株式会社イーグランド 四半期報告書 第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーグランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社イーグランド
【英訳名】 e'grand Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目２番地１
【電話番号】 ０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番５号
【電話番号】 ０３－３５１８－９７７９
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
3,798,507 6,810,115 20,269,065
売上高 （千円）
92,866 765,293 1,335,561
経常利益 （千円）
66,043 517,938 934,821
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
836,528 836,528 836,528
資本金 （千円）
6,379,100 6,379,100 6,379,100
発行済株式総数 （株）
7,352,933 8,493,470 8,101,778
純資産額 （千円）
17,660,637 21,594,601 20,558,596
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
10.49 82.05 148.19
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
10.33 81.01 146.21
（円）
四半期（当期）純利益金額
39.00
１株当たり配当額 （円） － －
41.4 39.2 39.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について未だ収束時期が見
通せない中で、先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）による
と、首都圏の中古マンションの６月度の成約件数は3,262件となり、４ヶ月連続で前年同月を上回りました。ま
た、６月度の成約㎡単価は前年同月比11.1％の上昇となり14ヶ月連続、成約価格は前年同月比9.4％の上昇となり
13ヶ月連続で前年同月を上回りました。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、コロナ禍におけるテレワークをはじめとする生活ス
タイルの変化や在宅時間の増加を背景に、中古住宅の需要は高まりを見せております。このような状況下、当社の
当第１四半期累計期間における居住用物件の販売件数は、前年同四半期累計期間の192件から272件（前年同四半期
比41.7％増）となりました。また、居住用物件のほか、収益用物件として一棟マンション２棟の販売等がありまし
た。
一方、中古住宅市場が活況を呈していることを受けて市中在庫が減少しており、物件仕入情報も減少している中
ではありますが、当社の当第１四半期累計期間における居住用物件の仕入件数は254件（前年同四半期比91.0％
増）となり、緊急事態宣言下にあった前年同四半期累計期間の133件から大きく増加しております。
また、利益面については、売上総利益率が前年同四半期累計期間の16.3％を大きく上回る20.6％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は6,810百万円（前年同四半期比79.3％増）、営業利益は806
百万円（同509.1％増）、経常利益は765百万円（同724.1％増）、四半期純利益は517百万円（同684.2％増）とな
りました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が5,911百万円、収益用物件による売上が773百万円と
なり、物件販売による売上高は6,684百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は46百万円
となりました。その結果、当第１四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は6,753百万円（前年同四半
期比79.5％増）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第１四半期累計期間における売上高
は56百万円（前年同四半期比58.2％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、18,550百万円となり、前事業年度末の17,561百万円から988
百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,071百万円、仕掛販売用不動産が391百万円増加し
た一方で、販売用不動産が632百万円減少したことによります。
② 固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、3,044百万円となり、前事業年度末の2,997百万円から47百万
円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が66百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、9,187百万円となり、前事業年度末の8,288百万円から898百
万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が999百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、3,913百万円となり、前事業年度末の4,167百万円から254百
万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が254百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、8,493百万円となり、前事業年度末の8,101百万円から391百万
円の増加となりました。これは、利益剰余金が391百万円増加したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,379,100 6,379,100
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
6,379,100 6,379,100
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 6,379,100 － 836,528 － 811,528
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
66,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,309,300 63,093
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
6,379,100
発行済株式総数 － －
63,093
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
66,800 66,800 1.04
株式会社イーグランド －
錦町１丁目２－１
66,800 66,800 1.04
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,539,982 6,611,303
現金及び預金
7,970,759 7,338,532
販売用不動産
3,654,983 4,046,560
仕掛販売用不動産
919 856
貯蔵品
394,559 553,062
その他
△ 23 △ 300
貸倒引当金
17,561,181 18,550,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,763,828 2,745,237
その他（純額）
2,763,828 2,745,237
有形固定資産合計
無形固定資産 3,297 2,806
投資その他の資産
230,652 296,924
その他
△ 364 △ 382
貸倒引当金
230,288 296,542
投資その他の資産合計
2,997,415 3,044,586
固定資産合計
20,558,596 21,594,601
資産合計
負債の部
流動負債
421,046 429,428
買掛金
5,375,127 6,374,662
短期借入金
1,020,000 1,020,000
１年内償還予定の社債
725,258 750,899
１年内返済予定の長期借入金
228,897 241,951
未払法人税等
32,507
賞与引当金 -
17,319 18,906
完成工事補償引当金
501,239 319,089
その他
8,288,889 9,187,445
流動負債合計
固定負債
4,060,966 3,806,228
長期借入金
57,749 57,749
役員退職慰労引当金
49,213 49,707
その他
4,167,929 3,913,685
固定負債合計
12,456,818 13,101,131
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
836,528 836,528
資本金
817,451 817,451
資本剰余金
6,456,028 6,847,720
利益剰余金
△ 46,042 △ 46,042
自己株式
8,063,965 8,455,657
株主資本合計
37,812 37,812
新株予約権
8,101,778 8,493,470
純資産合計
20,558,596 21,594,601
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,798,507 6,810,115
売上高
3,179,118 5,407,077
売上原価
619,388 1,403,038
売上総利益
487,035 596,924
販売費及び一般管理費
132,352 806,113
営業利益
営業外収益
23 9
受取利息
1,151 751
受取配当金
1,315
助成金収入 －
359 637
その他
1,534 2,713
営業外収益合計
営業外費用
32,870 33,309
支払利息
8,150 9,967
支払手数料
256
－
その他
41,020 43,533
営業外費用合計
92,866 765,293
経常利益
92,866 765,293
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,307 228,374
21,516 18,981
法人税等調整額
26,823 247,355
法人税等合計
66,043 517,938
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当第１四半期会計期間の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期会計期間の損益に与える影響もありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 11,275千円 14,430千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 119,608 19 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 126,246 20 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
中古住宅再生事業
その他
不動産事業 合計
（注）
居住用物件 収益用物件 計
一時点で移転される財 5,911,551 773,441 6,684,962 － 6,684,962
一定の期間にわたり移転
－ － － － －
される財
顧客との契約から生じる
5,911,551 773,441 6,684,962 － 6,684,962
収益
20,197 48,250 68,447 56,706 125,153
その他の収益
5,931,748 821,661 6,753,409 56,706 6,810,115
外部顧客への売上高
（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 10円49銭 82円05賎
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 66,043 517,938
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 66,043 517,938
普通株式の期中平均株式数（株） 6,296,140 6,312,300
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 10円33銭 81円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 97,566 81,450
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
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株式会社イーグランド(E30124)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および機動的な資本政策の遂行を可能にするため
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 350,000株（上限）
（３）取得価額の総額 ４億円（上限）
（４）取得期間 2021年８月２日～2022年７月29日
（５）取得方法 自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月３日
株式会社イーグランド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三浦 太 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 原賀 恒一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグ
ランドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る 。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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