日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】 （03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 120,561 132,457 506,107
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 17,979 14,003 56,233
益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 12,095 7,894 40,828
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 21,269 9,959 66,894
期（当期）包括利益
（百万円） 343,879 381,926 384,016
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 586,069 647,894 663,530
資産合計
基本的１株当たり四半期（当
（円） 116.11 76.02 391.94
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 115.47 75.58 389.69
期）利益
（％） 58.7 58.9 57.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 19,652 3,724 72,714
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,301 4,205 △ 26,528
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 8,400 △ 16,656 △ 19,046
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 60,588 82,492 90,294
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比 9.9％増の1,324億57百万円となりました。利益面で
は、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比22.9％減の132億48百万円、営業利益は前年同期比24.1％減の132億
48百万円、税引前四半期利益は前年同期比22.1％減の140億３百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前
年同期比34.7％減の78億94百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比8.2％増の1,304億４百万円、既存事業コア営業利益
は前年同期比23.7％減の131億７百万円となりました。（注２）
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦
略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組ん
でおります。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事
業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用
している指標であります。
（注２）2022年度３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期比
区分
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
％
金額
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
120,561 132,457 11,896 9.9
売上収益
17,179 13,248 △3,931 △22.9
既存事業コア営業利益
17,452 13,248 △4,203 △24.1
営業利益
17,979 14,003 △3,976 △22.1
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属
12,095 7,894 △4,201 △34.7
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わ
せて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しており
ます。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、袋めん類は「日清ラ王」シリーズが売上を伸ばしたほか、2021年３月末に発売した
エッジの効いた衝撃的な辛さと旨味が特徴の「爆裂辛麺」シリーズを含むPRIME(プライム)袋めんシリーズが売上に
貢献しました。カップめん類では、2021年４月に発売したおいしさそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌー
ドルPRO」シリーズの売上が好調なほか、近年需要が高まっているもやしを使用し、手軽で食べ応えのあるアレンジ
レシピ「チョモランマU.F.O.」を訴求した「日清焼そばU.F.O.」シリーズが売上を大きく伸ばしましたが、前年同
期比では前年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加があったため、袋めん、カップめんともに減収となりまし
た。カップライス類は、コメ食の個食化の拡大から「日清カレーメシ」や「ぶっこみ飯」シリーズが引き続き好調
で、大きく売上に貢献し増収となりました。利益面は袋めん、カップめんの売上減の影響を受けて前年同期比で減
益となりました。
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この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比 3.1％減 の 465億77百万円 、 コア営業利益
（注１）は、前年同期比 19.7％減 の 69億82百万円 、 営業利益 は、前年同期比 19.7％減 の 70億12百万円 となりまし
た。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は「宮崎辛麺」が躍進した「明星 チャルメラ」が大きく伸長したほか、新
ブランド「明星 麺神」も貢献し、前年同期比で増収となりました。カップめん類においても新ブランド「明星
麺神」が貢献したほか、「酸辣湯麺」の好調で「明星 中華三昧」が大きく伸び、「明星 一平ちゃん夜店の焼そ
ば」も堅調でしたが、前年を僅かに下回りました。利益面では、期初より広告宣伝を行ったほか、減価償却費の増
加等もあり、前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比 2.6％減 の 94億11百万円 、 コア営業利益
（注１） は、前年同期比 37.1％減 の ９億96百万円 、 営業利益 は、前年同期比 37.8％減 の 10億１百万円 となりまし
た。
③低温・飲料事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動で「つけ麺の達人」、
「日清のラーメン屋さん」シリーズ等が販売減となりましたが、「まぜ麺の達人」シリーズ、冷しめん類の売上が
伸長し、前年同期比で増収増益となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、 主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍
日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」の各シリーズが順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりま
した。しかしながら広告宣伝費の投入により、前年同期比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を150億個から400億個に増やし、宣伝も投入
し「ピルクル400」として発売し好調に推移したものの、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動に
より前年同期比で減収となりました。また利益面では広告宣伝費の増加等により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前年同期比 0.8％増 の 202億16百万円 、 コア営
業利益 （注１） は、前年同期比 23.1％減 の 12億30百万円 、 営業利益 は、前年同期比 30.9％減 の 13億23百万円 となり
ました。
④菓子事業
菓子事業は、日清シスコ㈱の「ごろっとグラノーラ」が好調トレンドを維持して売上に貢献したものの、2020年
４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動がありました。しかしながら、2020年12月より連結子会社化した
