クリエイト株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,624,800 7,277,534 29,629,967
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 104,773 △ 31,002 33,349
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 85,984 △ 39,448 △ 107,472
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 69,969 △ 62,183 △ 68,745
純資産額 (千円) 4,109,082 4,121,838 4,181,587
総資産額 (千円) 15,853,822 16,644,096 15,221,472
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 22.08 △ 10.08 △ 27.50
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.9 24.8 27.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部地域における３回目の緊急事態宣言の再発出や解除後の
まん延防止等重点措置への移行により引き続き厳しい状況にあり、足踏み状況が続いています。
当グループを取巻く住宅市場においては、新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、投資の様子見ムードが
強まり、貸家が再び弱含む可能性はあるものの、在宅勤務の増加を受けて住環境の充実ニーズは強いことから、持
家や分譲戸建て住宅を中心に、住宅着工は持ち直していくと期待されます。
建設市場においては、民間投資は、インバウンド需要はほぼゼロの状態が続きホテル投資は見込めませんが、都
市部での再開発需要やマンション需要は下期より見込まれます。また、2020年度の住宅着工数は81.2万戸（前年比
8.1％減）と２年連続で減少しましたが、2021年度は85.6万戸（前年比5.4％増）、2022年度は88.4万戸（同3.3％
増）と緩やかに持ち直す見込みであり、公共投資は、2021年度から2025年度までの５年間で、「防災・減災、国土
強靭化のための５か年加速化対策」が実施されることになっています。このため、実質公共投資は、2020年度実績
で前年比4.3％増、2021年度は同0.7％増、2022年度は同0.1％増となり、今後も高水準で推移する見込みですが、
ウッドショックとも言われる輸入木材の高騰や半導体不足による住宅設備機器への供給不足が不安材料です。
中長期な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発な
ど大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業
を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営
目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
１）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの
発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を
集中させて事業の最適化を進めます。
２）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、デ
ジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めま
す。
３）組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行
するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
4/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は7,277百万円 （ 前年同期比
9.9％増 ）となり、売上総利益は1,240百万円（同7.6％増）となりました。
売上総利益が87百万円増加しましたが、販売費及び一般管理費を補うことはできず、 営業損失は50百万円 （ 前年
同期は128百万円の損失 ）、 経常損失は31百万円 （ 前年同期は104百万円の損失 ）、法人税等考慮後の 親会社株主に
帰属する四半期純損失は39百万円 （ 前年同期は85百万円の損失 ）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から
減額しております。この結果による当第１四半期連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの 売上高は7,229百万円 （ 前年同期比9.8％増 ）、 セグメント損失(営業損失)は31百万円 （ 前年同期
は105百万円の損失 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結会計期間の当セグメントに与える影響は軽微でありま
す。
[施工関連]
当セグメントの 売上高は48百万円 （ 前年同期比14.4％増 ）、 セグメント損失(営業損失)は18百万円 （ 前年同期は
22百万円の損失 ）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
ＭＤ継手は、都営住宅の積極受注により大幅増となりましたが、一方で全国的にインバウンド需要なく、ホテル
案件の大幅な減少とマンション案件の減少により、鋳鉄製集合管と耐火二層管が大幅な減少となりました。また、
鋳鉄製集合管から樹脂製集合管への管種変更が進み、一部の案件で失注したことにより鋳鉄製集合管が減少しまし
た。以上のことにより、当商品群の 売上高は1,271百万円 （ 前年同期比6.0％減 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。架橋ポリエチレン管・ポリブテン管用継手は、案件の受注と在庫店の攻略により増加、鋼管類・ステン
類・銅管類は販売店の攻略と値上げによる仮需受注等により増加したこと等により、当商品群の 売上高は1,831百万
円 （ 前年同期比14.6％増 ）となりました。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビ
ニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で耐衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性
のあるポリエチレンに需要が移行している商品群なため、前期同様に継続して販売強化商品としています。
結果、塩ビ製品で販売店への攻略や、給水管における鋳鉄からポリエチレン管への材質変更に対処しての積極的
な受注、また樹脂製メーターＢＯＸの積極的な受注等により、当商品群の 売上高は2,190百万円 （ 前年同期比11.1％
増 ）となりました。
5/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数の落
ち込む中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としてい
ます。
空調機やポンプ類において、販売店を攻略できたことや物件を受注できたことにより大幅増加となりました。
また、一部の地区において、プレハブ加工管案件やメーターユニット部材案件の受注等により、当商品群の 売上
高は1,936百万円 （ 前年同期比16.6％増 ）となりました。
②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,422百万円増加 し、 16,644百万円 と
なりました。流動資産は 1,456百万円増加 し、流動資産合計で 12,622百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が818百万円増加、商品及び製品が299百万円増加、現金及び預金が210百万円増加したこと等によるもので
す。固定資産は 33百万円減少 し、固定資産合計で 4,021百万円 となりました。この主な要因は、投資有価証券が24百
万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,482百万円増加 し、 12,522百万円 とな
りました。流動負債は 1,362百万円増加 し、 10,054百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が1,300百万
円増加、支払手形及び買掛金が337百万円増加、電子記録債務が96百万円減少したこと等によるものです。固定負債
は 119百万円増加 し、 2,467百万円 となりました。この主な要因は、長期借入金が108百万円増加したこと等によるも
のです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 59百万円減少 し、 4,121百万円 となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が37百万円減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,000
普通株式 3,912,400
完全議決権株式(その他) 39,124 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,124 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
