日本金銭機械株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本金銭機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本金銭機械株式会社(E01698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本金銭機械株式会社
【英訳名】 JAPAN CASH MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上東 洋次郎
【本店の所在の場所】 大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７０３）８４００（代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区西脇二丁目３番15号
【電話番号】 ０６（６７０３）８４００（代表)
常務取締役上席執行役員経営企画本部長 高垣 豪
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
5,093,802 4,097,053 17,010,972
売上高 （千円）
70,190
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 464,958 △ 2,902,829
親会社株主に帰属する四半期純利
11,725
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 493,127 △ 7,558,333
期（当期）純損失（△）
562,752
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 573,296 △ 7,937,921
29,477,966 22,687,189 22,113,265
純資産額 （千円）
36,177,850 32,597,923 31,772,986
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.40
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 16.63 △ 254.83
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
81.5 69.6 69.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 127,803 △ 29,987 △ 843,536
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 89,753 △ 67,426 △ 34,544
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
748,439 3,987,237
（千円） △ 270,043
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,787,161 13,193,172 12,413,846
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在して
いないため、記載しておりません。
３．第68期第１四半期連結累計期間及び第68期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、世界的に新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方で、感染
が再拡大する地域も存在するなど各国経済の回復水準には濃淡がみられ、依然として不透明な状況が続いておりま
す。このような市場環境のなか、主力のゲーミング市場ではカジノホールに客足が戻りつつあるものの設備投資の
意欲回復までには至らず、また、国内外のコマーシャル市場においてはコロナ禍における旅行・観光客の減少に伴
い、交通・宿泊施設向けの需要は減少傾向が継続した一方で、感染懸念による非接触・非対面決済の利用拡大を背
景に流通業界向けの需要が増加となりました。国内の遊技場向機器市場では、依然としてパチンコホールにおける
客足の戻りは鈍く、設備投資の抑制傾向が続きました。
このような状況の下、主力製品の積極的な販売提案活動をはじめ、ウィズコロナの商機を逃さないため、キャッ
シュレス対応を含む新製品及び新システムの上市に向けた活動を加速させるとともに、さらにコロナ禍に対応した
マーケティング活動を実施することにより販管費の抑制に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は海外事業に関わるセグメントにおける当四半期の対象
期間が2021年１～３月であり、未だロックダウンやカジノ閉鎖の影響を受けた時期であったことなどから、4,097
百万円（前年同四半期比19.6％減）となりました。一方、利益面では前期に実施した希望退職の募集による人件費
や固定資産に対する減損損失の計上による減価償却費等の固定費が大幅に減少したこともあり、営業利益は51百万
円（前年同四半期は447百万円の損失）、経常利益は70百万円（前年同四半期は464百万円の損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は493百万円の損失）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドル107.15円（前年同四半期は109.11円）、ユーロは
128.48円（前年同四半期は120.02円）で推移いたしました。また、当第１四半期連結会計期間末の時価評価に適用
する四半期末日の為替レートは、米ドル110.55円（前連結会計年度末は110.72円）でありました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①グローバルゲーミング
欧米諸国では、一部で経済活動の活発化の動きが見られるものの、未だゲーミング市場の設備投資にまでは波及
せず、当社製品の販売は低調に推移いたしました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,825百万円（前年同四
半期比41.2％減）、マーケティング活動に伴う販管費を抑制したことなどから、セグメント利益は330百万円（前
年同四半期比895.0％増）となりました。
②海外コマーシャル
アジア地域における交通機関向けの販売は減少いたしましたが、欧州地域においてスーパーマーケット等のセル
フレジ精算機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は979百万円
（前年同四半期比35.0％増）、セグメント損失は28百万円（前年同四半期は191百万円の損失）となりました。
③国内コマーシャル
緊急事態宣言の再発令を受けた外出自粛等の影響により、ホテル自動精算機や駐車場精算機向けの販売は減少い
たしましたが、電子マネー用現金チャージ機向けの紙幣識別機ユニットの販売が増加したことなどにより、当セグ
メントの売上高は436百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は67百万円（前年同四半期比145.2％
増）となりました。
④遊技場向機器
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主な販売先であるパチンコホールの稼働低迷に加えて、旧規則機の
撤去期限が来年１月に延期されたこともあり、新規則機への入れ替えを含めた設備投資を手控える傾向が強く、メ
ダル自動補給システムなどの主力製品の販売が減少したことから、当セグメントの売上高は856百万円（前年同四
