前澤給装工業株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤給装工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤給装工業株式会社(E01693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
第66期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 前澤給装工業株式会社
MAEZAWA KYUSO INDUSTRIES CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷合 祐一
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当管理統括部長 谷口 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
０３（３７１６）１５１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部門担当管理統括部長 谷口 陽一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 6,329 6,600 27,512
売上高
（百万円） 522 529 2,683
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 398 330 1,866
（当期）純利益
（百万円） 460 529 2,371
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,936 36,662 36,412
純資産額
（百万円） 42,013 44,108 44,004
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.68 14.76 83.11
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 83.2 83.1 82.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．2020年３月31日において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前
第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の
当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産に持ち直しの動きが継続しているものの、
変異株拡大等による新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数は、景気の持ち直しに伴い前年同期を上回って推移しました
が、主要原材料である銅価格が上昇基調をさらに強めるなど当社を取り巻く環境は厳しさが増してきておりま
す。
このような状況下、当社グループは、従業員や関係者の皆様の感染リスク軽減と、安全確保を最優先とし、事
業活動に努めてまいりました。給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する布設替工事への製品納入に
注力しつつ、あわせて耐震強化や施工性を向上させた製品の開発や、各種製品の小型化、部品の共有化等を進
め、製造コストの削減に取り組んでまいりました。住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーやパワービル
ダーへの販路拡大を推進するとともに、連結子会社の前澤リビング・ソリューションズ株式会社を含めた生産体
制の効率化を実施してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高66億円（前年同期比4.3%
増）、営業利益５億１百万円（同1.8％増）、経常利益５億29百万円（同1.3%増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益３億30百万円（同17.2%減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
〔給水装置事業〕
給水装置事業におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続いているも
のの、布設替工事の需要の持ち直しなどにより、売上高は前年同期比2.0％増の37億57百万円となりました。セグ
メント利益は、主要原材料である銅価格が前年同期を大幅に上回って推移したことから、前年同期比4.3％減の10
億61百万円となりました。
〔住宅設備事業〕
住宅設備事業におきましては、新設住宅着工戸数の回復の影響を受けて給水・給湯配管部材等の販売が増加し
たことから、売上高は前年同期比12.1％増の29億88百万円、セグメント利益は、前年同期比2.3％減の４億91百万
円となりました。
〔商品販売事業〕
商品販売事業におきましては、鋳鉄商品の販売が増加したことから、売上高は前年同期比35.6％増の５億64百
万円となり、セグメント利益は、36百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、441億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円
増加しました。 これは主に、電子記録債権が４億53百万円減少しましたが、現金及び預金が４億24百万円、商品
及び製品が１億37百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、74億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円減少しました。これは主に、 買掛金が３
億60百万円増加しましたが、未払法人税等が２億61百万円、賞与引当金が１億72百万円減少したこと等によるも
のであります 。
純資産は、366億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億49百万円増加しました。これは主に、その他有
価証券評価差額金が96百万円、為替換算調整勘定が89百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、73百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
23,000,000 23,000,000
普通株式
100株
市場第一部
23,000,000 23,000,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
資本準備金増減額
年月日
（百万円）
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日
11,500,000 23,000,000 － 3,358 － 3,711
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 318,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,178,700 111,787 －
普通株式
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
11,500,000 － －
発行済株式総数
－ 111,787 －
総株主の議決権
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,500,000株増加し、
23,000,000株となっております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都目黒区鷹番２-14-４ 318,500 － 318,500 2.77
前澤給装工業株式会社
－ 318,500 － 318,500 2.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
13,985 14,409
現金及び預金
5,097 5,081
受取手形及び売掛金
5,035 4,582
電子記録債権
100 299
有価証券
4,146 4,283
商品及び製品
60 68
仕掛品
962 1,088
原材料及び貯蔵品
406 508
その他
29,794 30,322
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,068 2,056
機械装置及び運搬具（純額） 687 647
4,622 4,622
土地
2 23
建設仮勘定
221 209
その他（純額）
7,602 7,559
有形固定資産合計
無形固定資産
385 358
ソフトウエア
355 346
のれん
21 22
その他
763 726
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,104 3,867
投資有価証券
5 7
長期貸付金
1,428 1,344
保険積立金
176 162
繰延税金資産
133 121
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
5,844 5,499
投資その他の資産合計
14,210 13,785
固定資産合計
44,004 44,108
