美濃窯業株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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美濃窯業株式会社(E01180)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 美濃窯業株式会社
【英訳名】 MINO CERAMIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太田 滋俊
岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 (0572)68-2106
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
管理本部長 兼 総務人事部長 長谷川 郁夫
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号
【電話番号】 (052)551-9221
【事務連絡者氏名】 執行役員
経理部長 平松 茂
【縦覧に供する場所】 美濃窯業株式会社東京営業所
（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）上記の東京営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に
供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,118,564 3,017,527 11,837,383
売上高
（千円） 398,641 366,470 1,216,909
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 252,693 238,020 857,837
四半期（当期）純利益
（千円） 326,243 240,894 1,091,800
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,357,401 11,205,311 11,044,188
純資産額
（千円） 17,143,692 17,481,531 17,211,327
総資産額
１株当たり
（円） 24.66 23.22 83.71
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 60.4 64.1 64.2
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式
給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、政
府による断続的な緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影響により、個人消
費の停滞が続いていますが、企業収益はコロナ前の水準を上回るところまで回復しました。また、世界経済は新型
コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心として経済活動が徐々に再開されつつありますが、国・地域によっ
ては感染が再拡大しており、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、セメント業界向けを中心とする耐火物事業については、セメントの国内販売量が２カ月連
続で前年同月を下回る中、新規顧客の開拓及び各種コストダウンに取り組んだものの、価格競争の激化の影響によ
り売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
プラント事業については、設備投資環境が依然として低迷する中、各種コストダウンに積極的に取り組んだ結果
前年同四半期比で売上高は減少しましたが、利益は微増となりました。
建材及び舗装用材事業については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び天候不順による一部工事遅延の影
響等があり、売上高、利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
不動産賃貸事業については、遊休不動産の活用により売上高、利益ともに前年同四半期を上回る結果となりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 経営成績 は、売上高 3,017百万円 （前年同四半期比 3.2％減 ）、
営業利益335百万円 （前年同四半期比 10.4％減 ）、 経常利益366百万円 （前年同四半期比 8.1％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益238百万円 （前年同四半期比 5.8％減 ）となりました。
なお、財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産の状況）
流動資産は、 現金及び預金や棚卸資産の増加 などにより、全体としては 9,772百万円 （前連結会計年度末比 196 百
万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては 7,708百万円 （前連結会計年
度末比 74 百万円増）となりました。その結果、資産合計では、 17,481百万円 （前連結会計年度末比 270 百万円増）
となりました。
（負債の状況）
流動負債は、賞与引当金 が減少したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより、 全体として
は 4,789百万円 （前連結会計年度末比 11百万円増 ）となりました。固定負債は、長期借入金の増加 などにより、 全
体としては 1,486百万円 （前連結会計年度末比 97 百万円増）となりました。その結果、負債合計では、 6,276百万円
（前連結会計年度末比 109 百万円増）となりました。
（純資産の状況）
純資産は、 利益剰余金の増加などにより、 11,205百万円 （前連結会計年度末比 161百万円増 ）となり、自己資本
比率は64.1％（前連結会計年度末比0.1ポイント減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 1,713百万円 （前年同四半期比 1.8％減 ）、 セ
グメント利益は199百万円 （前年同四半期比 14.9％減 ）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 879百万円 （前年同四半期比 2.7％減 ）、 セ
グメント利益は116百万円 （前年同四半期比 1.5％増 ）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 308百万円 （前年同四半期比
12.7％減 ）、 セグメント損失は21百万円 （前年同四半期は 12百万円のセグメント損失 ）となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸事業につきましては、当第１四半期連結累計期間の 売上高は 87百万円 （前年同四半期比 17.0％増 ）、
セグメント利益は43百万円 （前年同四半期比 7.1％増 ）となりました。
（その他）
「その他」の区分につきましては、主に、 外注品等を販売する事業であり、 当第１四半期連結累計期間の売上高
は 28百万円 （前年同四半期比 31.9％減 ）、 セグメント利益は６百万円 （前年同四半期比 52.2％減 ）となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、81百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,960,000
普通株式
31,960,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
12,909,828 12,909,828
普通株式
市場第二部 100株
12,909,828 12,909,828 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 12,909,828 － 877,000 － 774,663
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
