株式会社図研 四半期報告書 第46期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社図研(E01966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番１号
【電話番号】 ０４５（９４２）１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 吉田 勧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第45期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 5,928 7,014 28,819
売上高
（百万円） 172 665 3,153
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 91 429 2,137
（当期）純利益
（百万円） 816 1,258 4,567
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,458 39,707 38,842
純資産額
（百万円） 51,531 58,914 57,168
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 3.94 18.47 91.92
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 68.1 66.8 67.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境につきましては、ワクチン接種が進む欧米や中国において回復に向かっ
ているものの、変異ウイルスの感染拡大の影響が見通せない中、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社
グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備
投資に慎重な姿勢が続いているものの、ＩＴ投資への積極的な動きは継続しております。
このような中にあって、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億１千４百万円（前年同期比 18.3％増）と
なり、すべてのソリューションで売上を伸ばし、第１四半期として過去最高を更新いたしました。特に、データ
管理システム「DS-2」シリーズや国内子会社のネットワークセキュリティ関連製品が好調に推移し、ＩＴソ
リューションの売上が伸長いたしました。
利益面につきましても、売上高が大きく伸びたことにより、経常利益６億６千５百万円（前年同期比 286.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２千９百万円（前年同期比 369.3％増）と大幅な増益を達成し、
過去最高となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更）」をご参照ください。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・日本
ネットワークセキュリティ関連製品を中心にＩＴソリューション及びクライアントサービスの売上が順調に
推移したことなどから、売上高は52億２百万円（前年同期比 16.8％増）となりました。営業利益につきまし
ては、売上高の増加などから４億７千５百万円（前年同期比 257.3％増）となりました。
・欧州
ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」を中心に回路設計ソリューションの売上が増加したことなど
から、売上高は15億１千１百万円（前年同期比 24.0％増）となり、営業損益につきましては、売上高の増加
などにより、営業損失３千４百万円（前年同期 営業損失８千６百万円）となり、前年同期に比べて改善いた
しました。
・米国
回路設計ソリューション及びクライアントサービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は５億
３千３百万円（前年同期比 9.6％増）となり、営業利益は２千４百万円（前年同期比 18.1倍）となりまし
た。
・アジア
韓国で基板設計ソリューション及びＩＴソリューションの売上が増加したことなどにより、売上高は３億
７千９百万円（前年同期比 37.1％増）となりました。営業利益につきましては、売上高の増加などから１億
９百万円（前年同期比 58.7％増）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億７千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間末における当社グループの資金（現金及び現金同等物）残高は、前連結会計年度末
より22億５千５百万円増加して236億６千７百万円となり、当社グループの流動性は十分な水準にあると考えら
れます。また、財務状態につきましては、流動比率は306.7％、自己資本比率は66.8％であり、健全な財務状態
であると認識しております。
将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られた資金及び内部資
金より調達しております。また、資金の運用につきましては、信用リスク、金利等を考慮し、安全性を第一と考
え、元本割れの可能性が極めて低いと思われる金融商品で行っております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、設計・製造の効率化という課題の解決に向けたソリューションビジネスを展開しておりま
す。エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を主要な市場とするほか、ソリューションを拡充し、設
計・製造プロセス全体の最適化を提供していくこと等により、新たな市場、技術領域への取り組みを積極的に展
開し、事業基盤のさらなる拡大を図っております。そのため、各種ソリューションの開発・強化の進捗やその品
質・信用性の向上、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器を中心に製造業における設備投資の動向、さら
には有力企業や関連会社との良好な協業・連携の維持といった要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思わ
れます。
(7) 今後の見通し
今後の経済環境につきましては、変異ウイルスの感染拡大の影響が見通せない中、先行き不透明な状況で推移
していくものと 思われます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを
提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,525,700
計 86,525,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,267,169 23,267,169
普通株式
市場第一部 100株
23,267,169 23,267,169 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 23,267,169 － 10,117,065 － 8,657,753
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,227,900 232,279 －
普通株式
21,269 － －
単元未満株式 普通株式
23,267,169 － －
発行済株式総数
－ 232,279 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
横浜市都筑区荏田東
18,000 － 18,000 0.08
株式会社 図研
二丁目25番１号
－ 18,000 － 18,000 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
21,693,586 23,958,566
現金及び預金
6,806,824 4,529,903
受取手形及び売掛金
6,700,000 6,700,000
有価証券
466,069 481,368
商品及び製品
101,913 246,343
仕掛品
2,158 1,812
原材料及び貯蔵品
3,525,251 4,302,121
その他
△ 19,098 △ 54,089
貸倒引当金
39,276,705 40,166,025
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,760,128 2,722,002
3,015,103 3,015,103
土地
488,222 490,217
その他（純額）
6,263,454 6,227,322
有形固定資産合計
無形固定資産
656,516 640,674
のれん
640,839 643,182
その他
1,297,355 1,283,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,114,007 10,055,827
投資有価証券
※ 1,216,553 ※ 1,181,832
その他
10,330,561 11,237,659
