タイガースポリマー株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | タイガースポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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タイガースポリマー株式会社(E01024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 タイガースポリマー株式会社
【英訳名】 TIGERS POLYMER CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤 田 宏 治
【本店の所在の場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【最寄りの連絡場所】 大阪府豊中市新千里東町一丁目４番１号
【電話番号】 大阪(06)6834－1551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 宏 章
【縦覧に供する場所】 タイガースポリマー株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋馬喰町二丁目７番８号)
タイガースポリマー株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区太閤三丁目１番１８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,834,815 9,220,441 36,589,964
経常利益 (千円) 210,914 288,124 1,459,280
親会社株主に帰属する
(千円) 60,565 28,482 769,472
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 563,928 1,105,480 667,991
純資産額 (千円) 30,419,913 32,479,228 31,573,854
総資産額 (千円) 41,035,333 45,253,011 43,875,467
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.03 1.42 38.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.6 68.3 68.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経済情勢は、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要
の減少や外出自粛が継続しており、海外では、ワクチン接種が先行している地域はあるものの、米中対立の継続や
半導体不足等で依然として先行き不透明な経営環境でありました。
このような環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高9,220百万円(前年同四半期比
385百万円 4.4％増加)、営業利益227百万円(前年同四半期比67百万円 41.8％増加)、経常利益288百万円(前年同四
半期比77百万円 36.6％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円(前年同四半期比32百万円 53.0％減少)
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品の販売は減少しましたが、産業用ホース・家電用ホース・ゴムシートの販売が増加し、売上高は5,053
百万円（前年同四半期比133百万円 2.7％増加）となりました。ロイヤリティー収入が増加した影響もあり、セグメ
ント利益（営業利益）は231百万円（前年同四半期比134百万円 139.8％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、得意先から有償
で支給される部品・原材料について、売上高と売上原価の総額表示から売上高の減額表示に変更したことにより、
売上高と売上原価がそれぞれ233百万円減少しております。
② 米州
米国では、自動車部品は、販売が減少したことに加えて労務費が増加し、減収・減益となりました。産業用ホー
スは、販売が増加したことにより、増収・増益となりました。メキシコでは、自動車部品の販売が減少したことに
加えて諸経費が増加し、減収・減益となりました。その結果、売上高は3,016百万円（前年同四半期比67百万円
2.2％減少）、セグメント損失（営業損失）は135百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりまし
た。
③ 東南アジア
タイでは、自動車部品の米州向け販売が増加しましたが国内販売が減少し、減収・減益となりました。マレーシ
アでは、家電用ホースの販売は減少しましたが円安による為替換算上の影響があり、微増収・微増益となりまし
た。その結果、売上高は711百万円（前年同四半期比14百万円 2.0％減少）、セグメント利益（営業利益）は56百万
円（前年同四半期比4百万円 6.7％減少）となりました。
④ 中国
杭州では、自動車部品・家電用ホースともに販売が増加し、増収・増益となりました。広州でも、自動車部品の
販売増加や利益率の改善により、増収・増益となりました。その結果、売上高は1,321百万円（前年同四半期比525
百万円 66.1％増加）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同四半期はセグメント損失1百万円）となり
ました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加し、45,253百万円となりまし
た。これは主として、棚卸資産が821百万円増加したこと、有形固定資産が463百万円増加したこと、無形固定資産
が109百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が190百万円減少したこと、投資有価証券が216百万円減少したこと
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、12,773百万円となりました。これは主として、支払手形及び
買掛金が207百万円増加したこと、未払金が161百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加し、32,479百万円となりました。これは主として、為替換算調
整勘定が1,010百万円増加したこと、利益剰余金が171百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は278百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 20,111,598 20,111,598
(市場第一部) 100株であります。
計 20,111,598 20,111,598 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ─ 20,111 ─ 4,149,555 ─ 3,900,524
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 105,900
普通株式 19,982,900
完全議決権株式(その他) 199,829 ―
普通株式 22,798
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,111,598 ― ―
総株主の議決権 ― 199,829 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府豊中市新千里東町
(自己保有株式)
105,900 ― 105,900 0.53
タイガースポリマー㈱
一丁目４番１号
計 ― 105,900 ― 105,900 0.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,790,604 10,732,025
受取手形及び売掛金 9,267,039 9,076,884
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 2,030,207 2,309,823
仕掛品 204,348 235,665
原材料及び貯蔵品 1,693,603 2,204,519
463,413 917,245
その他
流動資産合計 24,949,216 25,976,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,371,936 13,357,730
△ 7,430,605 △ 7,681,636
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,941,331 5,676,093
機械装置及び運搬具
24,845,185 25,261,065
△ 20,549,858 △ 20,861,592
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,295,326 4,399,473
工具、器具及び備品
11,605,750 12,196,383
△ 10,209,990 △ 10,517,578
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,395,759 1,678,805
土地
2,142,765 2,194,729
建設仮勘定 1,486,801 773,606
その他 319,365 285,518
△ 140,168 △ 103,864
減価償却累計額
その他（純額） 179,196 181,654
有形固定資産合計 14,441,180 14,904,363
無形固定資産
573,597 683,335
投資その他の資産
投資有価証券 3,445,909 3,229,425
繰延税金資産 230,445 230,796
その他 238,363 232,171
△ 3,246 △ 3,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,911,472 3,689,148
固定資産合計 18,926,251 19,276,846
資産合計 43,875,467 45,253,011
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,120,075 2,327,779
