ＮＴＴファイナンス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＮＴＴファイナンス株式会社
【英訳名】 NTT FINANCE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正三
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8810（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号
【電話番号】 03－6455－8901
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 伊勢 拓央
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 116,704 46,179 250,619
売上高
（百万円） 7,118 3,371 13,366
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,760 2,317 9,146
四半期（当期）純利益
（百万円） 6,677 5,125 11,093
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 120,010 72,835 75,758
純資産額
（百万円） 4,551,328 8,525,868 8,007,672
総資産額
１株当たり四半期
（円） 92,672.33 45,116.40 178,067.98
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 2.6 0.8 0.9
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更は
ありません。 また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、イスラエルにおけるベンチャーキャピタル業務を行うNTT Finance Israel L.P.
を新たに設立したため 、連結の範囲に含めております 。その結果、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分
法適用関連会社４社により構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、 新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、ＮＴＴグループの金融・決済会社とし
て、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております 。
当社グループを取り巻く環境としましては、 新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あるなか、ワクチンの普及により、景気の回復・成長が期待されていますが、近時では大都市圏を中心に感染者
が増加に転じ、「緊急事態宣言」が再び発令されるなど、予断を許さない社会経済状況が続いていることから、
新型コロナウイルス感染症の感染の動向が経済に与える影響を注視していく必要があるとみています 。
このような状況のもと、 当社グループはＮＴＴグループにおける金融・決済会社として、ＮＴＴグループの事
業運営を支えていくとともに、金融・決済サービスを通じた社会的課題の解決への貢献に向け、2021年度は「Ｄ
Ｘ （デジタルトランスフォーメーション） の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大」、「クレ
ジットカード事業におけるＰａｙＳｏｌ・Ｂｉｚカードの拡大」、「グループファイナンス機能の拡充と資金調
達手段の多様化」、「ＣＳＲ・セキュリティマネジメントの徹底」の各種施策に取り組んでおります。なお、新
型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済活動に大きな影響が生じるなか、通信料金やクレジットカード
のご利用料金の支払期限の延長をお申し出のお客さまへは、その期限を延長するなどの対応を行っております 。
また、 本年５月には、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を当社が承継す
ることにより、高度・高品質の財務サービスを展開し、よりきめ細やかなお客様対応を実現することを目的とし
て、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割契約を締結
しました 。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、 売上高は前年同期比 705 億 24 百万
円の減少となる461億79百万円、営業利益は前年同期比 42 億 13 百万円の 減少 となる 29 億 60 百万円、経常利益は前年
同期比37億 47 百万円の 減少 となる 33 億 71 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 24 億 42 百万円
の 減少 となる 23 億 17 百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やＡＩ受付の拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメー
ション）の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比31億69百万円の減少となる382億99百万円
となりました。セグメント利益は、前年同期比10億91百万円の減少となる24億２百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比77 億86百万円の減少となる１兆5,391億54百万
円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこ
と等により、前年同期比７億24百万円の増加となる127億２百万円となりました。セグメント利益は、前年同期
比１億29百万円の増加となる９億18百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比328億52百万円の増加となる8,118億円となり
ました。
③ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における売上高は、 グループファイナンスの増加等により、
前年同期比34億57百万円の増加となる60億23百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比１億２百万
円の増加となる７億17百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比941億57百万円の減少となる１兆1,339億64百
万円となりました。
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当社グループにおける当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比5,181億 95 百万円の 増加 となる８兆 5,258 億
68百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、営業貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比
5,186 億13百万円の増加となる８兆 4,744 億 ５ 百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、前連結会計年度末比１億 ８ 百万円の 減少 となる 447 億 ６ 百万
円となりました。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比5,211億 19 百万円の増加となる ８ 兆4,530億
33 百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債合計は、コマーシャル・ペーパーが増加したこと等に伴い、前連結
会計年度末比 4,576 億 97 百万円の 増加 となる ４ 兆 8,863 億 21 百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債合計は、社債が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比 634 億 21
