プレス工業株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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プレス工業株式会社(E02154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 プレス工業株式会社
【英訳名】 PRESS KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 美野 哲司
【本店の所在の場所】 川崎市川崎区塩浜一丁目１番１号
【電話番号】 044(266)2581(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー27階
【電話番号】 045(640)1320(経理部直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 塩田 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
(百万円) 38,858 40,537 153,725
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 271 3,769 5,013
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 681 2,391 1,489
る四半期純損失（△）
(百万円) △ 1,144 4,886 2,703
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 91,766 99,115 95,604
純資産額
(百万円) 149,637 160,165 152,609
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
(円) △ 6.28 22.06 13.74
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(％) 57.0 57.4 58.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第119期及び第120期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内及び海外のトラック・建設機械需要は、前第３四半期以降回復基調にあ
るものの、依然として新型コロナウイルス蔓延や世界的な半導体供給不足等の影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、生産性向上・合理化活動及びコスト削減等を継続し、収益の
向上に努めてまいりました。
以上の結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は 405億37百万円（前年同期は388億58百万円）、営業利益は37
億18百万円（前年同期は営業損失２億93百万円）、経常利益は37億69百万円（前年同期は経常損失２億71百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億91百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６億81
百万円）となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。そのため、売上高、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前年同期比（％）を記載しておりません。また、
収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（自動車関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
普通トラックの国内需要は前年同期比0.2千台増の18.6千台、小型トラックの国内需要は前年同期比2.4千台増
の19.2千台となり、輸出は普通トラック・小型トラック合わせて前年同期に比べ増加したことにより、国内の生
産は前年同期に比べ増加しました。
＜ タイ ＞
１トンピックアップトラックの国内需要は低迷しましたが、輸出の増加により、 THAI SUMMIT PK CORPORATION
LTD.及びTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. の生産は前年同期に比べ増加しました。
＜ 米国 ＞
自動車の国内需要は増加したものの、半導体供給不足等による完成車メーカーの生産調整により、PK
U.S.A.,INC.の生産は前年同期に比べ減少しました。
＜ インドネシア ＞
商用車の国内需要は前年同期並みに推移し、PT.PK Manufacturing Indonesiaの生産は前年同期と同水準とな
りました。
＜ スウェーデン ＞
商用車需要の回復に伴い、PRESS KOGYO SWEDEN ABの生産は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 316億51百万円（ 前年同期は330億83百万円 ）となり、セグメント利益は
37億70百万円（前年同期は ５億17百万円 ）となりました。
（建設機械関連事業）
当セグメントにおける国内及び海外の事業環境及び業績は次のとおりであります。
＜国内＞
油圧ショベル需要や北米・欧州向け輸出の増加により、当社尾道工場及び協和製作所の生産は前年同期に比べ
大幅に増加しました。
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＜中国＞
国内の建設機械需要の増加により、蘇州普美駕駛室有限公司（PM CABIN MANUFACTURING CO.,LTD.）及び普莱
斯工業小型駕駛室（蘇州）有限公司（PRESS KOGYO MINI CABIN（SUZHOU）CO.,LTD.）の生産は前年同期に比べ増
加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 88億91百万円（ 前年同期は57億79百万円 ）となり、セグメント利益は７
億24百万円（ 前年同期は６百万円 ）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 75億56百万円増加し、1,601億65百万円と
なりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億44百万円増加し、610億50百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億11百万円増加し、991億15百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、62百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 業協会名
114,009,770 114,009,770 （注）
普通株式 東京証券取引所市場第一部
114,009,770 114,009,770 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100
株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 残高(百万円)
（株） (株) （百万円）
2021年４月１日～
－ 114,009,770 － 8,070 － 2,074
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,609,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 108,315,000 1,083,150 －
普通株式
85,370 － －
単元未満株式 普通株式
114,009,770 － －
発行済株式総数
－ 1,083,150 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
川崎市川崎区塩浜
5,609,400 － 5,609,400 4.92
プレス工業㈱ 一丁目１番１号
－ 5,609,400 － 5,609,400 4.92
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、5,609,862株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
17,151 18,015
現金及び預金
34,360 37,826
受取手形及び売掛金
1,381 1,371
商品及び製品
12,644 11,325
仕掛品
1,748 1,433
原材料及び貯蔵品
10 5
未収還付法人税等
1,653 3,609
その他
68,950 73,586
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 11,499 ※ 12,048
建物及び構築物（純額）
※ 17,127 ※ 18,643
機械装置及び運搬具（純額）
32,223 32,280
土地
※ 10,949 ※ 10,546
その他
71,800 73,518
有形固定資産合計
無形固定資産
637 629
その他
637 629
無形固定資産合計
投資その他の資産
636 858
繰延税金資産
3,571 3,625
退職給付に係る資産
7,089 8,023
投資その他の資産
△ 76 △ 76
貸倒引当金
11,221 12,431
投資その他の資産合計
83,658 86,579
固定資産合計
152,609 160,165
資産合計
負債の部
流動負債
24,176 25,072
支払手形及び買掛金
7,213 6,581
短期借入金
366 1,165
未払法人税等
2,637 1,216
賞与引当金
77 23
引当金
7,238 11,528
その他
