株式会社カナデン 四半期報告書 第172期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社カナデン(E02580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第172期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社カナデン
【英訳名】 KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】 東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社カナデン関西支社
（大阪市中央区松屋町７番７号）
株式会社カナデン中部支店
（名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号）
※株式会社カナデン九州支店
（北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号）
※株式会社カナデン東北支店
（仙台市青葉区上杉一丁目17番７号(仙台上杉ビル)）
株式会社カナデン神奈川支店
（横浜市中区本町一丁目３番地(綜通横浜ビル)）
株式会社カナデン北関東支店
（さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１(カネゲンビル））
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資
家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第171期 第172期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第171期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 20,941 21,182 108,229
売上高
（百万円） 85 140 2,819
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 28 50 2,319
（当期）純利益
（百万円） 211 121 2,828
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,380 44,190 44,517
純資産額
（百万円） 71,435 68,329 77,299
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 1.02 1.88 1,659.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益
（％） 62.1 64.7 57.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接
種の普及が進む欧米諸国や中国経済が回復基調にあり、日本国内においても海外経済の回復に伴い輸出の増加を背景
に製造業で業績が改善しつつあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行の波が繰り返す事態が続いており、消費マインドの落ち込みや、
設備投資の抑制継続、雇用・所得環境の悪化等、厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、本年度より新５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025
（ES・C2025）』をスタートさせ、ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会課題の解決に貢献し持続的な成長を実現す
る「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指します。技術力・企画力を高め、グループ
内外との連携強化を図り、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の
変化に相応し、持続的に成長できる企業となるべく取り組んでおります。
これらの取り組みによ り、情通・デバイス事業の半導体デバイス分野が好調に推移し売上・利益に貢献しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高につきましては、21,182百万円（前期比 241百万円増）とな
り、経常利益につきましては、140百万円（前期比 55百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては、50百万円（前期比 21百万円増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円減少し、経常利益については３百万円増
加しております。詳細については、「第４経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当第１四半期連結累計期間の経営成績に対し影響する会計上
の見積りの変更等はございません。
セグメント別の営業の概況
(単位：百万円)
前第１四半期連結
当第１四半期連結
増減額
累計期間
累計期間
売 上 高
7,735 8,123 388
ＦＡシステム事業
経常利益 139 179 40
売 上 高
2,240 2,233 △6
ビル設備事業
経常利益 △34 △104 △69
売 上 高
6,292 4,881 △1,411
インフラ事業
経常利益 △7 △58 △51
売 上 高
4,672 5,943 1,271
情通・デバイス事業
87
経常利益 △74 161
①ＦＡシステム事業
ＦＡ 分野は、中国経済や半導体・液晶市場の急速な回復が牽引し、コントローラや駆動機器が堅調に推移しまし
た。一方、配電制御機器は依然低調な推移となりました。
産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく前期並みの推移となりました。
産業システム分野は、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。
その結果、当該事業としては 388百万円の増収となり、経常利益は 40百万円の増益となりました。
②ビル設備事業
設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備は堅調に推移しました。昇降機は案件少なく低調に推移しまし
た。
空調・冷熱機器分野は、低温・住設機器は堅調に推移しましたが、空調機器は、オフィス・飲食業・医療施設等向
けが苦戦しました。
その結果、当該事業としては６百万円の減収となり、経常利益は堅調に推移した情報・通信事業者向け受変電設備
の利益率が低く、昇降機や空調機器の減収による利益減をリカバリー出来ず 69百万円の減益となりました。
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③インフラ事業
交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器や情報処理装置は大口案件の影響により増加しました。一方、受変電設
備は大口案件の剥落により減少し、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから減少しました。
社会システム分野は、官公庁ビジネス案件が減少し低調に推移しました。
その結果、収益認識に関する会計基準の適用による901百万円の売上減額の影響もあり、当該事業としては 1,411
百万円の減収となり、経常利益は 51百万円の減益となりました。
④情通・デバイス事業
情報通信分野は、画像・映像機器及び電子医療装置は前期並みに推移しました。
半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣは、需要増加及び部材逼迫による先行発注の影響で順調
に推移しました。また、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客が引き続き好調に推移し、電子デバイス品もＯＡ
機器顧客や自動車関連顧客が順調に推移しました。
その結果、当該事業としては 1,271百万円の増収となり、経常利益は 161百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、68,329百万円（前連結会計年度末比8,970百万円減）となりまし
た。
流動資産は、53,527百万円（前連結会計年度末比8,845百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比
較して、前渡金が908百万円増加、電子記録債権が811百万円増加、商品及び製品が244百万円増加した一方で、売掛
金が10,061百万円減少、未収入金が499百万円減少したことが主要な要因であります。
固定資産は、14,801百万円（前連結会計年度末比124百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較
して、投資有価証券が54百万円減少、繰延税金資産が51百万円減少したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、22,793百万円（前連結会計年度末比8,621百万円減）となりました。これは、前連結会計年度
末と比較して、前受金が1,168百万円増加、電子記録債務が830百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,206
百万円減少、未払法人税等が788百万円減少、賞与引当金が620百万円減少したことが主要な要因であります。
固定負債は、1,345百万円（前連結会計年度末比21百万円減）となりました。
純資産は、44,190百万円（前連結会計年度末比327百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較し
て、親会社株主に帰属する四半期純利益を50百万円計上、配当金の支払が456百万円あったこと等により、利益剰余
金が397百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が118百万円増加したことが主要な要因であります。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は64.7％、１株当たり純資産額は1,651円74銭とな
りました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、日本政府及び自治体の基本的対処方針に基づき、テ
レワークの導入等、取り得る限りの対策を行うことで感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、ＢＣＭ（事業継続マ
ネジメント）の方針に基づき、事業活動を継続し、社会に貢献してまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,600,000 28,600,000
普通株式
（市場第一部）
100株
