株式会社シンクロ・フード 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンクロ・フード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シンクロ・フード(E32647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社シンクロ・フード
【英訳名】 Synchro Food Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
第１四半期 第１四半期
回次 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 226,834 370,293 1,188,620
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 128,976 24,814 △ 156,442
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 94,025 7,254 △ 177,790
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 94,025 7,254 △ 177,790
純資産額 (千円) 2,617,859 2,512,449 2,505,194
総資産額 (千円) 2,848,808 2,779,079 2,731,856
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 3.53 0.27 △ 6.69
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.9 90.4 91.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期の第１四半期連結累計期間の売上高、並びに第18期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社
に限り、税込方式を採用しており、消費税等が含まれております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第18期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、並びに第18期の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失、又は１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
５．第19期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 については、潜在株式は存在す
るものの、 希薄化効果を有しない ため、記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響につきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通りであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年４月25日に東京都を中心とした都
市部において３回目の緊急事態宣言が発出され、その前後においてもまん延防止等重点措置が公示される等、社会
活動全体が抑制される状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念として、新
型コロナウイルス感染症前提での施策推進と、更なる成長に向けた準備、の２点を経営方針に掲げ、事業を推進し
てまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 370,293 千円(前年同期比 63.2 ％増)、
営業利益は 24,687 千円(前年同期は 128,788 千円の営業損失)、経常利益は 24,814 千円(前年同期は 128,976 千円の経常
損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 7,254 千円(前年同期は 94,025 千円の親会社株主に帰属する四半期純損
失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供す
る不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
当事業においては、前期に引き続き広告宣伝費や外注費を中心としたコストコントロールを継続しております。
「飲食店.COM」においては、アフターコロナを見据えて物件獲得の動きに回復が見られる等、広告費を抑制する
中でもユーザーの登録が堅調に推移し、2021年６月末時点における登録ユーザー数が213,477件(前年同期比15.7％
増)と順調に増加しております。なお、求人広告においては、１回目及び２回目の緊急事態宣言時よりも３回目の落
ち込みは限定的なものとなり、新規問い合わせや既存顧客からの受注数は順調に推移しました。また、「飲食
店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,520社(同3.7％増)と
順調に増加しております(注１)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は 336,320 千円(前年同期比73.9%増)、セグメント利益は
27,168 千円(前年同期は96,111千円のセグメント損失)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
M&A仲介及び居抜き仲介においては、買い手側の飲食企業の慎重姿勢や、成約期間の長期化等の傾向は大きくは変
わらないものの、これまでに蓄積している案件が進捗し、成約件数が回復基調となりました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は 31,557 千円(前年同期比75.5%増)、セグメント利益は 343 千円(前年同期は
13,450千円のセグメント損失)となりました。
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（人材紹介事業）
当事業は、飲食店及び給食事業者等を含む飲食周辺領域の事業者に対して、求職者を紹介する人材紹介サービス
によって構成されております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人材紹介サービスの主要顧客である中堅・中手及び大手飲食企業
の採用ニーズが低調に推移しております。
以上の結果、人材紹介事業の売上高は 2,418 千円(前年同期比86.2%減)、セグメント損失は 2,182 千円(前年同期は
19,830千円のセグメント損失)となりました。
(注) １．2021年６月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者
数を記載しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,608,485 千円となり、前連結会計年度末に比べて 52,125 千円増
加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 111,928 千円増)でありま
す。主な減少要因は、未収還付法人税等の減少(同 12,835 千円減)、未収消費税等の減少(同 32,267 千円減)でありま
す。固定資産は 170,594 千円となり、前連結会計年度末に比べて 4,902 千円減少しました。以上の結果、総資産は
2,779,079 千円(同 47,223 千円増)となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 243,619 千円となり、前連結会計年度末に比べて 39,951 千円増加
しました。主な増加要因は、契約負債(前連結会計年度末においては前受金)の増加(同7,596千円増)、未払消費税等
の増加(同 26,804 千円増)であります。固定負債は 23,010 千円となり、前連結会計年度末に比べて 17 千円増加しまし
た。以上の結果、総負債は 266,630 千円(同 39,968 千円増)となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,512,449 千円となり、前連結会計年度末に比べて 7,254 千円増加
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同 7,254 千円増加)による
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,893,800 26,893,800
（市場第一部） 100株
計 26,893,800 26,893,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 26,893,800 － 510,517 － 498,517
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
362,100
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 265,263
26,526,300 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 5,400 － －
発行済株式総数 26,893,800 － －
総株主の議決権 － 265,263 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
(株) (株) 式数の割合(％)
(株)
東京都渋谷区恵比寿南
株式会社シンクロ・フード 362,100 － 362,100 1.34
一丁目７番８号
計 － 362,100 － 362,100 1.34
（注）当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,782 2,449,710
売掛金 66,448 58,919
前払費用 26,371 17,965
未収還付法人税等 103,089 90,253
未収消費税等 32,267 －
その他 1,027 1,146
△ 10,627 △ 9,509
貸倒引当金
流動資産合計 2,556,359 2,608,485
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 46,841 45,265
1,200 1,123
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 48,042 46,388
無形固定資産
2,775 2,441
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,775 2,441
投資その他の資産
出資金 320 320
敷金及び保証金 114,611 114,611
繰延税金資産 8,197 5,218
1,549 1,614
その他
投資その他の資産合計 124,678 121,764
固定資産合計 175,496 170,594