半期比1.8％増）と、コロナ禍によるホール営業自粛期間中であった前年同四半期並みの水準に留まり、セグメン
ト損失は122百万円（前年同四半期は245百万円の損失）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて824百万円増加し、32,597百万円となり
ました。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて675百万円増加し、26,489百万円となりました。「現金及び預金」
が779百万円、「仕掛品」が285百万円それぞれ増加した一方で、「電子記録債権」が130百万円、「原材料及び貯
蔵品」が175百万円それぞれ減少いたしました。
固定資産合計は、有形及び無形固定資産の取得等により前連結会計年度末に比べて102百万円増加し、6,060百万
円となりました。
繰延資産合計は、社債の発行に係る費用について繰延計上したことにより、前連結会計年度末に比べて47百万円
増加いたしました。
流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,085百万円減少し、4,953百万円となりました。「短期借入金」が
「長期借入金」への借り替え等により4,184百万円、「賞与引当金」が106百万円それぞれ減少いたしました。
固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,336百万円増加し、4,956百万円となりました。「社債」が2,000
百万円、「長期借入金」が「短期借入金」からの借り替え等により2,400百万円それぞれ増加いたしました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて573百万円増加し、22,687百万円となりました。在外子会社の時価評
価による「為替換算調整勘定」が631百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、779百万円増加し、13,193百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は29百万円（前年同四半期は127百万円の支出）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益70百万円、売上債権の増減額358百万円などにより資金が増加した一方、早期希望退職関連
費用の支払額468百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は67百万円（前年同四半期は89百万円の支出）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出56百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は748百万円（前年同四半期は270百万円の支出）となりました。これは主に短期
借入金の返済4,300百万円などにより資金が減少した一方、長期借入れによる収入3,000百万円、社債発行による収
入1,950百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額128百万円の資金の増加がありました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連
結累計期間において、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、298百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,000,000
計 118,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 在発行数（株） 内容
（2021年８月５日） 金融商品取引業協
（2021年６月30日）
会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
29,662,851 29,662,851
普通株式
市場第一部 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
29,662,851 29,662,851
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 29,662,851 － 2,216,945 － 2,063,905
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
2,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
29,600,100 296,001
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
60,251
単元未満株式 普通株式 － －
29,662,851
発行済株式総数 － －
296,001
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市平野区西脇
日本金銭機械
2,500 2,500 0.01
－
２－３－15
株式会社
2,500 2,500 0.01
計 － －
（注）なお、当第１四半期会計期間末（2021年６月30日）現在において、自己株式を2,620株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
12,433,846 13,213,172
現金及び預金
3,031,401
受取手形及び売掛金 －
2,944,433
受取手形、売掛金及び契約資産 －
339,197 208,516
電子記録債権
51,771 55,374
有価証券
5,621,086 5,657,192
商品及び製品
368,689 654,539
仕掛品
3,462,913 3,287,512
原材料及び貯蔵品
656,373 633,966
その他
△ 150,790 △ 164,976
貸倒引当金
25,814,488 26,489,731
流動資産合計
固定資産
3,072,464 3,172,391
有形固定資産
27,308 98,790
無形固定資産
投資その他の資産
2,917,713 2,848,646
その他
△ 58,989 △ 58,989
貸倒引当金
2,858,723 2,789,657
投資その他の資産合計
5,958,497 6,060,839
固定資産合計
47,352
繰延資産 －
31,772,986 32,597,923
資産合計
負債の部
流動負債
1,302,264 1,437,597
支払手形及び買掛金
4,300,000 115,102
短期借入金
600,000
１年内返済予定の長期借入金 －
619,492 648,983
未払法人税等
188,300 81,881
賞与引当金
284,217 261,053
事業構造改善引当金
2,344,584 1,809,198
その他
9,038,859 4,953,816
流動負債合計
固定負債
2,000,000
社債 －
2,400,000
長期借入金 －
620,861 556,918
その他
620,861 4,956,918
固定負債合計
9,659,720 9,910,734
負債合計
純資産の部
株主資本
2,216,945 2,216,945
資本金
2,762,525 2,762,525
資本剰余金
18,174,396 18,197,320
利益剰余金
△ 2,294 △ 2,321
自己株式
23,151,572 23,174,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
