不二製油グループ本社株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 不二製油グループ本社株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 不二製油グループ本社株式会社
【英訳名】 FUJI OIL HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 酒井 幹夫
【本店の所在の場所】 大阪府泉佐野市住吉町1番地
同所は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記の場所で行っております。
(本社事務所 大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内))
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 松本 智樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島3丁目6番32号(ダイビル本館内)
【電話番号】 06-6459-0731
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員CFO 松本 智樹
【縦覧に供する場所】 不二製油グループ本社株式会社東京支社
(東京都港区東新橋1丁目9番1号 (東京汐留ビルディング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第1四半期 第1四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 82,667 98,679 364,779
売上高
(百万円) 3,805 3,744 17,565
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,826 3,535 11,014
(当期)純利益
(百万円) 698 8,813 11,486
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 156,076 169,421 162,890
純資産
(百万円) 361,460 364,038 358,511
総資産
1株当たり四半期(当期)
(円) 32.89 41.13 128.14
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 42.5 45.8 44.6
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 6,992 3,158 38,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,826 △ 4,517 △ 17,395
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,412 △ 859 △ 19,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,501 18,550 20,452
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.第93期第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制
度を導入しております。当第1四半期連結累計期間において、「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上
の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を
含めております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ 当第1四半期累計期間 3.報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第1四半期累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する
事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数
値で比較分析をしております。
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進む一方で、国や地域によっては
ロックダウンなどの対応策が再び実施されるなど、世界経済の回復は地域や業種などによって緩やかな状況となって
おります。また、パームや大豆などの原料価格につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限に伴
う労働者不足の問題や、経済活動の再開に伴う需要の回復期待、代替エネルギーとしての需要の高まりなどにもよ
り、昨年と比べ高い水準で推移しています。
日本におきましては、緊急事態措置等の発令があるものの、企業業績や家計動向の改善により、景況感の持ち直し
が見られました。米国におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に伴い、雇用の改善は緩やかな
ものの景況感の改善が進みました。ブラジルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数は引き続き高水
準で推移いたしましたが、需要は底堅く推移し、為替についても前連結会計年度末と比べ、レアル高で推移しまし
た。東南アジアにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加を受けた再ロックダウンによる経済へ
の影響が出てきております。中国に関しては、景況感の回復が進み、需要も安定的に推移しております。欧州につい
ては、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に伴い、経済活動の平常化に向けた取り組みが進んでおり、堅調
な需要が続いております。
当連結会計年度は、前連結会計年度までの中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」(2017-2020)で未達で
あった施策の再取組みおよび、翌年度から始まる新中期経営計画に向けた重要な期間であるという認識とともに、グ
ループ一丸となって企業価値向上の取り組みを進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。
なお、対前年同期比で親会社株主に帰属する四半期純利益が増加している主な要因は、 当第1四半期連結累計期間
に計上した シンガポールにおける固定資産売却益及びブラジルにおける還付税金の特別利益によるものです。
(単位:百万円)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年3月期
98,679 4,118 3,744 3,535
第1四半期連結累計期間
2021年3月期
82,667 4,265 3,805 2,826
第1四半期連結累計期間
前年同期比 増減 +16,011 △147 △61 +708
(前年同期比 増減率) (+19.4%) (△3.4%) (△1.6%) (+25.1%)
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
(単位:百万円)
前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比
売上高 営業利益
(%) (%)
増減 増減
29,037 +6,721 +30.1% 2,069 +236 +12.9%
植物性油脂
41,668 +6,327 +17.9% 1,134 △854 △43.0%
業務用チョコレート
18,953 +2,322 +14.0% 664 +577 +665.7%
乳化・発酵素材
9,019 +639 +7.6% 1,120 △130 △10.4%
大豆加工素材
連結消去・グループ管理費用
- - - △870 +23 -
98,679 +16,011 +19.4% 4,118 △147 △3.4%
合計
(植物性油脂事業)
売上高は、新型コロナウイルスの影響からの回復による販売数量の回復に加え、主原料であるパームなどの価格が
上昇したことにより大幅な増収となりました。利益面では、欧米での販売数量の増加などにより増益となりました。
(業務用チョコレート事業)
売上高は、販売数量の回復などにより大幅な増収となりました。利益面では、販売数量の回復による増益効果は
あったものの、前年同期に計上したBlommer Chocolate Companyの先物益の剥落により減益となりました。
(乳化・発酵素材事業)
売上高は、国内連結子会社の連結除外に伴う売上高減少の影響はありましたが、販売数量の回復により増収となり
ました。営業利益は、東南アジアの原材料高や工場統合による費用などの影響はあったものの、日本での販売数量の
回復や中国の販売数量の伸長により、増益となりました。
(大豆加工素材事業)
売上高は、大豆たん白素材などの堅調な販売に加え、前第2四半期連結会計期間に稼働を開始した千葉工場の寄与
により、増収となりました。利益面では、増収効果はあったものの、千葉工場や欧州新工場建設に伴う費用先行や中
国での販売減少などにより、減益となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
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②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 55億27百万円増加 し、 3,640億38百万円 となり
