東鉄工業株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第79期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 東鉄工業株式会社
【英訳名】 TOTETSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 忠 生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7698(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区信濃町34番地
【電話番号】 03(5369)7687
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部経理部長 岩 淵 英 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東鉄工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区平沼1丁目40番26号)
東鉄工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区登戸1丁目13番22号)
東鉄工業株式会社 埼玉支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目247番地)
1/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第1四半期 第1四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 22,603,172 20,292,306 132,919,794
経常利益 (千円) 2,079,139 753,230 14,293,123
親会社株主に帰属する
(千円) 1,381,065 881,634 9,689,447
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,389,148 927,493 10,499,203
純資産額 (千円) 88,952,558 96,062,191 96,754,447
総資産額 (千円) 128,382,388 127,892,888 141,701,057
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 40.12 25.61 281.46
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.3 74.1 67.3
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は 20,000百万円 ( 前年同期比2,777百万円減少 )とな
り、売上高は官公庁工事が増加したものの、民間工事の減少等により 20,292百万円 ( 前年同期比2,310百万円減少 )
となりました。
利益につきましては、 売上総利益は2,341百万円 ( 前年同期比1,285百万円減少 )、 営業利益は582百万円 ( 前年同
期比1,298百万円減少 )、 経常利益は753百万円 ( 前年同期比1,325百万円減少 )、 親会社株主に帰属する四半期純利
益は881百万円 ( 前年同期比499百万円減少 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上
高を記載しております。
(土木事業)
受注高は 15,561百万円 ( 前年同期比16.1%減 )、売上高は 14,607百万円 ( 前年同期比1.5%減 )、次期繰越高は
54,454百万円 となりました。
セグメント利益は423百万円 ( 前年同期比62.9%減 )となりました。
(建築事業)
受注高は 4,438百万円 ( 前年同期比4.8%増 )、売上高は 3,516百万円 ( 前年同期比32.9%減 )、次期繰越高は
26,220百万円 となりました。
セグメント利益は16百万円 ( 前年同期比96.6%減 )となりました。
(その他)
売上高は 2,168百万円 ( 前年同期比14.3%減 )で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入でありま
す。
セグメント利益は137百万円 ( 前年同期比41.8%減 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は 127,892百万円 ( 前年度末比13,808百万円減少 )となりました。
主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、 31,830百万円 ( 前年度末比13,115百万円減少 )となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金
等の減少であります。
純資産合計は、 96,062百万円 ( 前年度末比692百万円減少 )となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 2 百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,900,000
計 138,900,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,100,000 36,100,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 36,100,000 36,100,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 - 36,100,000 - 2,810,000 - 2,264,004
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,674,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,055 ―
34,405,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
20,000
発行済株式総数 36,100,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,055 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区信濃町34
(自己保有株式)
1,674,500 ― 1,674,500 4.64
東鉄工業株式会社
JR信濃町ビル4階
計 ― 1,674,500 ― 1,674,500 4.64
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,694,569 52,813,782
受取手形・完成工事未収入金等 76,008,327 37,179,306
未成工事支出金等 3,443,043 5,981,162
その他 1,361,631 2,403,534
△ 6,740 △ 6,666
貸倒引当金
流動資産合計 112,500,833 98,371,119
固定資産
有形固定資産 15,281,270 15,526,273
無形固定資産 515,203 490,631
投資その他の資産
投資有価証券 12,067,696 12,087,870
その他 1,760,417 1,832,058
△ 424,364 △ 415,064
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,403,749 13,504,864
固定資産合計 29,200,224 29,521,769
資産合計 141,701,057 127,892,888
8/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 26,737,609 18,025,595
未払法人税等 2,597,884 103,293
未成工事受入金 296,506 881,133
完成工事補償引当金 79,064 66,377
工事損失引当金 63,253 44,083
賞与引当金 1,818,764 1,008,557
10,536,621 8,583,426
その他
流動負債合計 42,129,702 28,712,465
固定負債
修繕引当金 595,035 539,231
退職給付に係る負債 635,831 649,867
資産除去債務 133,064 133,519
1,452,975 1,795,612
その他
固定負債合計 2,816,906 3,118,231
負債合計 44,946,609 31,830,697
純資産の部
株主資本
資本金 2,810,000 2,810,000
資本剰余金 2,351,082 2,351,082
利益剰余金 90,744,494 90,008,135
△ 3,894,685 △ 3,894,685
自己株式
株主資本合計 92,010,891 91,274,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,385,595 3,390,846
19,346 39,452
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,404,941 3,430,299
