Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ジョン・キム
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 7,821,371 8,424,056 17,598,340
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 153,827 536,269 768,495
四半期(当期)純利益
(千円) △ 63,476 331,155 442,445
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 735,286 735,286 735,286
発行済株式総数 (千株) 9,644 9,644 9,644
純資産額 (千円) 9,345,560 9,888,808 9,752,408
総資産額 (千円) 17,196,936 17,629,786 17,407,217
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) △ 6.59 34.37 45.92
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 10.00 15.00 30.00
自己資本比率 (％) 54.3 56.1 56.0
営業活動による
(千円) 1,630,363 1,712,782 3,054,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 512,759 △ 336,885 △ 1,257,158
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 259,465 △ 307,462 △ 471,094
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,160,953 3,697,182 2,628,748
四半期末(期末)残高
第48期 第49期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 7.38 23.31
又は四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第49期第１四半期会計期間より、営業外収益の販売済み未使用ギフト券収入を売上高へ変更し、第48期第２
四半期累計期間及び第48期の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替
え後の数値を記載しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性
の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
５ 第48期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第49期第２四半期累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間（2021年１月～６月）における日本国内の経済環境は、依然として新型コロナウイルス感
染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が
続いております。2020年度末に再び感染が拡大し、2021年１月に11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発令さ
れ、その後も変異型ウイルスが発生するなどもあり緊急事態宣言の再発出やエリア拡大、期間延長もありました。
医療関係者や高齢者からワクチン接種が始まりましたが、未だ先行きが見えない状況が続き、本格的な回復には
至っておりません。
世界経済においては、新型コロナウイルス感染は世界的な拡がりをみせるとともに、中国や欧米においてはワク
チン接種が進み経済活動が回復傾向にある国もでてきました。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少
ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一
方、インバウンド効果はなくなり、回復の目途が立たない状況が続いております。また Instagramや LINE、
Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロモーショ
ンが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people
happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で
美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日
本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に
努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずお客様や従
業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティン
グ戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバ
リーの拡充、デジタル・サイネージなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、新たな立
地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応したビジネスモデル
の再構築を推進してまいりました。また新たなイメージ戦略として４月１日よりコーポレート・ロゴをリニューア
ルし、これに伴いパッケージも一新し、テイクアウト商品としてバラエティボックスを新発売しました。
当第２四半期累計期間の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として専門店ならではの魅
力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「ポケモン バラエティパック」や
「ハッピードール うし」、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」などを発売しました。冬場の
来店頻度を高めるためオリジナルポーチをプレゼントする再来店プロモーションや、ひなまつりには「ミッキー＆
ミニー ひなだんかざり」を発売し、モバイルオーダーによる予約受付も実施しました。４月にはWEB上で「フレー
バー総選挙」を実施し、50万票を超える票が集まり、５月９日「アイスクリームの日」に人気ベスト100位を結果発
表し、メディアでも話題になりました。ゴールデンウィークには昨年よりイメージキャラクターとして起用してい
るHey!Say!JUMPの山田涼介さんをバラエティボックス６個入り箱にデザインしたスペシャルバラエティボックスを
発売しました。６月には台湾のお土産として有名なパイナップルケーキをイメージした新フレーバーなど３種類の
台湾テイストフレーバーを訴求するとともに、よりたくさんのフレーバーが楽しめるようトリプルポップのスクー
プ３個を最大10個まで増やせるポップスクープ・キャンペーンを実施しました。アイスクリームケーキではアメリ
カン・ヒーローをテーマにデザインした“マーベル アベンジャーズ パレット６”など５種類を新発売し、商品ラ
インナップを強化いたしました。
コミュニケーションにおいては、400万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSでの告知を強
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化して来店促進と売上の向上を図りました。
また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様
性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者との
タッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、当四半期末店舗数は1,216店舗と前年同期末に比べ31店舗増加とな