ました。引き続き、運転資本の圧縮やノンコア資産の売却等によりバランスシートを圧縮することおよびグループ
ファイナンスの高度化により、財務体質を向上させ、経営の効率化を進めてまいります。
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2022年3月期
2021年3月期 増減
第1四半期
160,736 159,715 △1,021
流動資産
129,435 131,491 2,055
有形固定資産
52,712 54,860 2,148
無形固定資産
15,626 17,971 2,345
その他資産
資産 358,511 364,038 5,527
131,309 133,452 2,142
有利子負債
64,311 61,164 △3,146
その他負債
負債 195,621 194,617 △1,004
162,890 169,421 6,531
純資産
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、配当金の支払いや法人税等の納付により、現金及び預金が減少しておりま
す。また、前連結会計年度末(2021年3月31日)に比べ、米ドルやレアル等に対して円安となったことや、工場新設
や既存設備の更新等の投資を実施したことで有形固定資産が増加しております。 以上の結果、前連結会計年度末に比
べ 55億27百万円増加 し、 3,640億38百万円 となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、運転資本の増加に伴う有利子負債の増加はあったものの、日本における法
人税等の納付により、 前連結会計年度末に比べ 10億4百万円減少 し、 1,946億17百万円 となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、円安基調における為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に
比べ 65億31百万円増加 し、 1,694億21百万円 となりました。
この結果、1株当たり純資産は前連結会計年度末に比べ 76円04銭増加 し、 1,937円71銭 となりました。自己資本比
率は前連結会計年度末比1.2ポイント増加し、 45.8% となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当社グループは、財務規律を維持・向上するためには有利子負債の削減が求められ、着実な利益成長とCCCの改善
により、フリー・キャッシュ・フローを毎年100億円以上創出する必要があると認識しております。そのため、設備
投資の抑制、非中核事業のEXITおよび政策保有株式の更なる削減等により、キャッシュ・フローをコントロールして
おります。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021年3月期 2022年3月期
増減
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
6,992 3,158 △3,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
△4,826 △4,517 +308
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,166 △1,359 △3,525
フリー・キャッシュ・フロー
1,412 △859 △2,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,501 18,550 △3,951
現金及び現金同等物
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 31億58百万円の収入 となりました。前第1四
半期連結累計期間に比べ、運転資本の増減を主要因として、 38億34百万円減少 しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、アメリカにおける植物性油脂事業の新規拠点
建設、ドイツにおける欧米市場向けの機能剤事業の新規拠点建設の設備投資等により、 45億17百万円の支出 となりま
した。当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の売却収入により、前第1四半期連結累計期間に比べ、 3億
8百万円 支出 が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあるものの、コロナ禍にお
ける不測の事態への対応として、手元流動性の確保を目的に、外部借入を増加させたことで 14億12百万円の収入 とな
りましたが、当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 借入金の増加はあったものの、配
当金の支払いにより、 8億59百万円の支出 となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 12億32百万円 です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
357,324,000
普通株式
357,324,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月5日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
87,569,383 87,569,383
普通株式
(市場第一部)
100株
87,569,383 87,569,383 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 87,569,383 - 13,208 - 18,324
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,494,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,038,100 860,381 -
普通株式
37,183 - -
単元未満株式 普通株式
87,569,383 - -
発行済株式総数
- 860,381 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 200株(議決権2個)、当
社取締役(社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株
式118,000株(議決権数1,180個)含 まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
大阪府泉佐野市住吉町
1,494,100 - 1,494,100 1.71
不二製油グループ本社株式
1番地
会社
- 1,494,100 - 1,494,100 1.71
計
(注) 上記の自己名義所有株式数には、当社取締役(社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式
交付信託に係る信託口が所有する株式118,000株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
20,463 18,560
現金及び預金
65,954 64,583
受取手形及び売掛金
31,832 33,844
商品及び製品
36,960 38,213
原材料及び貯蔵品
5,746 4,748
その他
△ 221 △ 235
貸倒引当金
160,736 159,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 37,468 37,353
機械装置及び運搬具(純額) 49,472 49,903
17,719 17,900
土地
17,810 19,634
建設仮勘定
6,963 6,699
その他(純額)
129,435 131,491
有形固定資産合計
無形固定資産
25,590 26,675
のれん
16,046 16,652
顧客関連資産
11,075 11,532
その他
52,712 54,860
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,411 7,456
投資有価証券
4,670 4,884
退職給付に係る資産
642 644
繰延税金資産
2,778 4,878
その他
△ 61 △ 61
貸倒引当金
15,441 17,801
投資その他の資産合計
197,589 204,152
固定資産合計
繰延資産
185 170
社債発行費
185 170
繰延資産合計
358,511 364,038
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
28,222 25,094
支払手形及び買掛金
36,965 37,312
短期借入金
10,000 10,000
コマーシャル・ペーパー
2,608 1,521
未払法人税等
2,140 3,192
賞与引当金
87 1
役員賞与引当金
10,993 10,958
その他
91,017 88,080
流動負債合計
固定負債
45,000 45,000
社債
39,344 41,140
長期借入金
13,510 13,911
繰延税金負債
1,958 1,960
退職給付に係る負債
4,790 4,524
その他
104,604 106,537
固定負債合計
195,621 194,617
負債合計
純資産の部
株主資本
13,208 13,208
資本金
11,945 11,945
資本剰余金
152,675 153,945
利益剰余金