非支配株主持分 1,338,615 1,357,360
純資産合計 96,754,447 96,062,191
負債純資産合計 141,701,057 127,892,888
9/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高
完成工事高 20,073,450 18,123,788
2,529,721 2,168,517
付帯事業売上高
売上高合計 22,603,172 20,292,306
売上原価
完成工事原価 16,893,345 16,151,552
2,082,687 1,799,024
付帯事業売上原価
売上原価合計 18,976,032 17,950,577
売上総利益
完成工事総利益 3,180,105 1,972,236
447,034 369,493
付帯事業総利益
売上総利益合計 3,627,140 2,341,729
販売費及び一般管理費 1,746,150 1,758,920
営業利益 1,880,989 582,809
営業外収益
受取利息 16 2
受取配当金 161,417 136,053
持分法による投資利益 37,240 29,031
4,575 9,956
その他
営業外収益合計 203,250 175,044
営業外費用
支払利息 5,079 4,623
21 0
その他
営業外費用合計 5,100 4,623
経常利益 2,079,139 753,230
特別利益
固定資産売却益 - 741
- 583,200
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 583,941
特別損失
726 12,566
固定資産除却損
特別損失合計 726 12,566
税金等調整前四半期純利益 2,078,412 1,324,604
法人税、住民税及び事業税
152,580 62,978
491,479 357,973
法人税等調整額
法人税等合計 644,059 420,952
四半期純利益 1,434,353 903,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 53,287 22,017
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,381,065 881,634
10/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,434,353 903,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 56,120 3,567
退職給付に係る調整額 12,205 20,106
△ 1,289 167
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 45,204 23,841
四半期包括利益 1,389,148 927,493
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,347,890 906,992
非支配株主に係る四半期包括利益 41,258 20,501
11/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用
を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の
期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
12/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
(銀行借入金保証)
従業員(住宅融資制度) 44,141 千円 43,129 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間(自 2021
年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社グループの売上高は、土木事業及び建築事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計
期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 299,360 千円 414,502 千円
13/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,824,546 53 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,617,994 47 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注1) (注2)
(注3)
土木事業 建築事業 計
売上高
外部顧客への売上高
14,835,124 5,238,326 20,073,450 2,529,721 22,603,172 - 22,603,172
セグメント間の
4,066 186,161 190,227 102,483 292,710 △ 292,710 -
内部売上高又は振替高
計
14,839,190 5,424,487 20,263,677 2,632,204 22,895,882 △ 292,710 22,603,172
セグメント利益
1,139,750 499,840 1,639,591 237,206 1,876,797 4,191 1,880,989
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 4,191千円 は、セグメント間取引消去 1,889千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
2,302千円 であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注1) (注2)
(注3)
土木事業 建築事業 計
売上高
一時点で移転される
3,246,189 774,028 4,020,217 2,057,331 6,077,549 - 6,077,549
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
11,361,365 2,742,205 14,103,571 - 14,103,571 - 14,103,571
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
14,607,555 3,516,233 18,123,788 2,057,331 20,181,120 - 20,181,120
その他の収益
- - - 111,186 111,186 - 111,186
外部顧客への売上高
14,607,555 3,516,233 18,123,788 2,168,517 20,292,306 - 20,292,306
セグメント間の
- 272,773 272,773 32,089 304,863 △ 304,863 -
内部売上高又は振替高
計
14,607,555 3,789,007 18,396,562 2,200,607 20,597,170 △ 304,863 20,292,306
セグメント利益
423,188 16,863 440,051 137,952 578,003 4,805 582,809
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道関連製品の製造及び販売、不
動産賃貸事業並びに環境事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 4,805千円 は、セグメント間取引消去 2,415千円 及び固定資産の未実現損益の調整額
2,390千円 であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
15/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 40円12銭 25円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,381,065 881,634
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,381,065 881,634
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,425 34,425
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
東鉄工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
田 坂 真 子
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東鉄工業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東鉄工業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
18/19
EDINET提出書類
東鉄工業株式会社(E00112)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19