株式会社キューブシステム 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社キューブシステム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【会社名】 株式会社キューブシステム
【英訳名】 CUBE SYSTEM INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 雅洋
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03－5487－6030（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員社長室長 北垣 浩史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 263,481,300円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 260,100株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2021年８月４日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
263,481,300 －
その他の者に対する割当 260,100株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 263,481,300 －
260,100株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,013 － －
100株 2021年８月30日 2021年９月２日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社キューブシステム 本店 東京都品川区大崎２丁目11番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 五反田支店 東京都品川区西五反田２丁目19番３号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
263,481,300 － 263,481,300
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額263,481,300円につきましては、2021年９月２日以降の諸費用支払等の運転資金に充当
する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2021年８月４日現在）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
名称
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2021年８月４日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる
技術または取引関係
出資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
（役員報酬ＢＩＰ信託の内容）
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）とは、米国の業績連動型株式
報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対する
インセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下
「当社株式等」という。）を役位および中期経営目標に対する達成度に応じて、取締役（社外取締役を除く。以下
同じ。）および執行役員（いずれも国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）に交付および給付（以下
「交付等」という。）する制度（以下ＢＩＰ信託により取締役等に株式の交付等を行う制度を「本制度」とい
う。）です。
当社は、2015年８月に三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受
託者とする役員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定された信託を「本信
託」という。）を締結し、本信託を設定しておりますが、2021年６月23日の第49回定時株主総会にて本制度の一部
改定の承認決議を得たうえで、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの
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３事業年度を対象期間として本制度を継続するため、本信託の信託期間を３年間延長し、株式の取得資金等を本信
託に確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。
また、本信託契約では、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締
結しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財
産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が引き続き行うことから、割当予定先を日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）としております。
本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金等を拠出する
ことにより信託を設定しております。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、当社
が定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付等を行うと見込まれる株式数にＢＩＰ信託内の残余株式で不足
する当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間での株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規程に
基づき受益者となった者に対して交付等が行われます。
本信託は株式交付規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、各事業年度における役位及び中期
経営目標に対する達成度に応じて決定される当社株式の交付等を行います。当社株式の交付等につきましては、当
社または信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当
該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使し
ないものとします。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実
施しています。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管
理ならびに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
は、本制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決
済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体
的信託事務」といいます。）について担当しています。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意済であり、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実施しています。また、本合意に基づ
き、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することから、割当予定先の信託財産
の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マスタートラスト信託銀行株式会
社としております。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
（参考）信託契約の内容（継続後）
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式および当社株式の
換価処分金相当額の交付および給付を行うことで、中長期に継続した業績の向上