28,600,000 28,600,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 28,600,000 ― 5,576 ― 5,359
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2021年３月31日現在）
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,773,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,792,200 267,922 －
普通株式
34,600 － －
単元未満株式 普通株式
28,600,000 － －
発行済株式総数
－ 267,922 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年３月31日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区晴海一丁目
(自己保有株式)
1,773,200 － 1,773,200 6.20
８番12号 トリトンスク
㈱カナデン
エアＺ棟
－ 1,773,200 － 1,773,200 6.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
10,860 10,813
現金及び預金
31,403 -
受取手形及び売掛金
- 21,206
受取手形、売掛金及び契約資産
5,255 6,066
電子記録債権
6,300 6,299
有価証券
6,309 6,554
商品及び製品
2 1
原材料及び貯蔵品
2,244 2,585
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
62,373 53,527
流動資産合計
固定資産
8,950 8,903
有形固定資産
549 582
無形固定資産
投資その他の資産
4,776 4,722
投資有価証券
655 599
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
5,426 5,315
投資その他の資産合計
14,926 14,801
固定資産合計
77,299 68,329
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
21,797 12,590
支払手形及び買掛金
3,871 4,702
電子記録債務
831 42
未払法人税等
1,102 366
引当金
3,812 5,092
その他
31,415 22,793
流動負債合計
固定負債
1,044 1,030
退職給付に係る負債
322 314
その他
1,366 1,345
固定負債合計
32,782 24,139
負債合計
純資産の部
株主資本
5,576 5,576
資本金
5,347 5,347
資本剰余金
33,892 33,494
利益剰余金
△ 2,236 △ 2,236
自己株式
42,580 42,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,123 1,085
その他有価証券評価差額金
378 378
土地再評価差額金
△ 87 30
為替換算調整勘定
522 513
退職給付に係る調整累計額
1,937 2,008
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
44,517 44,190
純資産合計
77,299 68,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
20,941 21,182
売上高
18,252 18,282
売上原価
2,688 2,899
売上総利益
2,667 2,794
販売費及び一般管理費
21 105
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
63 36
受取配当金
4 5
仕入割引
- 2
為替差益
15 12
その他
87 57
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
12 9
売上割引
3 -
為替差損
3 10
その他
23 22
営業外費用合計
85 140
経常利益
特別損失
1 8
固定資産除却損
1 8
特別損失合計
83 131
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 14 5
68 75
法人税等調整額
54 81
法人税等合計
28 50
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
28 50
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
28 50
四半期純利益
その他の包括利益
194 △ 38
その他有価証券評価差額金
△ 22 118
為替換算調整勘定
11 △ 9
退職給付に係る調整額
182 70
その他の包括利益合計
211 121
四半期包括利益
（内訳）
211 121
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人・代理人）を判断した結果、他の当事者が主たる責任を負ってい
る等の取引契約については、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円減少し、売上原価は1,094百万円減少し、営業利益は
０百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金
の当期首残高は７百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 93百万円 119百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月14日
普通株式 541 19.0 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月14日
普通株式 456 17.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・デバイス
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
事業
売上高
7,735 2,240 6,292 4,672 20,941
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
12 13 0 13 39
売上高又は振替高
7,747 2,253 6,293 4,686 20,981
計
セグメント利益又は
139 △ 34 △ 7 △ 74 23
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 23
全社費用（注） 61
四半期連結損益計算書の経常利益 85
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
情通・デバイス
FAシステム事業 ビル設備事業 インフラ事業 計
事業
売上高
8,123 2,233 4,881 5,943 21,182
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13 7 8 22 52
売上高又は振替高
8,137 2,241 4,889 5,966 21,235
計
セグメント利益又は
179 △ 104 △ 58 87 103
損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 103
全社費用（注） 36
四半期連結損益計算書の経常利益 140
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＦＡシステム事業」の売上高は６
百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「ビル設備事業」の売上高は10百万円増加、セグメント利
益は２百万円増加し、「インフラ事業」の売上高は901百万円減少、セグメント利益は影響なし、「情通・
デバイス事業」の売上高は190百万円減少、セグメント利益は１百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ＦＡシステム 情通・デバイス
ビル設備事業 インフラ事業 計
事業 事業
売上高
6,436
ＦＡ分野 6,436 - - -
539
産業メカトロニクス分野 539 - - -
1,147
産業システム分野 1,147 - - -
1,039
設備機器分野 - 1,039 - -
1,193
空調・冷熱機器分野 - 1,193 - -
4,314
交通分野 - - 4,314 -
566
社会システム分野 - - 566 -
1,394
情報通信分野 - - - 1,394
4,549
半導体・デバイス分野 - - - 4,549
8,123 2,233 4,881 5,943 21,182
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 8,123 2,233 4,881 5,943 21,182
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 1円02銭 1円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
28 50
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
28 50
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 28,504 26,808
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において第171期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の期末配当につき、次
のとおり決議しました。
支払請求の効力発生
配当金の総額 １株当たりの期末配当金 摘要
日及び支払開始日
当社定款第43条に基づき2021年３月31
456百万円 17.0円 2021年６月10日 日最終の株主名簿に記載された株主に
対し、配当金を支払う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社カナデン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 丸地 肖幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 卓也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデン
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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