△ 1,968 △ 1,968
自己株式
175,860 177,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,810 1,803
その他有価証券評価差額金
483 235
繰延ヘッジ損益
△ 18,150 △ 12,658
為替換算調整勘定
20 49
退職給付に係る調整累計額
△ 15,837 △ 10,570
その他の包括利益累計額合計
2,866 2,860
非支配株主持分
162,890 169,421
純資産合計
358,511 364,038
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
82,667 98,679
売上高
66,445 82,112
売上原価
16,222 16,566
売上総利益
11,956 12,448
販売費及び一般管理費
4,265 4,118
営業利益
営業外収益
47 293
受取利息
44 40
受取配当金
117 6
デリバティブ評価益
67 149
その他
275 490
営業外収益合計
営業外費用
416 231
支払利息
73 373
為替差損
7 16
持分法による投資損失
237 243
その他
735 864
営業外費用合計
3,805 3,744
経常利益
特別利益
1 735
固定資産売却益
65 -
投資有価証券売却益
- 744
還付税金
67 1,480
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
44 111
固定資産除却損
103 -
関係会社株式評価損
148 112
特別損失合計
3,723 5,111
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 489 1,528
425 37
法人税等調整額
914 1,565
法人税等合計
2,809 3,545
四半期純利益
△ 17 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,826 3,535
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
2,809 3,545
四半期純利益
その他の包括利益
232 △ 6
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 247
繰延ヘッジ損益
△ 2,307 5,411
為替換算調整勘定
26 28
退職給付に係る調整額
△ 9 81
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,110 5,267
その他の包括利益合計
698 8,813
四半期包括利益
(内訳)
516 8,802
親会社株主に係る四半期包括利益
182 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,723 5,111
税金等調整前四半期純利益
3,560 3,654
減価償却費
525 532
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 173 △ 214
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 53 33
△ 91 △ 334
受取利息及び受取配当金
416 231
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 7 16
投資有価証券売却損益(△は益) △ 65 -
固定資産処分損益(△は益) 43 △ 623
103 -
関係会社株式評価損
売上債権の増減額(△は増加) 8,505 1,803
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 710 △ 1,708
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,668 △ 3,663
392 710
その他
9,623 5,549
小計
90 79
利息及び配当金の受取額
△ 514 △ 157
利息の支払額
△ 2,207 △ 2,313
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
6,992 3,158
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,580 △ 4,837
有形固定資産の取得による支出
1 742
有形固定資産の売却による収入
△ 299 △ 420
無形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
85 -
投資有価証券の売却による収入
△ 30 0
その他
△ 4,826 △ 4,517
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,306 347
4,304 1,870
長期借入れによる収入
△ 2,429 △ 671
長期借入金の返済による支出
△ 2,492 △ 2,237
配当金の支払額
△ 19 △ 25
非支配株主への配当金の支払額
△ 256 △ 142
その他
1,412 △ 859
財務活動によるキャッシュ・フロー
344 315
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,922 △ 1,902
18,578 20,452
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,501 ※ 18,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用し、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたし
ました。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行なって
おり、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することによ
り、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。
従来、国内の一部のグループ会社による国内での物品販売からの収益は、物品を工場又は倉庫より出荷した時点
で収益を認識しておりましたが、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識することといたしました。
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
国内の一部のグループ会社による国内での物品販売に係る収益のうち、一部の取引高リベート並びに目標達成リ
ベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として費用計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に
変更しております。
(3)原料有償支給取引に係る収益認識
国内の一部のグループ会社における原料有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認
識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が217百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ4百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は39百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、 当第1四半期連結累計期間 に係る財務
諸表への影響はありません。
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(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、2020年6月18日開催の第92回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と
共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度
を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社
が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株
式報酬制度です。また、本制度においては、2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業
年度までの3事業年度の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。なお、取締役が当社株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度343百万円、118千株、当第1四半期連
結会計期間343百万円、118千株です。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに 重要
な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
UNIFUJI SDN. BHD 2,875百万円※1 2,782百万円※2
FREYABADI (THAILAND) CO.,LTD. 467百万円※3 454百万円※4
FUJI OIL (PHILIPPINES),INC.