百万円の 増加 となる ３ 兆 5,667 億 11 百万円となりました。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比 29 億 23 百万円の 減少 となる 728 億 35 百万円
となりました。
(２)会計上の 見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
(４) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません 。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
○会社分割によるアカウンティング事業の当社への承継に係る吸収分割契約の締結
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、エヌ・ティ・ティ・ビ
ジネスアソシエ株式会社 （以下「ＮＴＴビジネスアソシエ」といいます。） を分割会社とし、当社を承継会社とす
る吸収分割を行うことを決議し、2021年５月12日付で吸収分割契約を締結しました。
(１)目的
当該吸収分割は、ＮＴＴビジネスアソシエのアカウンティング事業 を当社が承継することにより、高
度・高品質の財務サービスを展開し、よりきめ細やかなお客様対応を実現することを企図しております 。
(２)吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①本吸収分割の法的形式
ＮＴＴビジネスアソシエを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易 吸収分割
②吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、当社はＮＴＴビジネスアソシエに対し、対価を交付しません 。
③吸収分割の期日
2021年７月１日
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(３)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません 。
(４)本吸収分割の当事会社の概要
①承継会社（当社）
商号 ＮＴＴファイナンス株式会社
本店の所在地 東京都港区港南一丁目２番70号
代表者の氏名 代表取締役社長 伊藤 正三
資本金の額 16,770百万円
ビリング事業、クレジットカード事業、ファイナンス事業等
事業の内容
②分割会社
商号 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ 株式会社
本店の所在地 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号
代表者の氏名 代表取締役社長 太田 真治
資本金の額 10,000百万円
リビング事業、ＨＲソリューション事業、アカウンティング事業
事業の内容
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000
計 80,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 51,960 51,960 非上場 は採用しておりま
せん。
計 51,960 51,960 － －
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 51,960 － 16,770 － 15,950
2021年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 595 － －
普通株式 51, 365
完全議決権株式（その他） 51,365 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 51,960 － －
総株主の議決権 － 51,365 －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＮＴＴファイナンス 東京都港区港南
595 － 595 1.14
株式会社 一丁目２番70号
計 － 595 － 595 1.14
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
398,851 578,676
現金及び預金
7,369,961 7,684,874
営業貸付金
965 956
その他の営業貸付債権
61,096 63,036
カード未収入金
85,682 105,740
ビリング未収入金
4,901 9,093
営業投資有価証券
50,143 46,943
その他
△ 15,811 △ 14,915
貸倒引当金
7,955,791 8,474,405
流動資産合計
固定資産
5,346 5,324
有形固定資産
5,443 6,329
無形固定資産
投資その他の資産
15,956 15,979
投資有価証券
18,515 17,503
その他
△ 447 △ 430
貸倒引当金
34,024 33,052
投資その他の資産合計
44,814 44,706
固定資産合計
繰延資産
7,066 6,756
社債発行費
7,066 6,756
繰延資産合計
8,007,672 8,525,868
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,006,041 2,077,139
短期借入金
22,099 50,958
１年内返済予定の長期借入金
108,508 108,490
１年内償還予定の社債
536,495 919,499
コマーシャル・ペーパー
415,480 460,029
未払金
1,023 297
未払法人税等
1,332,072 1,260,413
預り金
91 25
株主、役員又は従業員からの預り金
63 37
資産除去債務
6,747 9,428
その他
4,428,623 4,886,321
流動負債合計
固定負債
2,351,736 2,452,283
社債
1,126,029 1,088,573
長期借入金
541 541
システム使用契約損失引当金
23,127 23,513
退職給付に係る負債
1,444 1,409
資産除去債務
411 391
その他
3,503,290 3,566,711
固定負債合計
7,931,914 8,453,033
負債合計
純資産の部
株主資本
16,770 16,770
資本金
15,950 15,950
資本剰余金
41,239 35,508
利益剰余金
△ 1,126 △ 1,126
自己株式
72,833 67,102
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,458 5,112
その他有価証券評価差額金
12 157
為替換算調整勘定
453 462
退職給付に係る調整累計額
2,924 5,732
その他の包括利益累計額合計
75,758 72,835
純資産合計
8,007,672 8,525,868
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
116,704 46,179
売上高
82,785 22,445
売上原価
33,918 23,733
売上総利益
26,744 20,773
販売費及び一般管理費
7,174 2,960
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
48 21
受取配当金
156 150
償却債権取立益
83 361
持分法による投資利益
12 0
その他
300 534
営業外収益合計
営業外費用
37 14
支払利息
211 87
為替差損
106 21
その他
356 123
営業外費用合計
7,118 3,371
経常利益
特別損失
288 64
組織再編関連費用
288 64
特別損失合計
6,830 3,306
税金等調整前四半期純利益
2,063 989
法人税等
4,767 2,317
四半期純利益
7 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,760 2,317
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,767 2,317
四半期純利益
その他の包括利益
1,992 2,624
その他有価証券評価差額金
△ 73 0
為替換算調整勘定
33 8
退職給付に係る調整額
△ 42 174
持分法適用会社に対する持分相当額
1,909 2,807
その他の包括利益合計
6,677 5,125
四半期包括利益
（内訳）
6,669 5,125
親会社株主に係る四半期包括利益
7 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、NTT Finance Israel L.P.を新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