41,709 45,588
流動負債合計
固定負債
2,571 2,698
長期借入金
1,870 1,831
繰延税金負債
7,601 7,601
再評価に係る繰延税金負債
205 201
引当金
2,115 2,181
退職給付に係る負債
404 404
資産除去債務
526 542
その他
15,295 15,461
固定負債合計
57,005 61,050
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
8,070 8,070
資本金
2,074 2,074
資本剰余金
59,941 61,519
利益剰余金
△ 1,619 △ 1,619
自己株式
68,466 70,044
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,561 2,181
その他有価証券評価差額金
17,255 17,255
土地再評価差額金
629 1,461
為替換算調整勘定
1,031 1,043
退職給付に係る調整累計額
20,477 21,942
その他の包括利益累計額合計
6,660 7,129
非支配株主持分
95,604 99,115
純資産合計
152,609 160,165
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
38,858 40,537
売上高
35,506 33,401
売上原価
3,351 7,136
売上総利益
3,644 3,417
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 293 3,718
営業外収益
7 3
受取利息
73 69
受取配当金
39 34
その他
120 107
営業外収益合計
営業外費用
65 36
支払利息
24 9
為替差損
8 9
その他
98 56
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 271 3,769
特別利益
0 0
固定資産売却益
1 －
保険差益
1 0
特別利益合計
特別損失
6 4
固定資産除却損
6 4
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損
△ 276 3,764
失（△）
法人税、住民税及び事業税 531 1,103
△ 467 △ 544
法人税等調整額
64 558
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 340 3,206
340 815
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△ 681 2,391
属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 340 3,206
その他の包括利益
690 620
その他有価証券評価差額金
△ 1,508 1,047
為替換算調整勘定
13 12
退職給付に係る調整額
△ 803 1,679
その他の包括利益合計
△ 1,144 4,886
四半期包括利益
（内訳）
△ 869 3,855
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 275 1,030
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当該会計基
準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は以下のとおりであります。
（1） 得意先から原材料等を支給され、加工を行ったうえで当該得意先に販売する有償受給取引において、従
来は原材料等の支給価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結累計期
間より原材料等の支給価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。これにより、当第１四半期
連結累計期間の「売上高」と「売上原価」がそれぞれ8,597百万円減少しております。なお、売上総利
益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありませ
ん。
（2）有償受給取引において、 得意先から支給された原材料等の期末残高について、従来は流動資産の「商品
及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」としてそれぞれ表示しておりましたが、当第１四半期
連結会計期間末より流動資産の「その他」に表示しております。これにより、当第１四半期連結会計期
間末の流動資産の「その他」が1,653百万円増加し、「商品及び製品」が17百万円、「仕掛品」が1,439
百万円、「原材料及び貯蔵品」が195百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
当社グループの新型コロナウィルス感染症拡大の影響について当第１四半期連結累計期間における、新たな追加
情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金及び保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
建物及び構築物
5百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具
644 644
その他（工具、器具及び備品）
0 0
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,340百万円 2,422百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 704百万円
② １株当たり配当額 6.50円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
2021年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 813百万円
② １株当たり配当額 7.50円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
32,849 5,332 38,181 676 38,858 － 38,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
234 447 681 － 681 △ 681 －
又は振替高
33,083 5,779 38,863 676 39,539 △ 681 38,858
計
517 6 523 55 579 △ 872 △ 293
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△872百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
自動車 建設機械
（注）１ （注）２ 計上額
計
関連事業 関連事業
（注）３
売上高
9,879 6,614 16,494 728 17,222 － 17,222
日本
15,154 1,653 16,808 － 16,808 － 16,808
アジア
4,841 102 4,944 － 4,944 － 4,944
北米
1,506 55 1,562 － 1,562 － 1,562
その他
顧客との契約から生じる
31,381 8,426 39,808 728 40,537 － 40,537
収益
31,381 8,426 39,808 728 40,537 － 40,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
269 464 734 － 734 △ 734 －
又は振替高
31,651 8,891 40,543 728 41,271 △ 734 40,537
計
3,770 724 4,495 57 4,552 △ 833 3,718
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額△833百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△831百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い当社の本社管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び
売上原価がそれぞれ、「自動車関連事業」にて8,208百万円減少、「建設機械関連事業」にて384百万円
減少、「その他」にて４百万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△６円28銭 22円06銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △681 2,391
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △681 2,391
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 108,401 108,400
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
プレス工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレス工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレス工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査 等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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