と企業価値の増大への貢献意識を高めること
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託期間延長の合意日 2021年８月30日（予定）
⑧ 信託の期間 2015年８月24日～2021年８月31日（2021年８月30日付の信託契約の変更により
2024年８月31日まで延長予定）
⑨ 議決権 行使しないものといたします。
⑩ 取得株式の種類 当社普通株式
⑪ 追加信託金 252,171,300円（予定）
⑫ 株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
⑬ 帰属権利者 当社
⑭ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
した信託費用準備金の範囲内といたします。
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（注） 信託期間の延長に際し、当社、受託者および信託管理人との間で信託期間の延長に関する合意書を締結
します。当社は、同合意書の締結後、2021年６月23日に開催された第49回定時株主総会（以下「本株主
総 会」という。）で承認を受けた信託金の上限の範囲内で追加信託を行います。
※ 本信託から受益者に交付等を行う予定の株式の総数
299,700株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と信託内の残余株式の合計になります。）
※ 受益者の範囲
① 本信託の信託期間中に当社の取締役等として在任していること（本信託の信託期間中に新たに取締役等に
なった者を含みます。）
② 取締役等について株式交付条件を充足していること
③ 在任中に一定の非違行為その他の禁止行為を行った者でないこと
④ 在任中に機密保持義務その他の重要な義務に違反した者でないこと
⑤ 正当な解任事由に基づき取締役等を解任された者または取締役会による辞任勧告に従い辞任した者でない
こと（一部の取締役等に適用）
⑥ 累積ポイント数が決定されていること
⑦ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
＜本信託の仕組み＞
① 当社は本株主総会において本制度の継続および一部改定に関する役員報酬の承認決議を得ることといたしま
す。
② 当社は取締役会において本制度の継続および一部改定に関する株式交付規程を一部改定いたします。
③ 当社は①における本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を追加信託し、要件を充足する取締役等を受益者と
する信託（本信託）の信託期間を延長いたします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）か
ら取得いたします。本信託が取得する株式数は①における本株主総会の承認決議の範囲内といたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対する剰余金の分配は、他の株式と同様に行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
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⑦ 信託期間中、各事業年度における役位または中期経営計画における経営目標に対する達成度等に応じて、取
締役等にポイントが付与されます。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、累積ポイント数の一定割合
に相当する株数の当社株式が交付され、残りの当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額
の金銭が給付されます。
⑧ 信託終了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより本信託を継続利用す
るか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、取締役等を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇
によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期に継続した業績の向
上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として本制度の継続を決議いたしました。
本制度の継続にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との証券代行業務等の取引関係
及び手続コスト等を他社比較等も含めて総合的に判断した結果、本信託の信託期間を延長することといたしまし
た。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が割当予定先として選定
しました。
ｄ 割り当てようとする株式の数
260,100株
ｅ 株券 等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、本信託契約および株式
交付規程に従い、取締役等の退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を
満たす取締役等へ交付および給付することになっております。
なお、信 託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認しています。
ｆ 払 込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、払込みに要す
る資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される追加信託金を、処分期日において信託財産内に保有す
る予定である旨、本信託契 約に関する延長合意書により確認を行っております。
ｇ 割当 予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株
式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」といいます。）、役員等であった者、
又はそれらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件に
も該当する者から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任しておりま
す。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士田村稔郎氏としておりま
す。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、および割当予定先が特定団体等
と何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結
果、同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページおよびディスク
ロージャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」とい
う企業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な
責任を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいず
れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと につきましては、本信託契約において確約
をしております。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠および合理性に関する考え方
払込価額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため、本自己株式処分に係る取
締役会決議日前日（2021年８月３日）の東京証券取引所における当社株式の終値である1,013円としております。
当該価額を採用することにいたしましたのは、取締役会決議日直近の市場価格であり、算定根拠として客観性が高
く合理的であると判断したためであり、また、当該価額が特に有利な払込価額には該当しないものと判断いたしま
した。
また、上記払込価額につきましては、取締役会に出席した監査役全員（３名、いずれも社外監査役）が、払込価