りました。
また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画で発信する「デジタル・サイネー
ジ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を54店実施いたしました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、人流を抑えようという国を挙げての施策が当期間を通して続きまし
たが、前年同期に比べ休業店舗が大幅に減少し、集客キャンペーンから持ち帰り訴求へ販売戦略を転換したことも
功を奏し、当第２四半期累計期間の売上高は84億24百万円（前年同期比107.7％）となりました。
売上原価は生産体制の見直し及びコストコントロールを図ったことにより、36億99百万円（前年同期比99.2％）
となり、その結果、売上総利益は47億24百万円（前年同期比115.5％）となりました。
販売費及び一般管理費は、マーケティングの最適化を図りデジタル化を進め、オンラインによる会議を推進し会
議費及び旅費交通費を抑え、42億35百万円（前年同期比100.1％）となり、営業利益は４億89百万円（前年同期は営
業損失１億40百万円）となりました。
また、経常利益５億36百万円（前年同期は経常損失１億53百万円）、四半期純利益３億31百万円（前年同期は四
半期純損失63百万円）となり、前年同期比で大幅な増益を達成することが出来ました。
ワクチン接種が始まり経済活動の早期正常化が望まれる一方で、より感染力が強い変異株の流行が広がりを見せ
ておりますが、当社の業績に与える影響は2021年度を通して現時点では限定的であります。一部のエリアにおける
店舗の一時休業や営業時間短縮の対応を取りつつ、営業活動への影響を軽微に留めております。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(2)財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、前事業年度末に比べ２億22百万円増加の176億29百万円となりました。これ
は、現金及び預金の増加10億68百万円と売掛金の減少３億12百万円を主な要因として流動資産が６億62百万円増
加、減価償却を主な要因として固定資産が４億40百万円減少したことによります。
負債は前事業年度末に比べ86百万円増加の77億40百万円となりました。これは主に、ショッピングセンター内店
舗の売上金が当社を経由して加盟店に支払われるための預り金の増加２億98百万円がありましたが、返済による長
期借入金の減少が１億15百万円あったことによるものです。
純資産は前事業年度末に比べ１億36百万円増加の98億88百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあ
りましたが四半期純利益の計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10億68百万円増加の36億97百万
円となりました。
営業活動から得られた資金は、17億12百万円（前年同期は16億30百万円の獲得）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益５億30百万円、減価償却費が６億67百万円、売上債権の減少額が３億12百万円、預り金の増加額
が２億98百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、３億36百万円（前年同期は５億12百万円の使用）となりました。これは、有形固定
資産の取得による支出が２億31百万円、長期前払費用の取得による支出が１億３百万円あったことによるもので
す。
財務活動に使用した資金は、３億７百万円（前年同期は２億59百万円の使用）となりました。これは、長期借入
金の返済による支出が１億15百万円、配当金の支払いが１億92百万円あったことによるものです。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結
しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
ライセンスおよび技術援助契約
当社は、米国のバスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーとの間で次の内容の「ライセンス及び技
術援助契約」を締結しております。
契約締結日： 2021年６月13日
発効日 ： 2021年７月１日
契約期間 ： １年間
契約内容 ： １ バスキン・ロビンス31アイスクリームの日本国内における独占製造権及び販売権
２ フランチャイズ方式によるバスキン・ロビンス31アイスクリーム販売店の組織化及びその
運営に関するノウハウの日本国内における独占使用権
３ バスキン・ロビンス31アイスクリームに係る商標権の日本国内における独占使用権及び同
意匠権の日本国内における独占実施権
４ ロイヤリティーの支払は売上高の一定率
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 9,644,554 ― 735,286 ― 241,079
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
ダンキン ブランズ インターナショ
英国ロンドン クランウッドストリート５
ナル ホールディングス リミテッド
－７ フィンズゲート (東京都千代田区 4,174 43.31
(常任代理人 株式会社 三井住友銀
丸の内１－１－２)
行)
株式会社不二家 東京都文京区大塚２－15－６ 4,174 43.31
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 26 0.27
フジ日本精糖株式会社 東京都中央区日本橋兜町６－７ 25 0.25
萬運輸株式会社 神奈川県横浜市鶴見区駒岡５－１－16 24 0.25
浦 山 詔 雄 東京都北区 18 0.18
サーティワン従業員持株会 東京都品川区上大崎３－１－１ 16 0.17
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
東京都千代田区大手町１－９－７ 10 0.10
式会社
青 野 和 雄 千葉県船橋市 10 0.10
松 山 和 夫 神奈川県横浜市中区 10 0.10
計 － 8,489 88.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,600
普通株式 9,634,200
完全議決権株式(その他) 96,342 ―
普通株式 1,754
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,342 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
Ｂ－Ｒ サーティワン 8,600 ― 8,600 0.09
三丁目１番１号
アイスクリーム株式会社
計 ― 8,600 ― 8,600 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,628,748 3,697,182
売掛金 1,965,290 1,652,604
製品 880,898 1,200,837
原材料 467,877 353,832
貯蔵品 305,014 277,814
前渡金 190,772 47,380
前払費用 251,709 302,441
未収入金 357,504 176,569
その他 92,888 94,688
△ 83 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 7,140,621 7,803,263
固定資産
有形固定資産
建物 4,175,020 4,184,960
△ 1,971,072 △ 2,050,994
減価償却累計額
建物（純額） 2,203,947 2,133,966
構築物
437,700 437,700
△ 252,710 △ 262,119
減価償却累計額
構築物（純額） 184,989 175,581
機械及び装置
4,116,172 4,141,378
△ 2,973,388 △ 3,085,674