資産合計 2,731,856 2,779,079
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,709 5,766
未払金 17,294 21,515
未払費用 24,297 22,044
前受金 137,309 －
契約負債 － 144,906
未払法人税等 590 4,797
未払消費税等 － 26,804
役員退職慰労引当金 4,000 －
15,466 17,784
その他
流動負債合計 203,668 243,619
固定負債
22,993 23,010
資産除去債務
固定負債合計 22,993 23,010
負債合計 226,661 266,630
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 498,517
利益剰余金 1,692,510 1,699,764
△ 197,214 △ 197,214
自己株式
株主資本合計 2,504,330 2,511,585
新株予約権 864 864
純資産合計 2,505,194 2,512,449
負債純資産合計 2,731,856 2,779,079
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 226,834 370,293
56,909 55,309
売上原価
売上総利益 169,924 314,983
販売費及び一般管理費 298,712 290,296
営業利益又は営業損失（△） △ 128,788 24,687
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 6 6
還付加算金 － 120
3 －
その他
営業外収益合計 14 127
営業外費用
支払利息 2 －
200 －
寄付金
営業外費用合計 202 －
経常利益又は経常損失（△） △ 128,976 24,814
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 128,976 24,814
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,350 14,580
△ 36,301 2,979
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,950 17,560
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 94,025 7,254
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 94,025 7,254
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 94,025 7,254
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 94,025 7,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 94,025 7,254
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告
及び関連サービスによる収入については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足される主な取引は、広告掲載期
間に応じて収益を認識することとしております。インターネット調査、広告主に対するメール配信サービス等に
よるマーケィングに関する収入については、顧客にサービスが提供される時点において履行義務が充足されるこ
とから、一時点において収益を認識することとしております。M＆A仲介、人材紹介サービス等による成功報酬に
よる収入については、仲介が成約した時点において履行義務が充足されることから、一時点において収益を認識
することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、当 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的 影響 額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「 時価算定 会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、 時価算定 会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、 時価算定 会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りについて、
当第１四半期連結会計期間末において入手可能な情報に基づいて実施しております。新型コロナウイルス感染症
拡大の影響につきましては、前第３四半期連結会計期間以降、徐々に回復の方向に向かっておりましたが、2021
年７月に入って感染者数が急増し、東京都に対して４回目の緊急事態宣言が発出され、その他地域にもまん延防
止等重点措置が公示される等、先行きは不透明となっております。
その一方で、日本においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗していることから、当連結会計
年度下半期後半より徐々に回復するものと考え、前連結会計年度末の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに
記載した内容から重要な変更はありません。
しかしながら、ワクチンの接種状況や変異株の流行など、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不
確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず
影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,029 千円 1,987 千円
のれん償却費 3,117 千円 － 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介 人材紹介
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業 事業
（注２）
事業
売上高
外部顧客への売上高 191,312 17,986 17,535 226,834 － 226,834
セグメント間の内部売上高
2,064 － － 2,064 △ 2,064 －
又は振替高
計 193,376 17,986 17,535 228,898 △ 2,064 226,834
セグメント損失(△) △ 96,111 △ 13,450 △ 19,830 △ 129,391 603 △ 128,788
その他項目
減価償却費 (注３)
1,347 93 111 1,553 － 1,553
のれん償却費 － 3,117 － 3,117 － 3,117
（注）１．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介 人材紹介
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業 事業
（注２）
事業
売上高
広告及び関連サービス（注４） 285,101 － － 285,101 － 285,101
マーケティング（注５） 15,033 － － 15,033 － 15,033
成功報酬（注６） 3,674 31,557 2,418 37,649 － 37,649
その他（注７） 32,511 － － 32,511 － 32,511
顧客との契約から生じる収益 336,320 31,557 2,418 370,295 － 370,295
外部顧客への売上高 336,317 31,557 2,418 370,293 － 370,293
セグメント間の内部売上高
2 － － 2 △ 2 －
又は振替高
計 336,320 31,557 2,418 370,295 △ 2 370,293
セグメント利益又は損失(△) 27,168 343 △ 2,182 25,329 △ 641 24,687
その他項目
減価償却費 (注３) 1,415 102 51 1,569 － 1,569
のれん償却費 － － － － － －
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載、店舗物件情報の掲載並びに関連するサービスによる収入で
あります。
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５．マーケティングは、主にインターネット調査、メール配信サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に事業譲渡及び株式譲渡のM&A仲介、居抜き譲渡のサポートサービス、人材紹介サービスによ
る収入であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、業務用の厨房備品の販売、月額課金サービスによる収
入であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△3.53円 0.27円
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△94,025 7,254
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △94,025 7,254
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,627,407 26,531,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社シンクロ・フード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 山 拓 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンク
ロ・フードの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人 が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半 期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査 役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人 の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継 続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四 半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四 半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う 。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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