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,260 4,621
買掛金
523 512
電子記録債務
460 199
未払法人税等
245 72
賞与引当金
41 3
役員賞与引当金
1,177 1,170
その他
6,709 6,579
流動負債合計
固定負債
188 214
繰延税金負債
609 567
退職給付に係る負債
4 4
資産除去債務
80 80
その他
883 866
固定負債合計
7,592 7,446
負債合計
純資産の部
株主資本
3,358 3,358
資本金
3,711 3,711
資本剰余金
28,654 28,704
利益剰余金
△ 587 △ 587
自己株式
35,136 35,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202 1,298
その他有価証券評価差額金
93 183
為替換算調整勘定
△ 20 △ 7
退職給付に係る調整累計額
1,275 1,474
その他の包括利益累計額合計
36,412 36,662
純資産合計
44,004 44,108
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,329 6,600
売上高
4,401 4,624
売上原価
1,927 1,976
売上総利益
1,434 1,474
販売費及び一般管理費
492 501
営業利益
営業外収益
4 5
受取利息
25 34
受取配当金
9 2
その他
39 42
営業外収益合計
営業外費用
7 7
売上割引
1 4
為替差損
0 2
その他
9 14
営業外費用合計
522 529
経常利益
特別利益
－ 1
会員権売却益
※ 64
－
受取保険金
64 1
特別利益合計
特別損失
4 13
固定資産除却損
－ 0
投資有価証券売却損
4 14
特別損失合計
582 516
税金等調整前四半期純利益
183 186
法人税等
398 330
四半期純利益
398 330
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
398 330
四半期純利益
その他の包括利益
83 96
その他有価証券評価差額金
△ 32 89
為替換算調整勘定
11 13
退職給付に係る調整額
61 199
その他の包括利益合計
460 529
四半期包括利益
（内訳）
460 529
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業
価値の持続的な向上を図る中長期的なインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の
価値共有を進める事を目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入するこ
とを、2021年５月20日の取締役会で決議し、また、2021年６月25日開催の当社第65期定時株主総会において、
譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内と
すること、本制度により当社が対象取締役に対して発行または処分する普通株式の総数は年50,000株を上限と
すること等を決議いたしました。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
特別利益に計上している受取保険金は、2019年10月に発生した「令和元年東日本台風」の被害に対する保
険金であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 148百万円 135百万円
のれんの償却額 9 9
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 259 23 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 279 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しておりますが、2021年
３月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
計上額
給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 計
（注）２
売上高
3,683 2,664 416 6,765 △ 436 6,329
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 － 2 4 △ 4 －
または振替高
3,686 2,664 418 6,769 △ 440 6,329
計
1,108 503 15 1,626 △ 1,133 492
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,133百万円は、セグメント間取引消去△13百万円及び各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△1,120百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会
社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の
金額によっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
計上額
給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 計
（注）２
売上高
3,757 2,988 564 7,310 △ 709 6,600
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 － 2 3 △ 3 －
または振替高
3,758 2,988 567 7,314 △ 713 6,600
計
1,061 491 36 1,589 △ 1,087 501
セグメント利益
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,087百万円は、セグメント間取引消去△50百万円及び各報告セグメントに配分さ
れていない全社費用△1,036百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会
社の報告セグメントに配分されていない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年３月31日に行われた当社と前澤リビング・ソリューションズ株式会社との企業結合について前第１四半期
連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 計
北海道 223 160 79 464 △0 463
東北 355 182 75 613 △0 613
関東（注）２ 1,642 1,669 229 3,541 △706 2,835
中部 580 220 108 909 △1 908
近畿 357 510 14 881 － 881
中国・四国 346 94 34 475 △1 473
九州 251 150 22 424 － 424
外部顧客への売上高 3,757 2,988 564 7,310 △709 6,600
（注）１．営業拠点の所在地を基準に集計しております。
２．在外連結子会社である前澤給装（南昌）有限公司の親会社への売上高は、「関東」に含めております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円68銭 14円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
398 330
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
398 330
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,562 22,362
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議いたしました。
(1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため。
(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 240,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
④ 取得期間 2021年８月23日 ～ 2021年12月23日
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
前澤給装工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤給装工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤給装工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであ
り、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
※２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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