日本トランスシティ株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本トランスシティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本トランスシティ株式会社(E04289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本トランスシティ株式会社
【英訳名】 Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 仁
【本店の所在の場所】 三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】 四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 永 戸 正 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング
【電話番号】 東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】 関東支社長 井 上 猛
【縦覧に供する場所】 日本トランスシティ株式会社 中部支社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号
ＮＭＦ名古屋柳橋ビル）
日本トランスシティ株式会社 関東支社 東京支店
（東京都港区高輪三丁目23番17号
品川センタービルディング）
日本トランスシティ株式会社 関西支社 大阪支店
（大阪市中央区南本町三丁目６番14号 イトウビル）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 23,877 27,172 101,173
売上高
（百万円） 825 1,883 5,290
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 473 1,246 4,636
四半期（当期）純利益
（百万円） 459 1,385 6,626
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 61,134 68,030 66,981
純資産額
（百万円） 119,209 124,247 125,526
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 7.38 19.44 72.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 49.5 52.8 51.5
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業におきましては、前年度後半からの回復基
調を維持し、取扱いは好調に推移しました。倉庫業では、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出
庫量が大幅に増加するなど、前年同期に比べ入出庫にかかる取扱量は増加し、貨物回転率についても大幅に上昇
しました。結果として期中平均保管残高は減少しました。港湾運送業では、四日市港において、輸出自動車の取
扱いが前年同期に比べ減少したものの、海上コンテナや石炭・オイルコークスの取扱量は増加しました。陸上運
送業では、国内貨物の荷動きの回復により、トラック輸送、鉄道輸送、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期
に比べ増加しました。国際複合輸送業では、海上輸送、航空輸送ともに輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ大
幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比 13.8％増 の 269億３千４
百万円 となりました。
その他の事業につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境下ではありました
が、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業、国際複合輸送業において新型
コロナウイルス感染症拡大以前を上回る水準まで増加したことから前年同期比 13.8％増 の 271億７千２百万円 と
なりました。連結経常利益は、売上の増加ならびに持分法による投資利益の増加に加え、前期に引き続きコスト
削減に注力したことにより、前年同期比 128.0％増 の 18億８千３百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、前年同期比 163.2％増 の 12億４千６百万円 となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、 269億３千４百万円 と前年同期に比べ 32億６千５百万円
（ 13.8％ ）の増収、 セグメント利益（営業利益）は14億２千１百万円 と前年同期に比べ ８億３千６百万円
（ 143.0％ ）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に増加し、期中貨物入出庫トン
数は、前年同期比23.0％増の229万８千トンとなり、保管貨物回転率は78.0％（前年同期55.6％）と大幅に上昇
したため、結果として期中平均保管残高は減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 2.8％増 の 105億４千万円 の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における完成自動車の取扱量は減少したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比
7.1％増のおよそ４万８千本（20フィート換算）となりました。また石炭・オイルコークスの取扱いも前年同期
比40.9％増のおよそ35万７千トンとなりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 13.6％増 の 55億１百万円 の計上となりました。
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＜陸上運送業＞
当部門では、国内貨物の荷動きの回復により、主力のトラック輸送をはじめ取扱量は全般的に増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 12.4％増 の 47億５千１百万円 の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ32.2％増となり、航空輸送における輸出入の
取扱量は前年同期に比べ244.0％増となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比 41.2％増 の 61億４千１百万円 の計上となりました。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しましたが、ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ
増加しました。また建設業における完成工事売上は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、 ２億３千７百万円 と前年同期に比べ ２千９百万円 （ 14.0％ ）の
増収、 セグメント利益（営業利益）は２千万円 と前年同期に比べ ２千６百万円 の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12億７千８百万円減少し、1,242億４千７
百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少10億９百万円を主な要因として５億２千２百万円減少
し、固定資産は、有形固定資産の取得と減価償却により、５億３千９百万円の減少を主な要因として７億５千５
百万円減少しました。
負債は、支払手形及び営業未払金の減少６億６千７百万円、長期借入金の減少４億７千９百万円を主な要因と
して前連結会計年度末に比べ23億２千７百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億４千６百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因とし
て前連結会計年度末に比べ10億４千８百万円増加し、680億３千万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に 対処すべき事業上および財務上の課題に重要な
変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会
計年度末における計画の著しい変動はありません。
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（７）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達
コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務
リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の
手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内
の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点におけ
る資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株
67,142,417 67,142,417
普通株式