343,572 263,285
その他有価証券評価差額金
△ 1,381,879 △ 750,566
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,038,307 △ 487,280
22,113,265 22,687,189
純資産合計
31,772,986 32,597,923
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,093,802 4,097,053
売上高
3,360,128 2,487,878
売上原価
1,733,674 1,609,175
売上総利益
4,117
割賦販売未実現利益戻入額 －
1,737,791 1,609,175
差引売上総利益
2,184,923 1,557,497
販売費及び一般管理費
51,677
営業利益又は営業損失（△） △ 447,131
営業外収益
886 1,578
受取利息
23,740 25,864
受取配当金
11,010 4,736
その他
35,637 32,179
営業外収益合計
営業外費用
934 5,119
支払利息
44,754 3,760
為替差損
7,775 4,786
その他
53,464 13,666
営業外費用合計
70,190
経常利益又は経常損失（△） △ 464,958
特別利益
684
－
固定資産売却益
684
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
7,233
投資有価証券評価損 －
※ 19,989
－
減損損失
27,222 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
70,189
△ 491,496
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,968 58,777
△ 31,336 △ 313
法人税等調整額
1,631 58,464
法人税等合計
11,725
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 493,127
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,725
△ 493,127
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11,725
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 493,127
その他の包括利益
62,173
その他有価証券評価差額金 △ 80,286
631,313
△ 142,341
為替換算調整勘定
551,026
その他の包括利益合計 △ 80,168
562,752
四半期包括利益 △ 573,296
（内訳）
562,752
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 573,296
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
70,189
△ 491,496
期純損失（△）
235,297 45,068
減価償却費
46,137
のれん償却額 －
7,233
有価証券評価損益（△は益） －
19,989
減損損失 －
引当金の増減額（△は減少） △ 172,083 △ 117,102
受取利息及び受取配当金 △ 24,626 △ 27,443
934 5,119
支払利息
24,444 4,988
為替差損益（△は益）
0
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 684
368,341 358,412
売上債権の増減額（△は増加）
273,584
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 208,646
140,414 33,965
仕入債務の増減額（△は減少）
36,983 56,798
未収消費税等の増減額（△は増加）
△ 76,919 △ 249,708
その他
453,872
小計 △ 94,681
利息及び配当金の受取額 24,455 27,271
利息の支払額 △ 934 △ 8,064
訴訟関連損失の支払額 △ 3,203 －
早期希望退職関連費用の支払額 － △ 468,306
△ 53,439 △ 34,760
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 127,803 △ 29,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
11,018 2
有価証券の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出 △ 83,769 △ 56,140
684
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 17,386 △ 10,986
△ 299 △ 301
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 89,753 △ 67,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △ 4,300,000
115,102
短期借入金の増減額（△は減少） －
3,000,000
長期借入れによる収入 －
1,950,893
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 252,518 △ 122
リース債務の返済による支出 △ 17,524 △ 17,408
－ △ 26
自己株式の取得による支出
748,439
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 270,043
128,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 29,223
779,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 516,822
9,303,984 12,413,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,787,161 ※ 13,193,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を 、 当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で 、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これにより 、 割賦基準にて次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、「割賦販売未実現
利益」として繰延処理をしておりましたが、割賦販売に伴う顧客との契約に基づく取引価格を金融要素と
それ以外に区別し、金融要素である金利相当分は顧客との契約期間に基づき収益を認識し、それ以外の取
引価格を検収時に一括して収益認識する方法に変更しております。また、一部の取引について 、 従来は顧
客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが 、 顧客への財又はサービスの提供における当社
グループの役割が代理人に該当する取引については 、 顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしております 。 さらに有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を