電子記録債務 1,711,594 1,802,335
短期借入金 657,940 650,000
1年内返済予定の長期借入金 350,000 350,000
未払金 1,852,283 2,013,656
未払法人税等 272,427 127,948
賞与引当金 354,692 141,762
役員賞与引当金 17,500 4,537
171,131 512,437
その他
流動負債合計 7,507,644 7,930,457
固定負債
長期借入金 2,100,000 2,050,000
退職給付に係る負債 2,020,165 2,020,164
資産除去債務 16,408 16,500
繰延税金負債 489,060 571,219
168,335 185,440
その他
固定負債合計 4,793,969 4,843,324
負債合計 12,301,613 12,773,782
純資産の部
株主資本
資本金 4,149,555 4,149,555
資本剰余金 3,900,679 3,900,679
利益剰余金 22,009,747 21,838,173
△ 57,914 △ 57,964
自己株式
株主資本合計 30,002,068 29,830,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,215,922 1,131,382
為替換算調整勘定 △ 1,094,280 △ 83,981
30,173 29,919
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151,816 1,077,320
非支配株主持分 1,419,969 1,571,463
純資産合計 31,573,854 32,479,228
負債純資産合計 43,875,467 45,253,011
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,834,815 9,220,441
7,270,322 7,491,556
売上原価
売上総利益 1,564,493 1,728,885
販売費及び一般管理費 1,404,016 1,501,322
営業利益 160,477 227,562
営業外収益
受取利息 12,443 8,497
受取配当金 28,642 28,887
不動産賃貸料 13,850 11,402
受取補償金 53,553 12,466
16,672 24,241
その他
営業外収益合計 125,162 85,495
営業外費用
支払利息 4,196 7,986
不動産賃貸原価 5,218 8,911
為替差損 63,702 5,926
1,608 2,108
その他
営業外費用合計 74,725 24,933
経常利益 210,914 288,124
特別利益
638 1,764
固定資産売却益
特別利益合計 638 1,764
特別損失
固定資産売却損 266 -
946 655
固定資産除却損
特別損失合計 1,213 655
税金等調整前四半期純利益 210,339 289,233
法人税、住民税及び事業税
79,412 90,874
27,350 117,300
法人税等調整額
法人税等合計 106,763 208,175
四半期純利益 103,576 81,058
非支配株主に帰属する四半期純利益 43,011 52,576
親会社株主に帰属する四半期純利益 60,565 28,482
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 103,576 81,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153,450 △ 84,540
為替換算調整勘定 △ 824,882 1,109,216
3,927 △ 254
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 667,504 1,024,421
四半期包括利益 △ 563,928 1,105,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 598,350 953,986
非支配株主に係る四半期包括利益 34,422 151,493
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指
針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の
支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
す。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。
(1) 有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しており
ましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ
233,008千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」とし
て、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示して
おります。この結果、「流動資産のその他」が16,630千円増加、「商品及び製品」が13,954千円減少、「仕掛
品」が596千円減少、「原材料及び貯蔵品」が2,078千円減少しております。
(2) 有償支給取引
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引
に係る負債」を認識しております。この結果、「原材料及び貯蔵品」が48,982千円増加、「流動資産のその
他」が82,784千円増加、「流動負債のその他」が131,766千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中まで残るとの仮定のもと固定資産の減損の
兆候判定を行うなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当該仮定に重要な変更を行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 514,085千円 606,998千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 110,031 5.5 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 200,056 10.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 4,599,638 3,080,142 610,521 544,513 8,834,815
セグメント間の内部売上高
320,926 3,856 115,898 251,013 691,694
又は振替高
計 4,920,564 3,083,999 726,419 795,526 9,526,510
セグメント利益又は損失(△) 96,412 △ 12,212 60,673 △ 1,935 142,938
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 142,938
セグメント間取引消去等 17,538
四半期連結損益計算書の営業利益 160,477
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
売上高
外部顧客への売上高 4,597,734 3,015,578 541,919 1,065,208 9,220,441
セグメント間の内部売上高
455,992 577 170,050 255,806 882,427
又は振替高
計 5,053,727 3,016,156 711,970 1,321,014 10,102,868
セグメント利益又は損失(△) 231,189 △ 135,523 56,637 63,774 216,078
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 216,078
セグメント間取引消去等 11,484
四半期連結損益計算書の営業利益 227,562
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が233,008千円減少してお
ります。なお、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 米州 東南アジア 中国
ホース 1,480,837 1,006,818 77,852 142,929 2,708,437
ゴムシート 1,200,305 ― ― ― 1,200,305
成形品 1,646,657 2,008,760 464,067 922,278 5,041,764
その他 269,933 ― ― ― 269,933
顧客との契約から生じる収益 4,597,734 3,015,578 541,919 1,065,208 9,220,441
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,597,734 3,015,578 541,919 1,065,208 9,220,441
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円03銭 1円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 60,565 28,482
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
60,565 28,482
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,005 20,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
タイガースポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 穣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタイガースポリ
マー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タイガースポリマー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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