東京証券取引所 であります。
（市場第一部）
67,142,417 67,142,417 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 67,142 － 8,428 － 6,544
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数は100株であります。
3,008,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 64,084,000 640,840
普通株式 単元株式数は100株であります。
50,217 － －
単元未満株式 普通株式
67,142,417 － －
発行済株式総数
－ 640,840 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式）
三重県四日市市霞二丁目
3,008,200 － 3,008,200 4.48
日本トランスシティ株式会社
１番地の１
－ 3,008,200 － 3,008,200 4.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
13,352 12,342
現金及び預金
15,719 －
受取手形及び営業未収金
－ 15,670
受取手形、営業未収金及び契約資産
159 145
棚卸資産
1,964 2,527
その他
△ 59 △ 72
貸倒引当金
31,136 30,613
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,306 32,622
32,299 32,311
土地
7,120 6,252
その他（純額）
71,726 71,186
有形固定資産合計
無形固定資産 1,325 1,246
投資その他の資産
15,806 15,620
投資有価証券
5,546 5,595
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
21,338 21,200
投資その他の資産合計
94,390 93,634
固定資産合計
125,526 124,247
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
9,684 9,017
支払手形及び営業未払金
2,370 2,370
短期借入金
3,372 3,125
１年内返済予定の長期借入金
883 587
未払法人税等
1,139 609
賞与引当金
3,878 3,835
その他
21,327 19,544
流動負債合計
固定負債
26,410 25,931
長期借入金
3,705 3,705
再評価に係る繰延税金負債
2,107 2,129
退職給付に係る負債
2,244 2,220
長期預り保証金
2,748 2,685
その他
37,216 36,672
固定負債合計
58,544 56,217
負債合計
純資産の部
株主資本
8,428 8,428
資本金
6,788 6,790
資本剰余金
48,915 49,828
利益剰余金
△ 1,186 △ 1,186
自己株式
62,945 63,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,509 2,403
その他有価証券評価差額金
△ 1,338 △ 1,338
土地再評価差額金
43 207
為替換算調整勘定
533 515
退職給付に係る調整累計額
1,747 1,788
その他の包括利益累計額合計
2,288 2,381
非支配株主持分
66,981 68,030
純資産合計
125,526 124,247
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
23,877 27,172
売上高
21,743 24,133
売上原価
2,134 3,038
売上総利益
1,550 1,597
販売費及び一般管理費
583 1,440
営業利益
営業外収益
7 4
受取利息
129 126
受取配当金
106 198
持分法による投資利益
40 145
その他
284 475
営業外収益合計
営業外費用
39 29
支払利息
2 3
その他
42 32
営業外費用合計
825 1,883
経常利益
特別利益
5 6
固定資産処分益
0 －
その他
5 6
特別利益合計
特別損失
30 1
固定資産処分損
44 －
投資有価証券評価損
74 1
特別損失合計
756 1,888
税金等調整前四半期純利益
253 592
法人税等
503 1,296
四半期純利益
29 49
非支配株主に帰属する四半期純利益
473 1,246
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
503 1,296
四半期純利益
その他の包括利益
257 △ 107
その他有価証券評価差額金
△ 306 209
為替換算調整勘定
8 △ 17
退職給付に係る調整額
△ 4 5
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 44 89
その他の包括利益合計
459 1,385
四半期包括利益
（内訳）
540 1,287
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 81 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の
期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益
剰余金に加減しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金
等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示しております。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
四日市コンテナターミナル株式会社 531百万円 四日市コンテナターミナル株式会社 518百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,138百万円 1,132百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
320 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
320 5.00
普通株式 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
総合物流事業
売上高
23,669 208 23,877 － 23,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6 280 286 △ 286 －
又は振替高
23,675 488 24,164 △ 286 23,877
計
584 △ 6 578 4 583
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去4百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
総合物流事業
売上高
26,934 237 27,172 － 27,172
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
11 294 305 △ 305 －
又は振替高
26,946 531 27,478 △ 305 27,172
計
1,421 20 1,441 △ 1 1,440
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △1 百万円は、セグメント間取引消去 △1 百万円によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
総合物流事業
合計
（注）１
国際複合輸
倉庫業 港湾運送業 陸上運送業 計
送業他
売上高
5,501 4,751 6,047 26,841 216 27,058
顧客との契約から生じる収益 10,540
その他の収益（注）２ － － － 93 93 20 114
外部顧客への売上高 10,540 5,501 4,751 6,141 26,934 237 27,172
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理
店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。
２ 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ７円38銭 19円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 473 1,246
普通株式に係る親会社株主に帰属する
473 1,246
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 64,134 64,134
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
日本トランスシティ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡 野 英 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トランスシ
ティ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トランスシティ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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