45百万円 39百万円
計 3,389百万円 3,275百万円
※1 上記のうち1,076百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、723百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※2 上記のうち1,074百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けており、632百万円は他社の保証に対し当
社から再保証を行っております。
※3 上記のうち233百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
※4 上記のうち227百万円は当社の保証に対し他社から再保証を受けております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金 22,512百万円 18,560百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 22,501百万円 18,550百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月18日
2,492 29.00
普通株式 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
2,237 26.00
普通株式 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
業務用 乳化・発酵 大豆加工 (注)1
植物性油脂 計
チョコレート 素材 素材 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
22,315 35,340 16,631 8,379 82,667 - 82,667
セグメント間の内部売上
3,161 332 847 29 4,371 △ 4,371 -
高又は振替高
計
25,477 35,673 17,478 8,409 87,038 △ 4,371 82,667
セグメント利益
1,832 1,989 86 1,250 5,159 △ 894 4,265
(注)1.セグメント利益の調整額△894百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用894百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
業務用 乳化・発酵 大豆加工 (注)1 計上額
植物性油脂 計
チョコレート 素材 素材 (注)2
売上高
外部顧客への売上高
29,037 41,668 18,953 9,019 98,679 - 98,679
セグメント間の内部売上
4,027 457 1,092 32 5,609 △ 5,609 -
高又は振替高
計
33,065 42,126 20,045 9,051 104,289 △ 5,609 98,679
セグメント利益
2,069 1,134 664 1,120 4,988 △ 870 4,118
(注)1.セグメント利益の調整額 △870 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用870百万円が
含まれております。全社費用は、提出会社及び一部のエリア統括会社におけるグループ管理に係る費
用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来「大豆加工素材」に含まれていた豆乳及びUSS豆乳製品事業の製造販売
について、経営上の管理区分の見直しを行ったことにより、「乳化・発酵素材」に含めて表示する方法に変更し
ております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成した
ものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結会
計期間の 「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の外部顧客への売
上高がそれぞれ189百万円、2百万円、10百万円、15百万円減少しております。また、セグメント利益が「植物
性油脂」は3百万円増加、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」及び「大豆加工素材」はそれぞれ0百
万円、2百万円、4百万円減少しております。
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(収益認識関係)
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグ
メントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開を
しております。そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」
の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
8,333 7,493 11,978 7,909 35,715
日本
6,998 24,407 - - 31,405
米州
3,572 1,984 2,044 - 7,602
東南アジア
590 806 2,608 469 4,475
中国
2,820 648 - - 3,468
欧州
22,315 35,340 16,631 8,379 82,667
合計
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
業務用 乳化・発酵 大豆加工
植物性油脂 合計
チョコレート 素材 素材
売上高
9,569 8,907 12,411 8,502 39,391
日本
9,053 27,819 - - 36,873
米州
4,711 2,673 2,751 - 10,136
東南アジア
743 1,156 3,789 516 6,207
中国
4,959 1,111 - - 6,071
欧州
29,037 41,668 18,953 9,019 98,679
合計
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 32円89銭 41円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,826 3,535
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,826 3,535
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 85,957 85,957
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は前第2四半期連結会計期間より、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬
制度を導入しております。
「1株当たり四半期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式
に当該信託口が保有する当社株式を含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間118,000 株 です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
不二製油グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 友之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 盛子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二製油グルー
プ本社株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二製油グループ本社株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
不二製油グループ本社株式会社(E00431)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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