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,142,784 1,055,703
賃貸店舗用設備
4,858,303 4,793,371
△ 3,003,443 △ 3,094,551
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 1,854,860 1,698,819
直営店舗用設備
92,407 101,718
△ 62,708 △ 34,774
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 29,698 66,944
車両運搬具
58,815 56,571
△ 35,371 △ 36,316
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 23,443 20,254
工具、器具及び備品
680,907 691,758
△ 548,883 △ 568,489
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 132,023 123,269
土地
695,362 695,362
9,811 9,335
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,276,921 5,979,236
無形固定資産
ソフトウエア 556,367 474,101
ソフトウエア仮勘定 1,000 3,530
17,065 17,065
電話加入権
無形固定資産合計 574,433 494,697
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 78,298 76,838
その他の関係会社有価証券 435,461 435,461
従業員に対する長期貸付金 778 197
破産更生債権等 107,702 82,888
長期前払費用 407,189 393,678
繰延税金資産 184,781 185,680
敷金及び保証金 2,207,101 2,180,872
その他 16,475 16,475
△ 22,548 △ 19,502
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,415,241 3,352,589
固定資産合計 10,266,595 9,826,523
資産合計 17,407,217 17,629,786
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 486,084 428,650
1年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 1,590,737 1,581,995
未払費用 71,592 63,708
未払法人税等 209,411 228,698
未払消費税等 54,548 47,870
前受金 1,930,497 1,930,214
預り金 161,463 459,897
賞与引当金 57,032 55,478
役員賞与引当金 26,000 -
資産除去債務 4,242 -
50,458 9,496
その他
流動負債合計 4,872,080 5,036,022
固定負債
長期借入金 1,204,106 1,089,100
退職給付引当金 92,711 102,171
役員退職慰労引当金 89,200 94,150
資産除去債務 120,401 130,800
1,276,309 1,288,733
長期預り保証金
固定負債合計 2,782,728 2,704,955
負債合計 7,654,808 7,740,978
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
241,079 241,079
資本準備金
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 32,177 32,177
別途積立金 4,140,000 4,140,000
4,453,756 4,592,193
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,794,610 8,933,047
自己株式 △ 17,235 △ 17,235
株主資本合計 9,753,740 9,892,177
評価・換算差額等
△ 1,331 △ 3,369
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,331 △ 3,369
純資産合計 9,752,408 9,888,808
負債純資産合計 17,407,217 17,629,786
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,821,371 8,424,056
3,730,700 3,699,518
売上原価
売上総利益 4,090,671 4,724,538
※1 4,230,737 ※1 4,235,091
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 140,066 489,447
営業外収益
受取利息 226 44
為替差益 - 8,640
店舗用什器売却益 9,542 26,882
受取ロイヤリティー 3,784 12,270
※3 15,980
助成金収入 -
3,495 5,897
その他
営業外収益合計 17,048 69,714
営業外費用
支払利息 7,361 6,239
店舗設備除去損 23,114 13,901
333 2,752
その他
営業外費用合計 30,808 22,892
経常利益又は経常損失（△） △ 153,827 536,269
特別利益
- 238
固定資産売却益
特別利益合計 - 238
特別損失
固定資産売却損 1,060 -
19,834 6,161
固定資産廃棄損
特別損失合計 20,895 6,161
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 174,722 530,346
法人税等 △ 111,245 199,191
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,476 331,155
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 174,722 530,346
減価償却費 719,625 667,168
店舗用什器売却益 △ 9,542 △ 26,882
店舗設備除去損 23,114 13,901
固定資産売却益 - △ 238
固定資産売却損 1,060 -
固定資産廃棄損 19,834 6,161
助成金収入 - △ 15,980
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,020 3,042
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,671 △ 1,554
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,435 9,460
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 16,132 4,950
受取利息 △ 226 △ 44
支払利息 7,361 6,239
売上債権の増減額（△は増加） 1,342,019 312,686
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 539 24,814
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 494,444 △ 178,682
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,793 △ 57,434
前渡金の増減額（△は増加） 109,609 143,392
前払費用の増減額（△は増加） △ 18,442 △ 50,731
未払金の増減額（△は減少） △ 443,649 68,723
未払費用の増減額（△は減少） 37,914 △ 9,919
前受金の増減額（△は減少） △ 331,742 △ 282
未収入金の増減額（△は増加） 984,330 180,935
