル インダストリア キミカ S.A.を新規連結したことに伴い、同社が発行
した社債が次のとおり増加しております。
利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 発行総額 担保
(％)
スミトモ ケミカ
ル ブラジル
第１回 200百万
2018年７月15日 2021年７月15日 （注） なし
インダストリア
無担保社債 ブラジルレアル
キミカ S.A.
（注）利率はブラジル国内における銀行間預金金利（CDI）に2.3％を加えた利率であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当第１四半期連結累計期間に発行した社債はありません。
償還した社債は、次のとおりであります。
発行総額 利率
会社名 銘柄 発行年月日 償還期限 担保
(百万円) (％)
住友化学 第50回
2014年４月25日 2021年４月23日 10,000 0.567 なし
株式会社 無担保社債
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13．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 9,810 6.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 14,715 9.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
なお、基準日が各第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各第１四半期連結会計期間末
後となるものはありません。
14．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益（又は損失）の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△7,341 35,659
又は損失（△）(百万円)
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益又は損失
の計算に使用する四半期利益又は損失（△） △7,341 35,659
（百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,634,999 1,634,984
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）(円) △4.49 21.81
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益（又は損失）の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失
の計算に使用する四半期利益又は損失（△）
△7,341 35,659
(百万円)
連結子会社の
－ －
希薄化性潜在的普通株式による調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
の計算に使用する四半期利益又は損失（△） △7,341 35,659
(百万円)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,634,999 1,634,984
連結子会社が発行する 連結子会社が発行する
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり
ストック・オプション ストック・オプション
四半期利益の算定に含めなかった株式の概要
12,916,373株 4,453,775株
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載してお
りません。
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15．金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれか
に分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接または間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳
簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 605,243 614,283 596,069 612,790
長期借入金 590,157 592,709 560,212 562,759
社債の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーについては、社債はレベル２、その他のものはレベル３に
分類しております。
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公正価値で測定する金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識することとしております。なお、各報告期
間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 － － 150,958 150,958
長期未収利息 － － 17,000 17,000
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
－ 366 － 366
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 2,599 － 2,599
ティブ資産
4,443 1,452 338 6,233
その他の金融資産
小計
4,443 4,417 168,296 177,156
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 170,608 － 189,075 359,683
－ 1,155 － 1,155
その他の金融資産
小計 170,608 1,155 189,075 360,838
175,051 5,572 357,371 537,994
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
－ 4,201 － 4,201
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 2,168 － 2,168
ティブ負債
条件付対価 － － 8,337 8,337
－ － 14,355 14,355
その他の金融負債
－ 6,369 22,692 29,061
合計
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当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
貸付金 － － 150,419 150,419
長期未収利息 － － 17,399 17,399
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ資
－ 214 － 214
産
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 1,249 － 1,249
ティブ資産
6,465 11,808 793 19,066
その他の金融資産
小計
6,465 13,271 168,611 188,347
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式及び出資金 148,151 － 186,159 334,310
－ 9,383 － 9,383
その他の金融資産
小計 148,151 9,383 186,159 343,693
154,616 22,654 354,770 532,040
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ負
－ 5,479 － 5,479
債
ヘッジ手段に指定されていないデリバ
－ 2,660 － 2,660
ティブ負債
条件付対価 － － 7,311 7,311
－ － 14,184 14,184
その他の金融負債
－ 8,139 21,495 29,634
合計
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(2) レベル３に区分された金融商品の調整表
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高までの変動は、以下のとおりであります。
なお、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産を「FVTOCIの金融資産」、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を「FVTPLの金融負債」
と記載しております。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
FVTPLの FVTOCIの FVTPLの FVTPLの FVTOCIの FVTPLの
金融資産 金融資産 金融負債 金融資産 金融資産 金融負債
期首残高 88,631 201,606 44,133 168,296 189,075 22,692
レベル３へ(から)の振替 (注１)
－ － － － － －
利得および損失合計 1,377 △5,339 1,238 57 △4,937 88
純損益 (注２)
1,377 － 1,238 57 － 88
その他の包括利益 (注３)
－ △5,339 － － △4,937 －
増加 92 5,086 － 587 2,087 －
減少 △6,444 － △114 △94 △2 △1,266
その他 (注４)
△903 40 △201 △235 △64 △19
四半期末残高 82,753 201,393 45,056 168,611 186,159 21,495
(注) １ レベル間の振替はありません。
２ 純損益に含まれている利得および損失のうち、FVTPLの金融資産に関するものは、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。また、FVTPLの金融負債に関する利得および損失の
うち、条件付対価の公正価値変動は要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に、その他の金
融負債に係るものは「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
３ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のFVTOCIの金融資産に関するものです。こ
れらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産」に含まれております。
４ 「その他」には主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれております。
５ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された公正価値測定は、適切な権限者に承認された評価方針および手
続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モ
デルを決定しております。また、評価者は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移と公正価値の
推移を比較し、合理的に説明可能であるか継続的に検証しております。
レベル３に区分された金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットは、以下のとおりであります。
・FVTPLの金融資産については、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察不能イン
プットは将来キャッシュ・フローの総額（前連結会計年度末190,342百万円、当第１四半期連結会計期間末
188,860百万円）および割引率（前連結会計年度末1.83％、当第１四半期連結会計期間末1.79％）でありま
す。
・FVTOCIの金融資産は主に非上場株式で構成されており、原則として割引キャッシュ・フロー法等により公正価
値を算定しておりますが、公正価値が純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に
純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・FVTPLの金融負債のうち、条件付対価は割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しており、重要な観察
不能インプットは関連する事業から生じる売上収益および割引率であります。その他の金融負債は、一部の連
結子会社で発行済の優先株式の持分を、株式の保有者の要求に基づきいつでもその純資産価値に基づく価額で
償還可能であるため金融負債として認識したものであり、純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定
しております。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、
公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
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16．重要な子会社
(支配の喪失を伴わない子会社に対する親会社の所有持分の変動)
当社は、前第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるスミトモ ケミカル インディア リミテッド
の株式の一部を売却しました。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動による資本剰余金への影響は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2021年６月30日 )
非支配株主との資本取引による変動
2,420 －
17．偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。これら
は、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証
の残高は、次のとおりであります。
保証債務
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
共同支配企業
179,470 175,844
従業員(住宅資金) 36 34
858 898
その他
合計 180,364 176,776
上記項目については、経済的便益流出の発生可能性が高くない、または十分に信頼性をもって見積りができない
と判断し、引当金を計上しておりません。
18．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
（ 第140期 期末配当）
2021年５月13日開催の取締役会において、第140期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 第140期期末配当金の総額 14,715百万円
② １株当たりの配当金 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年６月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
住友化学株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 裕 行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 歩 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 英 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友化学株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友化学
株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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