㈱湖池屋の経営成績（３カ月分）が反映されたこともあり、 前年同期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比123.3％増の170億63百万円、コア営業利
益 （注１） は、前年同期比4.7％増の10億15百万円、営業利益は、前年同期比9.3％増の10億69百万円となりまし
た。
⑤米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取
り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移したことに加え「CUP
NOODLES」の売上も伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加も売上に貢献しました。米国
においては2020年３月の国家非常事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、高価格帯商品が好調に推
移し、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、売上増、高価格帯商品の販売増等の増収効果も
ありましたが、主要原材料費や物流費の増加等により減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比 14.0％増 の 202億21百万円 、 コア営業利益
（注１） は、前年同期比 38.4％減 の 11億74百万円 、 営業利益 は、前年同期比 37.7％減 の 11億89百万円 となりまし
た。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比 9.8％増 の 194億89百万円 となり、 コア営業利益
は、前年同期比 41.1％減 の 11億23百万円 となりました。（注２）
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⑥中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌード
ル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、前年同期の新型コロナウイルス感染症によ
る需要の増加の反動があったものの、カップヌードルブランド群の販売ボリューム増や対円に対する現地通貨高に
よる為替換算影響によって、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料費の高騰に伴う大幅なコスト増
により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比 6.4％増 の 122億47百万円 、 コア営業利益
（注１） は、前年同期比 27.9％減 の 11億７百万円 、 営業利益 は、前年同期比 33.2％減 の 10億73百万円 となりまし
た。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比 1.3％減 の 113億66百万円 となり、 コア営業利益
は、前年同期比 33.6％減 の 10億20百万円 となりました。（注２）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含
んだ「その他」の売上 収益は、前年同期比14.2％増の67億20百万円、コア営業利益 （注１） は、前年同期比1.3％減
の21億６百万円、営業利益は、前年同期比1.9％増の21億６百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比 6.7％増 の 62億79百万円 となり、 コア営業利益 は、
前年同期比 1.4％減 の 21億４百万円 となりました。（注２）
（注１）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注２）2022年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、 前連結会計年度末に比べ 156億36百万円減少 し、
6,478億94百万円 となりました。当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりでありま
す。
資産の減少につきましては、主にその他流動資産が90億97百万円増加した一方、非流動資産のその他の金融資産
が155億17百万円、営業債権及びその他の債権が85億51百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ 100億18百万円減少 し、 2,320億77百万円 となりました。これは主
に営業債務及びその他の債務が63億97百万円、繰延税金負債が18億35百万円減少したことによるものであります。
資本は、 前連結会計年度末に比べ 56億18百万円減少 し、 4,158億17百万円 となりました。これは主に利益剰余金が
40億71百万円増加した一方、自己株式が51億75百万円増加し、非支配持分が35億28百万円減少したことによるもの
であります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9％から58.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第１四半期連結累計期間
における４億25百万円の増加から、78億１百万円の減少となりました。当第１四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
19,652 3,724 △15,928
営業活動によるキャッシュ・フロー
△10,301 4,205 14,506
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8,400 △16,656 △8,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
△525 924 1,449
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 425 △7,801 △8,227
60,163 90,294 30,130
現金及び現金同等物の期首残高
60,588 82,492 21,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動による資金の増加は37億24百万円（前年同期比159億28百万円の資金の減少）となりました。これは主に
営業債権及びその他の債権の増減額が53億77百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が50億20百万円、その他が
41 億20百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は42億５百万円（前年同期比145億６百万円の資金の増加）となりました。これは主に
有価証券の売却による収入の減少により資金が27億95百万円減少したものの、投資の売却、償還による収入の増加に
より資金が134億20百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が20億65百万円増加したことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は166億56百万円（前年同期比82億55百万円の資金の減少）となりました。これは主に
長期借入れによる収入が８億３百万円増加したものの、自己株式の取得による支出が52億44百万円、非支配株主への
配当金の支払額が28億38百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月５日） 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
105,700,000 105,700,000
普通株式
市場第一部 であり、単元株式数は
100株であります。
105,700,000 105,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
１．第48回新株予約権（第48回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年６月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ３名
新株予約権の数（個）※ 255
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 25,500
（株）（注1）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 自 2021年６月26日 至 2061年６月25日
発行価格 7,014
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 (注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注4)