（ 収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を算定いたしましたが、当該累積的影響額はなく、また、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響も
ありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
（表示方法の変更）
（ 四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費」は、前第
３四半期連結累計期間に会計方針が変更となったことから、当第１四半期連結会計期間より、「営業外費
用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行
費」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い ）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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ＮＴＴファイナンス株式会社(E05355)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
営業上の債務保証等 51,956百万円 53,174百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る賃貸資産及び社用資産減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
賃貸資産及び社用資産減価償却費 1,338百万円 645百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 12,740 248,031 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 8,048 156,698 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
クレジット
ビリング ファイナンス リース グローバル
カード
売上高
41,414 1,270 2,565 68,645 2,807 116,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
54 10,707 － － － 10,761
又は振替高
41,468 11,978 2,565 68,645 2,807 127,465
計
3,493 788 614 3,445 859 9,202
セグメント利益
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,202
全社費用(注) △2,027
四半期連結損益計算書の営業利益 7,174
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
クレジット
ビリング ファイナンス 計
カード
売上高
顧客との契約から生じる
9,622 242 82 9,946 565 10,512
収益
28,676 1,049 5,941 35,666 － 35,666
その他の収益
38,299 1,291 6,023 45,613 565 46,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 11,411 － 11,411 － 11,411
又は振替高
38,299 12,702 6,023 57,024 565 57,590
計
2,402 918 717 4,038 5 4,044
セグメント利益
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣ
リース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発
生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,038
「その他」の区分の利益 5
全社費用(注) △1,083
四半期連結損益計算書の営業利益 2,960
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、当社が営むリース事業、グローバル事業の一部に関する権利義務をＮＴ
Ｔ・ＴＣリース株式会社に承継させる吸収分割を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグ
メントを従来の「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」、「リース事業」、「グ
ローバル事業」の５区分から、「ビリング事業」、「クレジットカード事業」、「ファイナンス事業」の３区分
に変更しております。
(４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益
92,672円33銭 45,116円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,760 2,317
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
4,760 2,317
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51 51
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
上場金融商品取
当四半期会計
券面総額 償還額
引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日 期間の末日現
（百万円） （百万円） 認可金融商品取
在の未償還額
引業協会名
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
100,000 － 100,000 －
第15回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
300,000 － 300,000 －
第16回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
200,000 － 200,000 －
第17回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
ＮＴＴファイナンス
株式会社
日本電信電話 2020年
400,000 － 400,000 －
第18回無担保社債
株式会社 12月18日
（日本電信電話株式
会社保証付）
（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2021年６月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナン
ス株式会社が発行した外貨建社債8,000百万米ドル及び2,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。
なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについ
て有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
a 有価証券報告書
事業年度 第36期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年６月25日 関東財務局長に提出
本四半期報告書提出日の属する当該会社の事業年度に係る四半期報告書は本四半期報告書提出日後遅滞な
く提出されることが見込まれます。
②【臨時報告書】
①ａの書類提出後、臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
の規定に基づき、提出したものであります。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
ＮＴＴファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵口 幸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナ
ンス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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