株式会社タダノ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839―5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区亀沢２丁目４番12号
【電話番号】 東京 (03)3621―7777 (代表)
【事務連絡者氏名】 営業管理部長 多田野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社タダノ東京事務所
(東京都墨田区亀沢２丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第１四半期 第１四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 43,213 42,306 186,040
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △ 598 791 △ 4,196
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 825 735 △ 4,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 1,024 10,651 △ 12,987
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,618 12,544 △ 11,412
純資産額 (百万円) 154,004 157,318 145,404
総資産額 (百万円) 300,515 326,387 323,920
１株当たり四半期純利益
(円) △ 8.09 84.07 △ 102.53
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.9 47.8 44.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第１四半期連結累計期間、及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第１
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 第73期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定を行っており、第73期第１四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として
厳しい状況にある中、設備投資や輸出は持ち直しの動きが続いております。
海外においても、新型コロナウイルスの世界的流行の影響や点在する地政学的リスクもあり、景気は依然として
厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られます。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事において稼働は好調なものの、民間建築工事は低調で、全体として需
要回復には至りませんでした。海外においても、各国政府の経済対策により、市場マインドは上向きつつあるもの
の、地域的ばらつきが大きく、全体として本格的な需要回復には至っておりません。
日本向け売上高は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結
果、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、204億９千４百万円（前年同期比
120.1％）となりました。海外向け売上高は、需要が拡大した豪州で増加したものの、欧州や北米では本格的な需
要回復に至らず減少し、218億１千１百万円（前年同期比83.4％）となりました。この結果、総売上高は423億６百
万円（前年同期比97.9％）、海外売上高比率は51.6％となりました。
売上は前年同期並みとなったものの、固定費の圧縮及び機種構成の変化による売上原価率の改善と販売費及び一
般管理費の圧縮により、営業利益は７億９千１百万円（前年同期５億９千８百万円の損失）、経常利益は７億３千
５百万円（前年同期８億２千５百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再
生関連収益等を計上した結果、106億５千１百万円（前年同期10億２千４百万円の損失）となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国
当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USド
ルおよびその他の合意条件について提案を受けました。今後も当局と協議を続け、最終的に確定した段階におい
て、改めてお知らせいたします。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売
上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本
日本向け売上は、高付加価値商品等の拡販に注力したことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結
果、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加したものの、海外向け売上は減少し、そ
の結果、売上高は285億９千６百万円（前年同期比101.6％）、営業利益は29億２千４百万円（前年同期比
134.2％）となりました。
②欧州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は118億７千８百万円（前年同期比69.4％）、営業利益は24億
２千６百万円の損失（前年同期は16億５千９百万円の営業損失）となりました。
③米州
建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は86億４千１百万円（前年同期比75.0％）、営業利益は２億１
千４百万円（前年同期比86.6％）となりました。
④その他
建設用クレーンの需要が拡大した豪州で売上が増加し、売上高は54億５千１百万円（前年同期比
173.3％）、営業利益は１億９千５百万円（前年同期は８千９百万円の営業損失）となりました。
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主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、拡販に取り組んだことに加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、77億５千万円
（前年同期比131.1％）となりました。
海外向け売上は、豪州など一部地域を除いて需要が減少し、159億７千６百万円（前年同期比77.4％）とな
りました。
この結果、建設用クレーンの売上高は237億２千７百万円（前年同期比89.3％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が増加する中、拡販に取り組み、45億３千８百万円（前年同期比115.9％）となりま
した。
海外向け売上は、３億３千万円（前年同期比92.8％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は48億６千８百万円（前年同期比113.9％）となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、需要が減少する中、高付加価値商品の拡販に注力し、36億４千７百万円（前年同期
比115.9％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、100億６千２百万円（前年同期比109.1％）となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 24億６千７百万円増加 の 3,263億８千７百万円 となりました。 主な要因は、
受取手形及び売掛金の減少72億２百万円があったものの、棚卸資産の増加64億６千７百万円やその他流動資産の増
加39億４ 千９百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 94億４千７百万円減少 の 1,690億６千８百万円 となりました。主な要因は、短
期借入金の増加80億３千８百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少55億４千７百万円や未払金の減少27
億９百万円に加え、欧州事業を中心に退職給付に係る負債の減少85億７千１百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 119億１千４百万円増加 の 1,573億１千８百万円 となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加100億１千７百万円や為替換算調整勘定の増加22億６百万円があったことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 18億２千１百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,806,900
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,265,989 ―
126,598,900
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
94,555
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,265,989 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が
含まれております。
２「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,806,900 ― 2,806,900 2.17
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,806,900 ― 2,806,900 2.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,110 103,212
受取手形及び売掛金 44,717 37,515
電子記録債権 4,057 4,066
商品及び製品 44,839 48,602
仕掛品 24,094 26,186
原材料及び貯蔵品 13,075 13,688
その他 5,837 9,786
△ 582 △ 683
貸倒引当金
流動資産合計 239,149 242,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,128 26,008
機械装置及び運搬具（純額） 9,944 9,711
土地 25,752 25,819
リース資産（純額） 1,031 968
建設仮勘定 1,155 1,320
4,035 3,912
その他（純額）
有形固定資産合計 68,046 67,739
無形固定資産
1,692 1,763
投資その他の資産
投資有価証券 7,731 7,280
繰延税金資産 6,647 6,576
その他 1,067 1,000
△ 414 △ 349
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,031 14,508
固定資産合計 84,770 84,012
資産合計 323,920 326,387
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,666 22,118
電子記録債務 4,376 4,680
短期借入金 31,618 39,656
リース債務 1,013 1,029
未払法人税等 538 201
製品保証引当金 4,072 4,107
排ガス規制関連損失引当金 4,483 4,478
未払金 10,154 7,445
割賦利益繰延 55 －
10,666 10,104
その他
流動負債合計 94,646 93,821
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 9,581 9,584
