株式会社カノークス 四半期報告書 第94期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社カノークス
【英訳名】 ＣＡＮＯＸ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙木 清秀
【本店の所在の場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財経・審査部長 花田 寛之
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】 (052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】 財経・審査部長 花田 寛之
【縦覧に供する場所】 株式会社カノークス東京支社
（東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号）
株式会社カノークス関西支店
（大阪市中央区本町二丁目１番６号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 20,819 26,320 105,718
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 17 603 1,010
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 55 418 627
する四半期純損失（△）
（百万円） 133 520 2,034
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,274 24,351 24,075
純資産額
（百万円） 55,930 59,574 59,275
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.73 42.80 64.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.8 40.9 40.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第93期及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、㈱カノークス物流は、2021年４月１日付けで㈱カノークス建材に商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については
前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態について
(資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は464億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百
万円増加しました。これは主に現金及び預金の減少40億73百万円、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録
債権）の増加23億２百万円、商品の増加17億69百万円等によるものであります。固定資産は130億81百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加
１億53百万円によるものであります。
この結果、総資産は595億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億99百万円増加しました。
(負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は280億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億79百
万円増加し、固定負債は71億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億56百万円減少しました。これは主
に１年内償還予定の社債５億円と１年内返済予定の長期借入金５億円を、固定負債から流動負債へ振替えたこ
とによるものであります。
この結果、負債は352億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。
(純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は243億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万
円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億18百万円、配当金の支払２億44百
万円、その他有価証券評価差額金の増加１億６百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.9％（前連結会計年度末は40.6％）となりました。
②経営成績について
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として経
済活動が抑制されており、新型コロナワクチン接種の進展による効果が期待される一方で、変異株拡大に伴う
景気の先行き不透明な状況は続いております。
当社グループを取り巻く環境では、鋼材市況が上昇傾向を辿り、また国内自動車生産においても回復の兆し
が少しずつみられるようになりました。
こうした状況を的確に捉え、当社グループの経営理念である「常にお客様から第一に求められる企業」を念
頭に、より付加価値のあるサービスの向上に努めて邁進してまいりました。
また、今年度は第９次中期経営計画の最終年度となり、その目標を着実に完遂すべく当社グループは一丸と
なって取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は263億20百万円となりました。また、利益
面においては鋼材価格の上昇が寄与したことにより、営業利益は５億24百万円（前年同期は、営業損失70百万
円）、経常利益は６億３百万円（同、経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億18百万
円（同、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。
当社グループのセグメントの業績については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項」
のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,443,000
計 19,443,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月10日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
11,103,500 11,103,500
普通株式
市場第二部 100株
11,103,500 11,103,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 11,103,500 － 2,310 － 1,802
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,324,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 9,763,100 97,631
普通株式 同上
16,200 － －
単元未満株式 普通株式
11,103,500 － －
発行済株式総数
－ 97,631 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市西区那古野
1,324,200 － 1,324,200 11.93
一丁目１番12号
株式会社カノークス
－ 1,324,200 － 1,324,200 11.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
6,939,842 2,866,103
現金及び預金
20,345,334 21,489,706
受取手形及び売掛金
8,508,311 9,666,787
電子記録債権
10,438,356 12,207,944
商品
96,561 261,521
その他
△ 2,885 △ 3,118
貸倒引当金
46,325,521 46,488,945
流動資産合計
固定資産
6,729,266 6,719,689
有形固定資産
45,187 43,186
無形固定資産
投資その他の資産
5,735,131 5,888,672
投資有価証券
441,772 437,148
その他
△ 7,494 △ 7,297
貸倒引当金
6,169,409 6,318,523
投資その他の資産合計
12,943,863 13,081,399
固定資産合計
6,272 4,653
繰延資産
59,275,657 59,574,997
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
10,151,880 10,435,226
支払手形及び買掛金
2,362,333 2,490,491
電子記録債務
11,900,000 11,600,000
短期借入金
1,000,000 1,500,000
１年内償還予定の社債
516,800 1,016,800
１年内返済予定の長期借入金
144,811 161,116
未払法人税等
204,757 111,804
賞与引当金
685,656 730,005
その他
26,966,239 28,045,445
流動負債合計
固定負債
1,500,000 1,000,000
社債
4,887,200 4,258,000
長期借入金
1,846,546 1,919,693
その他
8,233,746 7,177,693
固定負債合計
35,199,986 35,223,138
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,000 2,310,000
資本金
1,802,654 1,802,654
資本剰余金
17,023,168 17,197,214
利益剰余金
△ 1,056,091 △ 1,056,172
自己株式
20,079,731 20,253,696
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,884,298 2,990,311
その他有価証券評価差額金
977,583 977,583
土地再評価差額金
134,057 130,266
退職給付に係る調整累計額
3,995,940 4,098,162
その他の包括利益累計額合計
24,075,671 24,351,858
純資産合計
59,275,657 59,574,997
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,819,757 26,320,045
売上高
19,842,473 24,609,324
売上原価
977,284 1,710,720
売上総利益
1,047,634 1,185,990
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 70,349 524,729
営業外収益
68 31
受取利息
66,443 74,172
受取配当金
12,211 15,869
仕入割引
－ 1,191
持分法による投資利益
15,717 26,415
受取賃貸料
12,928 7,706
雑収入
107,368 125,387
営業外収益合計
営業外費用
16,302 14,650
支払利息
10,181 －
売上割引
15,171 －
持分法による投資損失
7,690 17,591
賃貸費用
4,866 14,590
雑損失
54,212 46,833
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 17,193 603,283
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 17,193 603,283
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 4,273 153,077
34,495 31,677
法人税等調整額
38,768 184,754
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,962 418,528
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 55,962 418,528
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
183,746 106,172
その他有価証券評価差額金
5,766 △ 3,790
退職給付に係る調整額
△ 186 △ 160
持分法適用会社に対する持分相当額
189,325 102,222
その他の包括利益合計
133,363 520,751
四半期包括利益
（内訳）
133,363 520,751
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、代理人取引に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、取引の性質が財
又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であることから、当該取引は純額で収
益を認識する方法に変更しております。
また、有償支給取引について、従前は有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻
す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。そのため、有償支給
先に残存する支給品の期末棚卸高については「商品」として、有償支給先から受け取る対価については「有償
支給に係る負債」としてそれぞれ認識しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ34億29
百万円減少し、また、商品及び流動負債その他はそれぞれ２億３百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期
連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 64,771千円 75,926千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 195,591 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 244,482 25 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
金額
（単位：千円）
品種
鋼板 15,602,797
鋼管 4,898,416
鉄鋼販売事業
条鋼 474,674
ステンレス等 5,182,108
その他 162,050
顧客との契約から生じる収益 26,320,045
その他の収益 －
外部顧客への売上高 26,320,045
（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△5円73銭 42円80銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △55,962 418,528
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △55,962 418,528
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,769,271 9,779,238
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
２【その他】
2021年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額 244,482千円
(２）１株当たりの金額 25円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月10日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社カノークス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 達 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 泰 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カノー
クスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カノークス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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株式会社カノークス(E02561)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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