2,059,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
214,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,630,400 106,304 －
普通株式
5,828 － －
単元未満株式 普通株式
12,909,828 － －
発行済株式総数
－ 106,304 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給
付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式387,200株が含まれております。また、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有してい
る当社株式は、 四半期連結財務諸表 において自己株式として表示しております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
又は名称
合（％）
（自己保有株式）
岐阜県瑞浪市寺河戸町
2,059,000 － 2,059,000 15.95
美濃窯業株式会社
719番地
（相互保有株式）
ミノセラミックス商事株式 岐阜県瑞浪市寺河戸町
214,600 － 214,600 1.66
会社 868番地
－ 2,273,600 － 2,273,600 17.61
計
（注） 上記のほか、 「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式387,200株があり、当該株式
は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,695,659 2,976,573
現金及び預金
4,350,423 －
受取手形及び売掛金
－ 4,159,901
受取手形、売掛金及び工事未収入金
－ 12,131
有価証券
2,445,228 2,494,462
棚卸資産
85,223 131,224
その他
△ 48 △ 1,712
貸倒引当金
9,576,487 9,772,581
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,424,210 2,467,909
2,081,034 2,081,034
土地
※ 1,055,105 ※ 1,024,822
その他（純額）
5,560,349 5,573,766
有形固定資産合計
44,097 41,354
無形固定資産
投資その他の資産
1,539,009 1,606,951
投資有価証券
499,749 488,754
その他
△ 8,367 △ 1,877
貸倒引当金
2,030,392 2,093,829
投資その他の資産合計
7,634,839 7,708,950
固定資産合計
17,211,327 17,481,531
資産合計
負債の部
流動負債
906,201 966,858
支払手形及び買掛金
806,749 974,885
電子記録債務
1,270,000 1,170,000
短期借入金
400,000 400,000
１年内償還予定の社債
158,335 107,906
未払法人税等
393,070 186,923
賞与引当金
580 290
役員賞与引当金
12,241 12,794
製品保証引当金
830,689 969,675
その他
4,777,866 4,789,333
流動負債合計
固定負債
200,000 200,000
社債
80,000 180,000
長期借入金
19,364 20,601
株式給付引当金
12,111 13,222
役員株式給付引当金
271,410 251,055
役員退職慰労引当金
545,474 557,906
退職給付に係る負債
44,967 45,047
資産除去債務
215,945 219,054
その他
1,389,272 1,486,886
固定負債合計
6,167,139 6,276,220
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
877,000 877,000
資本金
1,027,957 1,027,957
資本剰余金
9,303,246 9,461,495
利益剰余金
△ 487,162 △ 487,162
自己株式
10,721,041 10,879,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
318,103 322,588
その他有価証券評価差額金
5,043 3,431
繰延ヘッジ損益
323,146 326,020
その他の包括利益累計額合計
11,044,188 11,205,311
純資産合計
17,211,327 17,481,531
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,118,564 3,017,527
売上高
2,229,830 2,140,612
売上原価
888,734 876,915
売上総利益
514,439 541,558
販売費及び一般管理費
374,294 335,356
営業利益
営業外収益
753 577
受取利息
22,496 26,950
受取配当金
3,857 10,021
その他
27,107 37,549
営業外収益合計
営業外費用
1,834 1,815
支払利息
43 1,613
固定資産除却損
－ 2,694
操業休止関連費用
882 311
その他
2,760 6,435
営業外費用合計
398,641 366,470
経常利益
特別損失
20,786 28,541
投資有価証券評価損
20,786 28,541
特別損失合計
377,855 337,928
税金等調整前四半期純利益
125,162 99,908
法人税等
252,693 238,020
四半期純利益
252,693 238,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
252,693 238,020
四半期純利益
その他の包括利益
73,389 4,485
その他有価証券評価差額金
160 △ 1,611
繰延ヘッジ損益
73,550 2,874
その他の包括利益合計
326,243 240,894
四半期包括利益
（内訳）
326,243 240,894
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社及び連結子会社は、従来は工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進
行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間の期首よ
り、工事契約に関しては原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る
進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事
完了時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の売上高は142,308千円増加し、売上原価は131,892千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,416千円増加しております。 なお、利益剰余金の当期首
残高の増減はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び工事未収入金」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる 四半期連結財務諸表への 影響は
ありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）
及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の
業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に
対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連
動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を
導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従っ