認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識することとしてお
ります。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を 、 当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております 。
この結果 、 第１四半期連結会計期間の期首において 、 「利益剰余金」が11,198千円増加しております 。 ま
た 、 当第１四半期連結累計期間の「売上総利益」及び「営業利益」が3,888千円 、 「経常利益」及び「税金
等調整前四半期純利益」が2,894千円それぞれ減少しております 。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に
関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによ
る、当第１四半期連結累計期間に係る財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はあ
りません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
仕入債務 228,796千円 159,102千円
２ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しておりま
したが、当第１四半期連結累計期間において当該契約を終了しました。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 5,000,000千円 －千円
借入実行残高 4,300,000千円 －千円
差引額 700,000千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（１）減損損失を認識した資産の概要
用 途 場 所 種 類
事業用資産 香港 器具備品
事業用資産 香港 無形固定資産その他
（２）減損損失の認識に至った経緯
収益性が低下している事業用資産について、減損損失を認識するに至りました。
（３）減損損失の金額
上記資産に係る減損損失は19,989千円であります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピング
を行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、器具備品及び使用権資産について、事業環境の変化に伴う
収益性の低下が継続していることから、零として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 8,807,161千円 13,213,172千円
預入期間が３か月を超える
△20,000 △20,000
定期預金
現金及び現金同等物 8,787,161 13,193,172
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 252,113 8.5 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
3,104,036 725,603 422,615 841,546 5,093,802 5,093,802
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
3,104,036 725,603 422,615 841,546 5,093,802 5,093,802
計 －
セグメント利益又は
33,266 27,545
△ 191,899 △ 245,137 △ 376,225 △ 70,906 △ 447,131
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「グローバルゲーミング」セグメント、「海外コマーシャル」セグメント、「国内コマーシャル」セグメント及
び「遊技場向機器」セグメントにおいて、固定資産の減損を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第１四半期連結累計期間においては「グローバルゲーミング」セグメントに16,608千円、「海外コマーシャル」
セグメントに1,996千円、「国内コマーシャル」セグメントに844千円及び「遊技場向機器」セグメントに539千円を
計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
グローバル 海外コマー 国内コマー 遊技場 （注）
計 計上額
ゲーミング シャル シャル 向機器
売上高
1,825,308 979,448 436,020 856,276 4,097,053 4,097,053
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,825,308 979,448 436,020 856,276 4,097,053 4,097,053
計 －
セグメント利益又は
330,997 67,550 248,247 51,677
△ 28,008 △ 122,291 △ 196,570
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「遊技場向機器」のセグメント損失が3,888
千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自2021年4月１日 至2021年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
グローバル 海外 国内 遊技場向
ゲーミング コマーシャル コマーシャル 機器
日本 － － 436,020 856,276 1,292,297
北米 1,362,437 191,703 － － 1,554,140
欧州 327,666 608,495 － － 936,162
その他地域 135,203 179,250 － － 314,454
顧客との契約から生じる
1,825,308 979,448 436,020 856,276 4,097,053
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への
1,825,308 979,448 436,020 856,276 4,097,053
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△16円63銭 ０円40銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△493,127 11,725
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △493,127 11,725
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,660,413 29,660,262
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
日本金銭機械株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金銭機
械株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金銭機械株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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