額の算定根拠は合理的なものであり、特に有利な払込価額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量および株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき継続後の信託期間中に取締役等に交付等を行うと見込まれる株
式数にＢＩＰ信託内の残余株式で不足する株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数 14,500,000株（2021
年3月31日現在の発行済株式総数15,279,840株から2021年5月31日における自己株式の消却株式数779,840株を控除
したもの）に 対し1.79％（小数点第３位を四捨五入）となり、2021年３月31日現在の総議決権個数139,384個
（2021年3月31日現在の総議決権個数）に対する割合1.87％（小数点第３位を四捨五入）となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い当社取締役等に交付等が行われること
から、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量および希薄化の規模は合理的であると判断しており
ます。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
1,621 11.64 1,621 11.42
﨑山 收 神奈川県横浜市青葉区
東京都品川区大崎２丁目11番１
1,551 11.13 1,551 10.92
キューブシステム従業員持株会
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託 357 2.57 617 4.35
号
口・75824口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３
456 3.27 456 3.21
株式会社（信託口）
号
401 2.88 401 2.83
小貫 明美 神奈川県横浜市金沢区
347 2.49 347 2.45
内田 敏雄 神奈川県小田原市
316 2.27 316 2.23
櫻井 正次 東京都渋谷区
288 2.07 288 2.03
佐藤 俊郁 神奈川県横浜市保土ヶ谷区
東京都千代田区丸の内２丁目７
258 1.85 258 1.82
株式会社三菱UFJ銀行
番１号
東京都千代田区大手町１丁目９
214 1.54 214 1.51
株式会社野村総合研究所
番２号
－ 5,812 41.70 6,072 42.77
計
（注）１．2021年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式552,292株（2021年３月31日現在の自己株式総数1,332,132株から2021年5月
31日における自己株式の消却株式数779,840株を控除したもの）は、割当後292,192株となります。ただし、
2021年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年３月31
日現在の総議決権数（139,384個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（2,601個）を加えた数で除
した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第49期有価証券報告書（以下「有価証券報告書」といいます。）に記載された「事
業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日現在までの間において生じた
変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第49期有価証券報告書の提出日（2021年６月23日）以後、本有価証券届出書提出日
現在までに、以下の臨時報告書を2021年６月23日に関東財務局長に提出しております。
（2021年６月23日提出臨時報告書）
１ 提出理由
当社は、2021年６月23日日開催の第49回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取
引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時
報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）株主総会が開催された年月日
2021年６月23日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して
補欠監査役の選任決議の有効期限を定めるものであります。
第２号議案 取締役７名選任の件
取締役として、﨑山收氏、中西雅洋氏、栃澤正樹氏、内田敏雄氏、関端広輝氏、椎野孝雄氏、
永田英恵氏の７名を選任するものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
監査役として、野中達雄氏を選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、伊香薫氏を選任するものであります。
第５号議案 取締役等に対する株式報酬等の額および内容の一部改定の件
取締役および執行役員を対象に2015年より導入している信託型株式報酬制度の対象事業年度が
2021年3月末で終了となることにともない、2022年3月末日で終了する事業年度以降については
2017年より導入している特定譲渡制限付株式報酬を廃止するとともに、信託型株式報酬制度の
一部を改定し、継続するものであります。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
第１号議案
362 （注）１ 可決 99.6％
99,292 -
定款一部変更の件
第２号議案
取締役７名選任の件
可決 99.4％
﨑山 收 99,020 628 -
可決 99.4％
中西 雅洋 99,068 580 -
（注）２ 可決 99.5％
栃澤 正樹 99,182 466 -
可決 99.6％
内田 敏雄 99,222 426 -
可決 99.5％
関端 広輝 99,141 507 -
可決 99.5％
椎野 孝雄 99,110 538 -
可決 99.4％
永田 英恵 99,015 633 -
第３号議案
（注）２ 可決 99.4％
99,075 573 6
監査役１名選任の件
第４号議案
（注）２ 可決 99.6％
99,222 426 6
補欠監査役１名選任の件
第５号議案
（注）２ 可決 90.8％
90,516 9,138 -
取締役当に対する株式報酬等の額及
び内容の一部改定の件
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成によります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを
合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、
賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
第３ 最近の業績の概要について
2021年８月４日開催の取締役会において決議された第50期第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日至2021年６
月30日）に係る四半期連結財務諸表は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に
基づく監査法人の四半期レビューを終了しておりませんので、四半期レビュー報告書は受領しておりません
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
4,467,541 4,401,148
現金及び預金
2,584,796 2,363,305
売掛金及び契約資産
83,449 41,834
仕掛品
118,578 128,787
その他
△554 △437
貸倒引当金
7,253,810 6,934,638
流動資産合計
固定資産
193,249 180,632
有形固定資産
8,774 7,819
無形固定資産
投資その他の資産
1,169,963 1,265,267
投資有価証券
162,786 165,882
退職給付に係る資産
655,607 608,221
その他
1,988,358 2,039,372
投資その他の資産合計
2,190,382 2,227,824
固定資産合計
9,444,193 9,162,462
資産合計
負債の部
流動負債
775,081 763,043
買掛金
280,000 280,000
短期借入金
370,648 76,465
未払法人税等
337,488 212,708
賞与引当金
36,700 2,563
