ＴＯＡ株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＴＯＡ株式会社(E01831)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ＴＯＡ株式会社
【英訳名】 ＴＯＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 内 一 弘
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島中町七丁目２番１号
【電話番号】 078(303)5620
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉 田 圭 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,460 8,275 40,575
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 313 △ 19 2,558
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 378 △ 104 1,596
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 803 1,188 3,707
純資産 (百万円) 42,290 46,996 46,365
総資産 (百万円) 56,803 59,064 58,572
１株当たり当期純利益又は１株
(円) △ 11.41 △ 3.21 48.87
当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.2 76.3 75.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第
73期第１四半期連結累計期間及び第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しており
ます。
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社の計25社により構成さ
れることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク（新型コロナウイルス
（COVID-19）などの感染症の拡大にかかるリスクを含む）」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡
大により、世界経済は依然として厳しい状況にある中、基調としては持ち直しの動きが続いております。しかしなが
ら、変異ウイルスの流行などによる感染の再拡大により社会経済活動が抑制される動きも続いており、一部に弱さが
みられます。
このような環境の下、企業価値である「Smiles for the Public ――人々が笑顔になれる社会をつくる――」の実
現に向け、新たに2030年を見据えた経営ビジョンとして、「Dr. Sound －社会の音を良くするプロフェッショナル集
団－になる」を策定いたしました。お客さまに選ばれる良い音体験の継続的提供を通じ、社会課題の特定、解決、改
善の一連のサイクルをお客さまと共に実現してゆく頼れるパートナーとして、人々の安心・信頼・感動の価値実現を
目指してまいります。国内では、商業施設や工場、公共施設などにおける放送業務の効率化、及びアナウンス音源の
更新コスト削減に貢献可能な、テキストからアナウンス音源を作成できるサービス「アナウンスクリエーター」の販
売を開始しました。また、世界５地域でのマーケティング活動の効率を高めるため、システム基盤の導入・稼働を展
開し、それぞれの市場環境に応じてユーザーの満足度をより高いレベルで実現させる取り組みを進めてまいりまし
た。新型コロナウイルス感染症拡大を受けた環境下においても、多様な働き方やデジタルツールへの投資等を通じ
て、継続した事業活動とその効率化を推進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,275百万円（前年同四半期比△185百万円、2.2％
減）となりました。利益については、原価率の改善や販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は△52百万円
（前年同四半期比＋234百万円）、経常利益は△19百万円（前年同四半期比＋294百万円）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は△104百万円（前年同四半期比＋273百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
売上高は4,824百万円（前年同四半期比△277百万円、5.4％減）、セグメント利益（営業利益）は678百万円（前年
同四半期比△31百万円、4.4％減）となりました。
教育市場向けや商業施設向けの売上は伸長しましたが、鉄道車両向けの売上が減少し、セグメント全体での売上高
は減少しました。
売上高の減少に伴い、セグメント利益は減少しました。
（アジア・パシフィック）
売上高は1,486百万円（前年同四半期比△160百万円、9.7％減）、セグメント利益（営業利益）は266百万円（前年
同四半期比＋40百万円、18.0％増）となりました。
ベトナムでは官公庁向け大型案件の納入が進み、マレーシアでも販売は伸長しました。一方で、インドネシアでは
複数の大型案件の納入がありましたが販売は伸び悩み、またタイでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
物件納期の変更などにより販売が低迷し、売上高は減少しました。
原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は増加しました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は1,017百万円（前年同四半期比＋41百万円、4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は123百万円（前年
同四半期比＋58百万円、90.6％増）となりました。
イギリスや南アフリカで大型案件の納入が進んだことや、為替円安の影響もあり、売上高は増加しました。
販売費及び一般管理費の減少により、セグメント利益は増加しました。
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（アメリカ）
売上高は487百万円（前年同四半期比＋52百万円、12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は31百万円（前年同
四半期比＋14百万円、86.0％増）となりました。
アメリカでは、大型案件の納期変更などありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が峠を越え、経済活動は持
ち直しの動きを見せ、売上高は増加しました。カナダでは、教育市場向けの販売が伸長し、売上高は増加しました。
売上高の増加により、セグメント利益は増加しました。
（中国・東アジア）
売上高は459百万円（前年同四半期比＋157百万円、52.2％増）、セグメント利益（営業利益）は54百万円（前年同
四半期比＋52百万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着きを見せ、中国や台湾で複数の大型案件の納入が進んだことなどにより、
売上高は増加しました。
販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加により、セグメント利益は増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円の増加と
なりました。資産の部は、売上債権の減少などありましたが、現金及び預金や棚卸資産の増加、投資有価証券の評価
替えなどにより増加しました。負債及び純資産の部は、配当金支払による利益剰余金の減少などありましたが、為替
換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより増加しました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、619百万円であります。
なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当第１四半期連結
累計期間に発売した主な商品は以下のとおりです。
・「コアキシャルホーンスピーカー CH-601シリーズ」を発売しました。
低域用のウーハーと高域用のツイーターを同軸上に配置した２way構造を採用しており、従来の屋外向けスピー
カーと比較して広い音域を再生できることが特徴です。 そのため、聴き取りやすいアナウンスが可能となり、BGM
放送も高品質なサウンドを実現します。また、優れた防塵・防水性能を持っています。
・テキストからアナウンス音源を作成できるサービス「アナウンスクリエーター」の販売を開始しました。
公共施設において、利用者の快適性実現や感染症対策としての注意喚起をするために、施設内へのアナウンス
放送の重要性が高まっています。しかし、さまざまな状況変化に対応するために放送の内容や設定を頻繁に変更
する必要があり、また、新規で音源を作成するためのコストも増加傾向にあります。
「アナウンスクリエーター」は、アナウンス音源をクラウド上で作成し、専用ソフトウェアに登録すること
で、そのまま施設内放送に利用できます。簡単操作で、かつタイムリーな運用が可能なため、公共施設や工場、
商業施設などの業務の効率化、及び費用の削減を検討されている皆さまに最適です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,820,000
計 78,820,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 34,536,635 34,536,635
す。
(市場第一部)
計 34,536,635 34,536,635 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 34,536,635 ― 5,279 ― 6,808
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,017,300
普通株式 32,484,600
完全議決権株式(その他) 324,846 ―
普通株式 34,735
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,536,635 ― ―
総株主の議決権 ― 324,846 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県神戸市中央区港島
2,017,300 ― 2,017,300 5.84
ＴＯＡ株式会社 中町七丁目２番１号