関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月２日）における内容を記載しております。
(注)１． 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定し
た比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨
てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以
降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社の株主総会におい
て承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため
の基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及し
てこれを適用する。
上記の他、新株予約権の割当日後、目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたとき
は、合理的な範囲で調整する。
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また、目的となる株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知
を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を全て喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる
ものとする。
②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、
(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業
と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職を予定している場合は行使できない
ものとする。
(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予
約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若し
くは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が
存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は当該新株予約権者に対し、今回付与した新
株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
⑤新株予約権者が、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承
継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予
約権者が死亡した日から10カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする 。なお、権利承継者
が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(これら
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付
するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとす
る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注１)に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、「新株予約権の行使期間」に定める期間の開始日と
組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までと
する。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注２)に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
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⑧新株予約権の取得事由及び行使の条件
新株予約権の取得事由及び行使の条件は、「新株予約権の取得事由」及び「新株予約権の行使の条件」の定
めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
２．第49回新株予約権（第49回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年６月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の執行役員 ９名
新株予約権の数（個）※ 4,055
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 4,055
（株）（注1）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 自 2021年６月26日 至 2061年６月25日
発行価格 7,887
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 (注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月２日）における内容を記載しております。
(注)１、２及び４については、「１．第48回新株予約権（第48回株式報酬型ストック・オプション）」の(注)１、２及び
４に同じ。
３．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社及びその全ての子会社において取締役及び従業員（顧問含む）の地位を全て喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権者が、当社の書面による事前の承諾を得ずに、
(a）当社の役職員である間又は上記①所定の地位喪失日から１年以内に競合他社(当社及び当社の子会社の事業
と競合する事業を行う会社をいう。)の役職員又は顧問等に就任又は就職する場合は行使できないものとす
る。
(b）上記（a）に該当する行為を行ったことが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予
約権者に対し、今回付与した新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
③１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
④新株予約権者が(i)重大な法令に違反した場合、(ii)当社又は子会社の定款に違反した場合又は(iii)解任若し
くは解雇された場合には行使できないものとする。また、新株予約権者に上記(i)又は(ii)に該当する事実が
存することが、新株予約権を行使した後に判明した場合、当社は、当該新株予約権者に対し、今回付与した
新株予約権の数に行使価額を乗じた金額の返還を求めることができる。
⑤新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合は行使できないものとする(新株予
約権の一部の放棄の場合は、当該新株予約権の一部について行使できないものとする)。
⑥新株予約権者が死亡した場合、上記①に拘わらず、新株予約権全部を相続により承継する者（以下「権利承
継者」という。）を当該新株予約権者の相続人のうちの１人に限定する場合に限り、権利承継者は、新株予
約権者が死亡した日から10カ月以内に限り新株予約権を行使することができるものとする。 なお、権利承継
者が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を相続することはできない。
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３．第50回新株予約権（第50回株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2021年６月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社の取締役 20名
新株予約権の数（個）※ 5,806
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 5,806
（株）（注1）※
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
新株予約権の行使期間 自 2021年６月26日 至 2061年６月25日
発行価格 7,887
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 (注2)