リース債務 2,374 2,273
繰延税金負債 378 383
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 18,542 9,971
883 924
その他
固定負債合計 83,869 75,246
負債合計 178,515 169,068
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,837 16,851
利益剰余金 117,030 127,048
△ 2,582 △ 2,582
自己株式
株主資本合計 144,307 154,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 1,076
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △ 2,662 △ 455
△ 314 △ 299
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 257 1,592
非支配株主持分 1,354 1,387
純資産合計 145,404 157,318
負債純資産合計 323,920 326,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 43,213 42,306
33,871 32,353
売上原価
割賦販売利益繰延前売上総利益 9,341 9,953
割賦販売未実現利益戻入額
45 －
60 －
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 9,325 9,953
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 971 905
広告宣伝費 528 69
製品保証引当金繰入額 160 203
貸倒引当金繰入額 52 75
人件費 3,582 3,498
退職給付費用 133 80
旅費及び交通費 210 158
減価償却費 384 348
研究開発費 2,113 1,821
1,785 2,001
その他
販売費及び一般管理費合計 9,924 9,161
営業利益又は営業損失（△） △ 598 791
営業外収益
受取利息 21 4
受取配当金 58 51
55 96
その他
営業外収益合計 135 153
営業外費用
支払利息 124 182
為替差損 205 －
32 26
その他
営業外費用合計 362 209
経常利益又は経常損失（△） △ 825 735
特別利益
※ 10,760
欧州事業再生関連収益 －
固定資産売却益 112 2
－ 89
投資有価証券売却益
特別利益合計 112 10,852
特別損失
関係会社清算損 － 1
固定資産除売却損 9 0
1 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 11 2
税金等調整前四半期純利益又は
△ 723 11,586
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
257 566
48 349
法人税等調整額
法人税等合計 306 916
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,030 10,669
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 5 18
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,024 10,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,030 10,669
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 273 △ 371
為替換算調整勘定 △ 1,885 2,232
23 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,588 1,875
四半期包括利益 △ 2,618 12,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,544 12,501
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 74 43
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、 従来、製品については主に製品の車検登録時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収時点で収益
を認識するよう変更しております。また、割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりまし
たが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,685百万円増加し、売上原価は1,415百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ269百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は253百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束
時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は
軽微であると仮定しておりますが、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
なお、予想が困難ではあるものの、本感染が広がり始めた頃から、収束に１年、回復に１年の、計２年間を
要すると想定・覚悟して準備・対応しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
㈱オートレント 295 百万円 ㈱坂野クレーン 325 百万円
Vernazza Autogru Srl
247 〃 ㈱オートレント 307 〃
Vernazza Autogru Srl
㈱坂野クレーン 246 〃 251 〃
その他120社 2,013 〃 その他113社 1,818 〃
計 2,803 百万円 計 2,702 百万円
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 欧州事業再生関連収益
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
当社のドイツ子会社であるタダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きに係る債務免除益
等を欧州事業再生関連収益として10,760百万円を特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,378 百万円 1,399 百万円
（注）2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理
の確定を行っており、2021年３月期第１四半期連結累計期間に係る数値について、暫定的な会計処理の確定
の内容を反映させております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,772 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 380 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)1 （注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)3
売上高
外部顧客への売上高 18,784 10,022 11,376 40,183 3,029 43,213 － 43,213
セグメント間の内部売上高
9,352 7,086 151 16,590 115 16,706 △ 16,706 －
又は振替高
計 28,137 17,108 11,527 56,773 3,145 59,919 △ 16,706 43,213
セグメント利益又は損失
2,179 △ 1,659 247 767 △ 89 678 △ 1,276 △ 598
（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,287百万
円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ 2019年７月31日に行われたTerex Cranes Germany GmbH他との企業結合について、2021年３月期第１四半期連
結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、2021年３月期第２四半期連結会計期間に確定
しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含
まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、2021年３
月期第１四半期連結累計期間の「欧州」のセグメント損失は、28百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)1 （注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)3
売上高
建設用クレーン 7,953 4,121 7,511 19,586 4,140 23,727 － 23,727
車両搭載型クレーン 4,617 － － 4,617 251 4,868 － 4,868
高所作業車 3,635 － － 3,635 12 3,647 － 3,647
その他 5,286 2,899 960 9,146 915 10,062 － 10,062
顧客との契約から生じる収益 21,492 7,021 8,472 36,986 5,320 42,306 － 42,306
外部顧客への売上高 21,492 7,021 8,472 36,986 5,320 42,306 － 42,306
セグメント間の内部売上高
7,103 4,857 169 12,130 131 12,261 △ 12,261 －
又は振替高
計 28,596 11,878 8,641 49,116 5,451 54,567 △ 12,261 42,306
セグメント利益又は損失（△） 2,924 △ 2,426 214 712 195 908 △ 116 791
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△126百万円
が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,685百万円増加、セグ
メント利益は269百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、 「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△8円09銭 84円07銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,024 10,651
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,024 10,651
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,629 126,693
(注)１ 前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
２ 2021年３月期第２四半期連結会計期間において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の
確定を行っており、2021年３月期第１四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の
内容を反映させております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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