投資その他の資産合計
17,891,371 18,748,839
固定資産合計
57,168,076 58,914,864
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,166,026 841,026
買掛金
578,485 135,536
未払法人税等
7,688,741 9,329,983
前受金
925,619 553,607
賞与引当金
110,116 18,987
その他の引当金
2,181,249 2,219,143
その他
12,650,238 13,098,284
流動負債合計
固定負債
4,457,677 4,529,608
退職給付に係る負債
1,218,060 1,579,968
その他
5,675,738 6,109,577
固定負債合計
18,325,976 19,207,861
負債合計
純資産の部
株主資本
10,117,065 10,117,065
資本金
8,662,477 8,662,477
資本剰余金
15,614,931 15,651,495
利益剰余金
△ 17,734 △ 17,966
自己株式
34,376,739 34,413,070
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,510,039 5,163,662
その他有価証券評価差額金
48,857 168,175
為替換算調整勘定
△ 430,263 △ 368,957
退職給付に係る調整累計額
4,128,633 4,962,880
その他の包括利益累計額合計
336,727 331,051
非支配株主持分
38,842,100 39,707,003
純資産合計
57,168,076 58,914,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
5,928,865 7,014,839
売上高
1,687,640 2,119,893
売上原価
4,241,224 4,894,945
売上総利益
4,126,573 4,325,285
販売費及び一般管理費
114,651 569,659
営業利益
営業外収益
2,503 2,009
受取利息
39,849 68,467
受取配当金
18,455 22,814
助成金収入
10,686 11,502
その他
71,495 104,793
営業外収益合計
営業外費用
12,884 8,049
為替差損
892 917
その他
13,777 8,966
営業外費用合計
172,369 665,486
経常利益
特別利益
38 －
固定資産売却益
38 －
特別利益合計
172,408 665,486
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,711 102,856
110,338 138,809
法人税等調整額
140,050 241,665
法人税等合計
32,357 423,820
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59,160 △ 5,676
91,517 429,496
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
32,357 423,820
四半期純利益
その他の包括利益
731,019 653,622
その他有価証券評価差額金
8,015 119,317
為替換算調整勘定
44,766 61,306
退職給付に係る調整額
783,802 834,247
その他の包括利益合計
816,159 1,258,067
四半期包括利益
（内訳）
875,319 1,263,743
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 59,160 △ 5,676
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
(1) 製品の販売に係る収益認識
一部の取引については、顧客との契約に基づく当該製品の引渡し及び保証期間内における無償保守サービスの提
供をしております。従来は、当該保守サービスについて収益を認識しておりませんでしたが、製品の引渡しに係る
履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識すること
としております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は46,226千円減少し、売上原価は46,477千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ251千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
44,195千円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変
更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
投資その他の資産 16,752 千円 16,752 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 170,377千円 165,793千円
のれんの償却額 70,795千円 47,556千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 348,742 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 348,737 15 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
4,203,508 1,001,157 475,153 249,046 5,928,865 － 5,928,865
セグメント間の内部売上高
250,484 218,108 11,306 27,548 507,448 △ 507,448 －
又は振替高
4,453,993 1,219,265 486,460 276,594 6,436,314 △ 507,448 5,928,865
計
セグメント利益又は
133,222 △ 86,386 1,368 68,687 116,890 △ 2,239 114,651
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,239千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
（注）１
日本 欧州 米国 アジア 計
（注）２
売上高
ソリューション
2,778,709 638,147 276,329 161,401 3,854,588 － 3,854,588
クライアントサービス
2,082,543 645,571 242,241 189,893 3,160,250 － 3,160,250
外部顧客への売上高
4,861,253 1,283,719 518,571 351,295 7,014,839 － 7,014,839
セグメント間の内部売上高
340,916 227,639 14,768 27,788 611,113 △ 611,113 －
又は振替高
5,202,170 1,511,359 533,339 379,083 7,625,952 △ 611,113 7,014,839
計
セグメント利益又は
475,991 △ 34,149 24,772 109,038 575,653 △ 5,993 569,659
セグメント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△5,993千円が含まれて
おります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３. 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高が46,226千円減少し、セグメ
ント利益が251千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3円94銭 18円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純 利益 金額
91,517 429,496
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
91,517 429,496
四半期純 利益 金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,249,456 23,249,085
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社 図研
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田坂 真子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社図研の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社図研及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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