(注3)
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得については、当社の
新株予約権の譲渡に関する事項
取締役会の承認を要する。
(注4)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2021年６月２日）における内容を記載しております。
(注)いずれも「２．第49回新株予約権（第49回株式報酬型ストック・オプション）」の注釈に記載の内容に同じ。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 105,700,000 － 25,122 － 48,370
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,528,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,036,700 1,040,367 －
普通株式
135,100 － －
単元未満株式 普通株式
105,700,000 － －
発行済株式総数
－ 1,040,367 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
1,528,200 － 1,528,200 1.44
４－１－１
株式会社
－ 1,528,200 － 1,528,200 1.44
計
（注）当第１四半期会計期間末現在（2021年６月30日）の自己名義所有株式数は2,178,560株であり、発行済株式総数
に対する所有株式数の割合は2.06％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
資産
流動資産
90,294 82,492
現金及び現金同等物
84,837 76,286
営業債権及びその他の債権
40,901 44,193
棚卸資産
1,629 1,908
未収法人所得税
10 6,890 7,962
その他の金融資産
4,563 13,660
その他の流動資産
229,117 226,504
流動資産合計
非流動資産
257,135 258,662
有形固定資産
12,476 12,545
のれん及び無形資産
7,369 7,362
投資不動産
42,333 42,946
持分法で会計処理されている投資
10 100,990 85,473
その他の金融資産
12,174 12,528
繰延税金資産
1,933 1,870
その他の非流動資産
434,413 421,390
非流動資産合計
663,530 647,894
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
119,275 112,877
営業債務及びその他の債務
10 9,647 9,669
借入金
204 100
引当金
8,050 7,729
未払法人所得税
10 3,855 3,889
その他の金融負債
19,617 17,896
その他の流動負債
160,650 152,163
流動負債合計
非流動負債
10 38,283 38,415
借入金
10 18,601 18,750
その他の金融負債
5,151 5,171
退職給付に係る負債
203 217
引当金
16,722 14,887
繰延税金負債
2,481 2,472
その他の非流動負債
81,444 79,914
非流動負債合計
負債合計 242,095 232,077
資本
25,122 25,122
資本金
50,636 50,389
資本剰余金
6 △ 6,658 △ 11,833
自己株式
34,217 33,479
その他の資本の構成要素
280,697 284,768
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 384,016 381,926
37,419 33,890
非支配持分
421,435 415,817
資本合計
663,530 647,894
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5, 8 120,561 132,457
売上収益
75,318 85,725
売上原価
売上総利益 45,242 46,731
29,620 34,857
販売費及び一般管理費
1,449 1,112
持分法による投資利益
568 460
その他の収益
188 198
その他の費用
5
営業利益 17,452 13,248
799 895
金融収益
271 141
金融費用
税引前四半期利益 17,979 14,003
5,161 5,438
法人所得税費用
12,818 8,565
四半期利益
四半期利益の帰属
12,095 7,894
親会社の所有者
723 671
非支配持分
12,818 8,565
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 9 116.11 76.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9 115.47 75.58
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,818 8,565
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
14,349 △ 1,335
する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 12 △ 15
に対する持分
14,337 △ 1,351
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 19 4
する負債性金融資産
10 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 855 1,972
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 4,325 1,359
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,189 3,338
合計
税引後その他の包括利益
9,148 1,987
21,966 10,552
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
21,269 9,959
親会社の所有者
697 592
非支配持分
21,966 10,552
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,639 △ 6,660 2,292 △ 12,057 17 19,879
2020年４月１日 残高
－ － － － － － －
四半期利益
－ － － － △ 816 9 14,318
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － － △ 816 9 14,318
－ － △ 0 － － － －
自己株式の取得
－ 0 1 △ 1 － － －
自己株式の処分
7 － － － － － － －
配当金
－ － － 362 － － －
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － － － － 8
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
－ 0 0 360 － － 8
所有者との取引額合計
25,122 50,640 △ 6,659 2,653 △ 12,873 27 34,206
2020年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
2,143 12,275 246,616 327,994 26,068 354,063
2020年４月１日 残高
－ － 12,095 12,095 723 12,818
四半期利益
△ 4,337 9,174 － 9,174 △ 25 9,148
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 4,337 9,174 12,095 21,269 697 21,966
－ － － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ △ 1 － － － －
自己株式の処分
7 － － △ 5,729 △ 5,729 △ 649 △ 6,378
配当金
－ 362 － 362 － 362
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
1 10 △ 10 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 16 △ 16 △ 16 △ 32
その他の増減
1 371 △ 5,756 △ 5,384 △ 665 △ 6,049
所有者との取引額合計
△ 2,192 21,820 252,955 343,879 26,100 369,980