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 △ 26,000
預り金の増減額（△は減少） 289,050 298,433
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,111 △ 6,677
△ 169,952 △ 11,699
その他
小計 1,801,364 1,884,128
利息及び配当金の受取額
993 32
利息の支払額 △ 5,515 △ 4,572
法人税等の支払額 △ 166,479 △ 182,786
- 15,980
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,630,363 1,712,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,453 △ 1,476
有形固定資産の取得による支出 △ 308,519 △ 231,342
無形固定資産の取得による支出 △ 75,835 △ 20,222
資産除去債務の履行による支出 - △ 6,900
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △ 30,000 -
長期前払費用の取得による支出 △ 105,772 △ 103,224
敷金及び保証金の差入による支出 △ 30,098 △ 34,027
敷金及び保証金の回収による収入 18,927 54,287
預り保証金の受入による収入 35,278 18,497
△ 15,286 △ 12,476
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 512,759 △ 336,885
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 500,000 -
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 115,006 △ 115,006
自己株式の取得による支出 △ 151 -
△ 144,307 △ 192,456
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 259,465 △ 307,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 858,137 1,068,434
現金及び現金同等物の期首残高 1,302,815 2,628,748
※ 2,160,953 ※ 3,697,182
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間
経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりまし
た。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラ
ボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つ
として位置付け、販売を強化したことを契機に、第１四半期会計期間より失効金額又は一定期間経過後使用されな
いと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフ
ト券収入が62,020千円減少し売上高及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び四半期純利益への影響
はありません。
また、１株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響
はありません。なお、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しておりま
す。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運賃及び保管費 589,276 千円 636,233 千円
広告宣伝費 964,366 〃 998,576 〃
ロイヤリティー 72,112 〃 76,450 〃
賃借料 226,643 〃 216,147 〃
給料手当及び賞与 560,364 〃 579,769 〃
賞与引当金繰入額 29,777 〃 43,544 〃
退職給付費用 37,665 〃 47,934 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5,868 〃 4,950 〃
雑給 49,006 〃 50,684 〃
販売促進費 430,052 〃 452,209 〃
店舗対策費 236,544 〃 178,735 〃
減価償却費 212,034 〃 195,222 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,020 〃 △ 3,042 〃
２ 売上の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第２四半期累計期間（自 2021年１月１
日 至 2021年６月30日 ）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販
売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
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※３ 助成金収入
当第２四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症対策の一環と
しての、店舗の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 2,160,953千円 3,697,182千円
現金及び現金同等物 2,160,953千円 3,697,182千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月13日
普通株式 144,539 15.00 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月22日
普通株式 96,359 10.00 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月17日
普通株式 192,718 20.00 2020年12月31日 2021年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月21日
普通株式 144,538 15.00 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△6円59銭 34円37銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
△63,476 331,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額
△63,476 331,155
又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,635,934 9,635,907
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年７月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………144,538千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…2021年９月２日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月６日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
萩 森 正 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ サー
ティワン アイスクリーム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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