計 ― 2,017,300 ― 2,017,300 5.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,838 17,562
受取手形及び売掛金 9,095 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 7,240
商品及び製品 6,242 6,398
仕掛品 554 729
原材料及び貯蔵品 2,916 3,111
その他 728 1,125
△ 53 △ 50
貸倒引当金
流動資産合計 36,322 36,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,443 6,385
4,305 4,272
その他
有形固定資産合計 10,749 10,658
無形固定資産
1,347 1,345
投資その他の資産
投資有価証券 9,073 9,863
その他 1,081 1,079
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,154 10,941
固定資産合計 22,250 22,945
資産合計 58,572 59,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,704 2,743
短期借入金 1,271 1,223
未払法人税等 261 165
引当金 187 168
2,335 2,088
その他
流動負債合計 6,759 6,389
固定負債
退職給付に係る負債 2,504 2,522
2,943 3,155
その他
固定負債合計 5,447 5,678
負債合計 12,207 12,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,279 5,279
資本剰余金 5,061 5,061
利益剰余金 30,819 30,364
△ 1,370 △ 1,370
自己株式
株主資本合計 39,790 39,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,708 6,254
為替換算調整勘定 △ 1,168 △ 588
72 65
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,611 5,731
非支配株主持分 1,962 1,930
純資産合計 46,365 46,996
負債純資産合計 58,572 59,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,460 8,275
5,001 4,691
売上原価
売上総利益 3,458 3,583
販売費及び一般管理費 3,745 3,635
営業損失（△） △ 286 △ 52
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 50 51
持分法による投資利益 ― 0
41 15
その他
営業外収益合計 94 69
営業外費用
支払利息 18 11
為替差損 95 22
持分法による投資損失 0 ―
6 4
その他
営業外費用合計 121 37
経常損失（△） △ 313 △ 19
特別利益
― 19
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 ― 19
特別損失
11 ―
解体撤去費用
特別損失合計 11 ―
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 324 0
純損失（△）
法人税等 49 87
四半期純損失（△） △ 373 △ 87
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 17
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 378 △ 104
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 373 △ 87
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 215 546
為替換算調整勘定 △ 648 736
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
3 △ 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 429 1,275
四半期包括利益 △ 803 1,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 631 1,015
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 171 173
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、得技電子(深圳)有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
（１）顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取
引価格から減額する方法に変更しております。
（２）一定の期間にわたり充足される履行義務
従来、一時点で収益を認識していた契約のうち、支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、顧客に移
転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づ
いて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が202百万円増加し、売上原価は127百万円増加し、販売費及び一
般管理費は32百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ108百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 351百万円 345百万円
のれんの償却額 9百万円 9百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 542 16.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には設立70周年記念配当４円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,390,000株の取得を行いました。この結果、当
第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,004百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が1,390百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 325 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
額(注)２
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 5,102 1,646 975 434 302 8,460 ― 8,460
セグメント間の内部
861 17 5 0 4 888 △ 888 ―
売上高又は振替高
計 5,963 1,664 981 434 306 9,349 △ 888 8,460
セグメント利益 709 225 64 17 2 1,019 △ 1,306 △ 286
(注)１．セグメント利益の調整額△1,306百万円には、セグメント間取引消去△40百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社
部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
(注)１ 算書計上
欧州・中東 中国・
アジア・パ
日本 アメリカ 計
額(注)２
シフィック
・アフリカ 東アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,824 1,486 1,017 487 459 8,275 ― 8,275
セグメント間の内部
782 26 4 3 5 821 △ 821 ―
売上高又は振替高
計 5,606 1,512 1,021 490 464 9,096 △ 821 8,275
セグメント利益 678 266 123 31 54 1,153 △ 1,205 △ 52
(注)１．セグメント利益の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△1,225百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社部
門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本セグメントの売上高は202百万円
増加し、セグメント利益は108百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
欧州・中東 中国・
アジア・パシ
日本 アメリカ
フィック
・アフリカ 東アジア
一時点で移転される財及びサー
4,563 1,486 1,017 487 459 8,013
ビス
一定の期間にわたり移転される
257 ― ― ― ― 257
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,820 1,486 1,017 487 459 8,271
その他の収益 4 ― ― ― ― 4
外部顧客への売上高 4,824 1,486 1,017 487 459 8,275
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △11円41銭 △3円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △378 △104
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△378 △104
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,146,326 32,519,361
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
ＴＯＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 畑 憲 二 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＡ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＡ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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