2020年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,636 △ 6,658 2,653 △ 9,642 18 42,584
2021年４月１日 残高
－ － － － － － －
四半期利益
－ － － － 2,020 2 △ 1,302
その他の包括利益
－ － － － 2,020 2 △ 1,302
四半期包括利益合計
6 － － △ 5,245 － － － －
自己株式の取得
－ 14 69 △ 84 － － －
自己株式の処分
7 － － － － － － －
配当金
－ － － 256 － － －
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する
－ △ 262 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － △ 2,976
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
－ △ 247 △ 5,175 171 － － △ 2,976
所有者との取引額合計
25,122 50,389 △ 11,833 2,825 △ 7,622 20 38,305
2021年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
△ 1,395 34,217 280,697 384,016 37,419 421,435
2021年４月１日 残高
－ － 7,894 7,894 671 8,565
四半期利益
1,344 2,065 － 2,065 △ 78 1,987
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,344 2,065 7,894 9,959 592 10,552
6 － － － △ 5,245 － △ 5,245
自己株式の取得
－ △ 84 － 0 － 0
自己株式の処分
7 － － △ 6,771 △ 6,771 △ 3,487 △ 10,258
配当金
－ 256 － 256 － 256
株式に基づく報酬取引
支配継続子会社に対する
－ － － △ 262 △ 667 △ 929
持分変動
その他の資本の構成要素
0 △ 2,975 2,975 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 26 △ 26 33 6
その他の増減
0 △ 2,803 △ 3,822 △ 12,049 △ 4,121 △ 16,170
所有者との取引額合計
△ 49 33,479 284,768 381,926 33,890 415,817
2021年６月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,979 14,003
税引前四半期利益
6,144 6,892
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 20
△ 842 △ 802
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 1,449 △ 1,112
固定資産除売却損益（△は益） △ 317 △ 12
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,634 △ 2,854
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 11,026 5,648
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 84 △ 4,935
△ 1,476 △ 5,596
その他
25,613 11,250
小計
1,870 1,274
利息及び配当金の受取額
△ 132 △ 125
利息の支払額
△ 7,699 △ 8,675
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,652 3,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,392 △ 3,326
定期預金の預入による支出
395 2,207
定期預金の払戻による収入
△ 7,539 △ 7,440
有形固定資産の取得による支出
356 367
有形固定資産の売却による収入
△ 923 △ 360
無形資産の取得による支出
△ 2 △ 12
投資の取得による支出
－ 13,420
投資の売却、償還による収入
2,795 －
有価証券の売却による収入
－ △ 639
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
10 △ 9
その他
△ 10,301 4,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
327 △ 36
短期借入金の純増減額
－ 803
長期借入れによる収入
△ 701 △ 608
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 5,245
自己株式の取得による支出
△ 5,729 △ 6,771
配当金の支払額
△ 649 △ 3,487
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,647 △ 1,310
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,400 △ 16,656
△ 525 924
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
425 △ 7,801
60,163 90,294
現金及び現金同等物の期首残高
60,588 82,492
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「 指定国際会計基準 特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月５日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の
期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告 セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料」事業
に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」
については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」「明星食品」「低温・飲料事業」「菓子事業」「米
州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。 「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地
域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲
料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2 ）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
低温・飲
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 48,063 9,659 20,053 7,642 17,743 11,512 114,674 5,886 120,561 － 120,561
セグメント間の内部売
372 1,088 113 17 2 305 1,899 8,185 10,085 △ 10,085 －
上収益又は振替高
計 48,435 10,747 20,166 7,660 17,745 11,818 116,574 14,072 130,646 △ 10,085 120,561
セグメント利益
8,730 1,610 1,915 979 1,910 1,607 16,752 2,066 18,819 △ 1,366 17,452
（営業利益）
金融収益
－ － － － － － － － － － 799
金融費用
－ － － － － － － － － － 271
税引前四半期利益 － － － － － － － － － － 17,979
その他の項目
減価償却費 3,106 459 617 352 246 497 5,280 854 6,134 9 6,144
持分法による投資損益 － － － 22 － － 22 1,427 1,449 － 1,449
資本的支出
3,280 1,099 402 176 1,143 618 6,720 1,063 7,784 － 7,784
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内その他の事業並びに欧州地
域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去等△37百万円、グループ関連費用△