て、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度
であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度58,432千円、当第１四半期連結会計期間
58,432千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度132,800株、当第１四半期連結会計期間132,800株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間134,100株、当第１四半期連結会計期間132,800株であり、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループ は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業
員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付する「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する
仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）に
より将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債と
して四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を四半期連結貸借対照表の純
資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度72,249千円、当第１四半期連結会計期間
72,249千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度254,400株、当第１四半期連結会計期間254,400株、期中平均株
式数は、前第１四半期連結会計期間256,100株、当第１四半期連結会計期間254,400株であり、１株当たり情報の算
定上、控除する自己株式に含めております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
圧縮記帳額 その他（工具、器具及び備品）
18,309千円 18,309千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 92,605千円 99,718千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月12日
86,807 8.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月13日
81,381 7.50
普通株式 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含
まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建材及び 不動産
耐火物 プラント 計
（注）３
舗装用材 賃貸
売上高
外部顧客への
1,744,829 903,094 353,841 75,171 3,076,936 41,627 3,118,564 － 3,118,564
売上高
セグメント間
178,061 － 245 1,873 180,180 － 180,180 △ 180,180 －
の内部売上高
又は振替高
1,922,891 903,094 354,086 77,044 3,257,117 41,627 3,298,745 △ 180,180 3,118,564
計
セグメント利益
又はセグメント 234,195 114,815 △ 12,052 40,915 377,874 12,553 390,427 △ 16,132 374,294
損失 (△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△16,132千円は、棚卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建材及び 不動産
耐火物 プラント 計
（注）３
舗装用材 賃貸
売上高
顧客との契約
1,984,259 879,012 309,233 － 3,172,505 28,329 3,200,834 △271,257 2,929,577
から生じる収
益
－ － － 90,185 90,185 － 90,185 △2,235 87,950
その他の収益
外部顧客への
1,713,272 879,012 308,963 87,950 2,989,198 28,329 3,017,527 － 3,017,527
売上高
セグメント間
270,987 － 269 2,235 273,492 － 273,492 △ 273,492 －
の内部売上高
又は振替高
1,984,259 879,012 309,233 90,185 3,262,690 28,329 3,291,019 △ 273,492 3,017,527
計
セグメント利益
又はセグメント 199,303 116,583 △ 21,290 43,820 338,417 6,002 344,419 △ 9,063 335,356
損失 (△)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△9,063千円は、棚卸資産の調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のプラント事業の売上高が142,308千円増
加、セグメント利益が 10,416千円 増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる 収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円66銭 23円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 252,693 238,020
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
252,693 238,020
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,246 10,248
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託
（ＢＢＴ）」制度及び 「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」 制度の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半
期連結累計期間390,200株、当第１四半期連結累計期間387,200株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第159期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の期末配当について、2021年５月13日開催の取締役会におい
て、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり期末配当を行うことを 決議し、配当を
行っております。
① 配当金の総額 81,381千円
② １株当たりの金額 ７円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月15日
（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千
円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
美 濃 窯 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
浅 川 昭 久 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
橋 本 健 太 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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