役員賞与引当金
- 2,587
受注損失引当金
557,847 539,950
その他
2,357,766 1,877,318
流動負債合計
固定負債
228,511 245,472
株式報酬引当金
138,007 138,144
資産除去債務
204,587 236,912
その他
571,106 620,530
固定負債合計
2,928,872 2,497,849
負債合計
純資産の部
株主資本
768,978 768,978
資本金
826,828 705,435
資本剰余金
5,649,012 5,174,856
利益剰余金
△1,197,851 △496,620
自己株式
6,046,968 6,152,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
336,160 390,153
その他有価証券評価差額金
428 2,479
為替換算調整勘定
92,442 80,055
退職給付に係る調整累計額
429,032 472,688
その他の包括利益累計額合計
39,319 39,275
非支配株主持分
6,515,320 6,664,613
純資産合計
9,444,193 9,162,462
負債純資産合計
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,373,053 3,987,278
売上高
2,730,098 3,124,643
売上原価
642,955 862,634
売上総利益
400,952 483,829
販売費及び一般管理費
242,002 378,804
営業利益
営業外収益
617 692
受取利息
4,774 4,448
受取配当金
1,268 5,224
投資事業組合運用益
2,815 3,367
その他
9,476 13,731
営業外収益合計
営業外費用
385 435
支払利息
772 1,296
為替差損
1,197 -
投資有価証券売却損
772 772
支払手数料
14 0
その他
3,142 2,504
営業外費用合計
248,336 390,032
経常利益
248,336 390,032
税金等調整前四半期純利益
82,474 126,451
法人税等
165,861 263,580
四半期純利益
499 641
非支配株主に帰属する四半期純利益
165,361 262,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
165,861 263,580
四半期純利益
その他の包括利益
60,323 53,992
その他有価証券評価差額金
355 2,050
為替換算調整勘定
4,821 △12,473
退職給付に係る調整額
65,500 43,570
その他の包括利益合計
231,362 307,151
四半期包括利益
（内訳）
230,843 306,595
親会社株主に係る四半期包括利益
519 555
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2021年５月31日に自己株式779,840株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間におい
て資本剰余金が121百万円、利益剰余金が579百万円、自己株式が701百万円それぞれ減少しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89百万円減少し、売上原価は75百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
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第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2020年４月１日 2021年６月23日
有価証券報告書
（第49期）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キューブシステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社キューブシステム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約を締 当監査法人は、売上高の適切性を検討するにあたり、主
結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び として以下の監査手続を実施した。
損益を集計している。2021年３月期の連結損益計算書にお (1) 内部統制の評価
いて、売上高を14,788,890千円計上している。 ・受注時点及び重要な変化が生じた際に個々のプロジェク
会社は業務の受注時に顧客と契約を締結することによ トの予算が基幹システムに登録され、予算の実行可能性
り、その要求・仕様を明確にしたうえで業務を実施し、業 も含め適切な承認者によって検討及び承認が実施される
務完了時に顧客から納品内容または作業内容の検収を受け 統制を評価した。
ることにより売上高を計上している。業務の対象物が無形 ・個々のプロジェクトの売上高計上時に、営業部門及び管
の資産であることに加え、業界特有の取引慣行や契約形態 理部門の適切な承認者によって、予算と売上高計上金額
の複雑性により、顧客の検収後に追加作業が生じたり、業 との間に不合理な乖離がないことの確認、検収書等、売
務の途中で業務内容が変更されたりするケースが生じるこ 上高計上の根拠証憑が存在することの確認及び承認が実
とを背景として、会社がプロジェクト別売上高・損益の管 施される統制を評価した。
理を適時・適切に実施できず、売上高の実在性、期間配分
の適切性の観点において、虚偽表示が生じるリスクが想定 (2) 売上高の実在性、期間配分の適切性の検討
される。 ・決算月の翌月の売掛金の入金について入金証憑を閲覧
売上高は会社の主要な財務指標であるが、例えば、営業 し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを検証
担当者の処理誤りにより契約に基づかない売上高が計上さ した。
れる場合や、請負契約において、実質的に顧客の検収が完 ・個々のプロジェクトに係る売上高と粗利率及び外注費比
了していないにもかかわらず、売上高が計上される場合が 率について、過去2年の実績と比較して異常性の有無を
考えられる。 分析し、異常が認められたプロジェクトについては関連
売上高に虚偽表示が発生した場合には、連結財務諸表に 資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解する
及ぼす影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監 とともに、検収書等、売上高計上の根拠となる証憑の閲
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 覧によりその合理性を検証した。
上記のほか、無作為に選定した複数のプロジェクトにつ
いて、検収書等、売上高計上の根拠となる証憑の閲覧を
実施した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
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した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キューブシステムの
2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キューブシステムが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月23日
株式会社キューブシステム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 貴子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社キューブシステムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キューブシステムの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の適切性）と同一内容であるため、記載
を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社キューブシステム(E05312)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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