1,221百万円、新規事業費用△108百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
低温・飲
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 46,577 9,411 20,216 17,063 20,221 12,247 125,736 6,720 132,457 － 132,457
セグメント間の内部売
318 1,402 148 50 7 292 2,219 8,894 11,114 △ 11,114 －
上収益又は振替高
計 46,896 10,813 20,365 17,113 20,228 12,539 127,956 15,615 143,571 △ 11,114 132,457
セグメント利益
7,012 1,001 1,323 1,069 1,189 1,073 12,671 2,106 14,777 △ 1,529 13,248
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 895
金融費用
－ － － － － － － － － － 141
税引前四半期利益 － － － － － － － － － － 14,003
その他の項目
減価償却費 3,381 543 603 636 276 572 6,012 869 6,881 10 6,892
持分法による投資損益 － － － － － － － 1,112 1,112 － 1,112
資本的支出 1,319 284 316 2,157 737 1,628 6,443 1,079 7,522 △ 74 7,447
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,529百万円には、セグメント間取引消去等△36百万円、グループ関連費用△
1,338百万円、新規事業費用△154百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
６．資本金及びその他の資本項目
自己株式の取得
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株
式は、当第１四半期連結累計期間において666,300株増加しております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
5,729 55 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
65
6,771 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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８．売上収益
売上収益の分解
当社の報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料」事業
に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」
については独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第１四半期連結累計期
間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
報告セグメント 売上収益セグメント
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
44,360 42,497
即席めん
3,702 4,080
その他
日清食品
48,063 46,577
合計
9,485 9,246
即席めん
173 164
チルド・冷凍
明星食品
9,659 9,411
合計
15,662 16,147
チルド・冷凍
4,349 4,028
飲料
低温・飲料事業
41 39
その他
20,053 20,216
合計
7,642 17,062
菓子
0 0
その他
菓子事業
7,642 17,063
合計
17,503 19,785
即席めん
239 435
チルド・冷凍
米州地域
17,743 20,221
合計
4,558 4,547
香港
6,954 7,699
中国
中国地域
11,512 12,247
合計
4,973 6,058
即席めん
115 136
菓子・飲料
その他
797 525
その他
5,886 6,720
合計
120,561 132,457
要約四半期連結財務諸表計上額
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９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,095 7,894
期中平均普通株式数（百株） 1,041,707 1,038,482
基本的１株当たり四半期利益（円） 116.11 76.02
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,095 7,894
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
12,095 7,894
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,041,707 1,038,482
新株予約権に係る調整株数（百株） 5,799 6,033
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,047,506 1,044,515
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 115.47 75.58
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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１０．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベ ル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３ ：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
－ 39 － 39
デリバティブ資産
90,523 － 2,943 93,467
株式
172 3,076 － 3,249
投資信託
50 5,712 － 5,762
債券
90,746 8,828 2,943 102,518
合計
金融負債：
－ 19 － 19
デリバティブ負債
－ － 212 212
その他
－ 19 212 231
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産：
－ 50 － 50
デリバティブ資産
80,171 － 3,022 83,193
株式
170 3,073 － 3,243
投資信託
575 605 － 1,181
債券
80,917 3,729 3,022 87,669
合計
金融負債：
－ 29 － 29
デリバティブ負債
－ － 212 212
その他
－ 29 212 241
合計
各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
2,704 2,943
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） 7 79
2,711 3,022
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル３に分類されたその他の金融負債
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
－ 212
期首残高
純損益（注） － －
－ 212
期末残高
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するも
のであります。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、 適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
( 3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金（注） 43,645 43,618 43,810 43,773
43,645 43,618 43,810 43,773
合計
（注） １年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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１１．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
3,986 2,868
有形固定資産の購入
１２．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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