56,000 ― 56,000 1.41
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 56,000 ― 56,000 1.41
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,749 1,322,320
受取手形及び売掛金 4,875,166 4,978,815
電子記録債権 2,323,317 3,142,115
商品及び製品 2,251,006 2,550,537
仕掛品 283,347 260,347
原材料及び貯蔵品 202,464 212,588
その他 149,015 182,538
△ 30,485 △ 27,137
貸倒引当金
流動資産合計 11,165,582 12,622,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 415,764 402,094
機械装置及び運搬具（純額） 24,371 23,044
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 22,787 21,036
35,872 35,382
その他（純額）
有形固定資産合計 2,074,812 2,057,574
無形固定資産
リース資産 29,697 26,864
57,391 55,875
その他
無形固定資産合計 87,089 82,740
投資その他の資産
投資有価証券 203,494 179,069
繰延税金資産 422,377 463,564
その他 1,344,092 1,318,205
△ 76,003 △ 79,189
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,893,961 1,881,649
固定資産合計 4,055,863 4,021,963
繰延資産 26 5
資産合計 15,221,472 16,644,096
10/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,702,984 3,040,625
電子記録債務 4,398,433 4,302,384
短期借入金 － 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金 651,311 642,122
リース債務 20,573 20,443
未払法人税等 61,117 51,297
賞与引当金 168,283 258,649
689,676 439,313
その他
流動負債合計 8,692,379 10,054,836
固定負債
長期借入金 1,050,025 1,158,296
リース債務 38,778 33,585
役員退職慰労引当金 40,981 42,098
事業整理損失引当金 65,769 69,835
退職給付に係る負債 934,406 946,638
資産除去債務 6,680 6,702
役員退職慰労未払金 48,300 48,300
162,565 161,965
その他
固定負債合計 2,347,505 2,467,421
負債合計 11,039,885 12,522,257
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 804,746 804,746
利益剰余金 2,699,294 2,662,281
△ 31,578 △ 31,578
自己株式
株主資本合計 4,118,956 4,081,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,329 56,406
繰延ヘッジ損益 8,049 5,184
為替換算調整勘定 19,103 9,320
△ 32,851 △ 31,015
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,631 39,895
純資産合計 4,181,587 4,121,838
負債純資産合計 15,221,472 16,644,096
11/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,624,800 7,277,534
5,471,579 6,036,834
売上原価
売上総利益 1,153,220 1,240,700
販売費及び一般管理費 1,281,388 1,290,742
営業損失（△） △ 128,167 △ 50,042
営業外収益
受取利息 16 32
受取配当金 1,061 1,057
不動産賃貸料 14,800 14,372
仕入割引 32,830 －
為替差益 － 6,558
助成金収入 － 7,700
16,929 10,640
その他
営業外収益合計 65,639 40,361
営業外費用
支払利息 3,414 2,930
手形売却損 2,585 2,278
不動産賃貸原価 10,846 10,890
売上割引 18,112 －
7,287 5,222
その他
営業外費用合計 42,245 21,321
経常損失（△） △ 104,773 △ 31,002
特別損失
投資有価証券売却損 96 －
3,169 2,986
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,265 2,986
税金等調整前四半期純損失（△） △ 108,038 △ 33,989
法人税等 △ 22,054 5,458
四半期純損失（△） △ 85,984 △ 39,448
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,984 △ 39,448
12/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 85,984 △ 39,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,293 △ 11,922
繰延ヘッジ損益 △ 1,058 △ 2,865
為替換算調整勘定 3,413 △ 9,783
4,366 1,835
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16,015 △ 22,735
四半期包括利益 △ 69,969 △ 62,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 69,969 △ 62,183
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、営業外費
用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
14/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 369,941 千円 247,187 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 319,712 千円 224,473 千円
電子記録債権割引高 1,479,308 千円 669,884 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 29,739 千円 23,369 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 15,577 4.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 6,582,447 42,352 6,624,800 － 6,624,800
セグメント間の内部売上高
943 － 943 △ 943 －
又は振替高
計 6,583,390 42,352 6,625,743 △ 943 6,624,800
セグメント損失(△) △ 105,579 △ 22,587 △ 128,167 － △ 128,167
(注)１.セグメント損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 7,229,104 48,430 7,277,534 － 7,277,534
セグメント間の内部売上高
2,340 3,130 5,470 △ 5,470 －
又は振替高
計 7,231,444 51,560 7,283,004 △ 5,470 7,277,534
セグメント損失(△) △ 31,862 △ 18,180 △ 50,042 － △ 50,042
(注)１.セグメント損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
16/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
1,271,223
給湯・給水関連商品
1,831,070
化成商品
2,190,586
その他
1,936,223
施工関連 48,430
顧客との契約から生じる収益 7,277,534
外部顧客への売上高 7,277,534
17/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△22円08銭 △10円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△85,984 △39,448
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△85,984 △39,448
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,894,445 3,912,945
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
20/21
EDINET提出書類
クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
