株式会社 京葉銀行 四半期報告書 第116期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 京葉銀行(E03641)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社 京葉銀行
【英訳名】 The Keiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 熊谷 俊行
【本店の所在の場所】 千葉市中央区富士見一丁目11番11号
（上記は登記上の本店所在地であり、主要な本部業務は下記にて行ってお
ります。）
千葉市中央区千葉港５番45号
【電話番号】 043（306）2121（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部経理担当部長 根津 幸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル
株式会社京葉銀行 東京事務所
【電話番号】 03（3279）3321（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 佐藤 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社京葉銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 日本橋室町野村ビル）
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2021年３月31日)
16,277 16,526 62,957
経常収益 百万円
2,479 5,129 11,987
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
1,676 3,619 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 7,383
百万円
当期純利益
2,352 4,834 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 18,026
包括利益 百万円
283,500 301,100 298,051
純資産額 百万円
5,271,690 5,707,719 5,553,028
総資産額 百万円
12.84 27.83 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 56.52
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
12.79 27.73 ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― 56.32
円
当期純利益
％ 5.2 5.1 5.2
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主
持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
（金融経済環境）
当第１四半期連結累計期間の金融経済情勢を顧みますと、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長
期化するなか、ワクチン接種の進展などにより海外経済が徐々に回復するもとで、輸出や生産などに一部持ち直し
の動きがみられました。一方、緊急事態宣言の発令などにより、サービス支出を中心に個人消費に足踏みがみられ
るなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当行の経営基盤である千葉県経済においても、不要不急の外出自粛要請などに加え、まん延防止等重点措置の適
用により、個人消費の回復に向けた足取りは重く、厳しい状況が続いております。
金融面においては、日経平均株価は、米国株価の下落などにより、28,000円を下回る局面もありましたが、日本
銀行による金融緩和と政府の財政政策などにより、29,000円程度で推移しました。また、長期金利は概ね０％近傍
で推移しました。
（財政状態）
総資産は、有価証券や現金預け金の増加等により、前連結会計年度末比1,546億円増加し５兆7,077億円となりま
した。負債は、預金や借用金の増加等により前連結会計年度末比1,516億円増加し５兆4,066億円となりました。純
資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比30億円増加し3,011億円と
なりました。
主要勘定の残高は、貸出金３兆8,544億円（前連結会計年度末比213億円減少）、有価証券１兆1,398億円（同925
億円増加）、預金５兆534億円（同1,272億円増加）となりました。
（経営成績）
経常収益は、有価証券売却益の減少等により、その他業務収益やその他経常収益が減少する一方、資金運用収益
や役務取引等収益の増加により、前年同期比２億49百万円増加し165億26百万円となりました。
経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比24億１百万円減少し113億97百万円とな
りました。
この結果、経常利益は前年同期比26億50百万円増加し51億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億
43百万円増加し36億19百万円となりました。
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、
コンサルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの
事業の全セグメントに占める割合が継続的に僅少であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
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① 国内・国際業務部門別収支
国内業務部門は、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比１億36百万円増加し119億５百万円、役務取引等収
支が前年 同四半期連結累計期間 比５億28百万円増加し16億41百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累計期間
比74百万円減少し48百万円となりました。
国際業務部門は、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比９百万円増加し１億41百万円、役務取引等収支が
前年 同四半期連結累計期間 比９百万円減少し△８百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累計期間 比１億63百
万円減少し１億20百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年 同四半期連結累計期間 比１億45百万円増加し120億46百万円、役務取
引等収支が前年 同四半期連結累計期間 比５億18百万円増加し16億33百万円、その他業務収支が前年 同四半期連結累
計期間 比２億37百万円減少し１億69百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合 計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 11,768 132 － 11,901
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 11,905 141 － 12,046
前第１四半期連結累計期間 11,968 140 4 12,103
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 12,069 145 3 12,211
前第１四半期連結累計期間 199 7 4 202
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 164 4 3 164
前第１四半期連結累計期間 1,113 1 － 1,114
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,641 △8 － 1,633
前第１四半期連結累計期間 2,537 14 － 2,552
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,131 9 － 3,140
前第１四半期連結累計期間 1,424 13 － 1,437
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,489 17 － 1,507
前第１四半期連結累計期間 123 283 － 406
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 48 120 － 169
前第１四半期連結累計期間 142 283 － 425
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 50 126 － 176
前第１四半期連結累計期間 19 － － 19
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 1 6 － 7
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間 －百万円、当第１四半期連結累計
期間 ０百万円）を控除して表示しております。
３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年 同四半期連結累計期間 比５億88百万円増加し31億40百万円となりました。役務取引等費
用は、前年 同四半期連結累計期間 比70百万円増加し15億７百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円) 金額（百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,537 14 － 2,552
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,131 9 － 3,140
前第１四半期連結累計期間 827 － － 827
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 971 － － 971
前第１四半期連結累計期間 562 12 － 575
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 572 7 － 579
前第１四半期連結累計期間 221 － － 221
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 687 － － 687
前第１四半期連結累計期間 167 － － 167
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 287 － － 287
前第１四半期連結累計期間 414 － － 414
うち保護預り ・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 200 － － 200
前第１四半期連結累計期間 6 0 － 6
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 9 0 － 9
前第１四半期連結累計期間 1,424 13 － 1,437
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,489 17 － 1,507
前第１四半期連結累計期間 112 8 － 120
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 116 12 － 129
（注）１．「国内業務部門」は、当行（外国為替取引を除く）及び連結子会社（海外取引を除く）であります。
２．「国際業務部門」は、当行の外国為替取引及び連結子会社の海外取引であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 4,867,842 16,630 － 4,884,473
預金合計
当第１四半期連結会計期間 5,037,583 15,855 － 5,053,439
前第１四半期連結会計期間 3,017,326 － － 3,017,326
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,301,180 － － 3,301,180
前第１四半期連結会計期間 1,839,853 － － 1,839,853
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,727,194 － － 1,727,194
前第１四半期連結会計期間 10,662 16,630 － 27,292
うちその他
当第１四半期連結会計期間 9,208 15,855 － 25,063
前第１四半期連結会計期間 17,000 － － 17,000
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 89,026 － － 89,026
前第１四半期連結会計期間 4,884,842 16,630 － 4,901,473
総合計
当第１四半期連結会計期間 5,126,610 15,855 － 5,142,465
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 3,748,312 100.00 3,854,471 100.00
製造業 234,903 6.27 232,252 6.03
農業，林業 3,300 0.09 3,089 0.08
漁業 861 0.02 751 0.02
鉱業，採石業，砂利採取業 4,872 0.13 4,793 0.12
建設業 213,716 5.70 210,399 5.46
電気・ガス・熱供給・水道業 23,322 0.62 26,300 0.68
情報通信業 20,055 0.54 14,713 0.38
運輸業，郵便業 128,522 3.43 122,277 3.17
卸売業，小売業 247,130 6.59 233,687 6.06
金融業，保険業 103,827 2.77 109,222 2.83
不動産業，物品賃貸業 692,241 18.47 724,067 18.79
各種サービス業 304,804 8.13 302,653 7.85
地方公共団体 145,826 3.89 179,036 4.65
その他 1,624,927 43.35 1,691,227 43.88
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,748,312 ―― 3,854,471 ――
（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
395,014,500
普通株式
395,014,500
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当行における
138,927,858 138,927,858
普通株式
市場第一部 標準となる株式
単元株式数100株
138,927,858 138,927,858 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 138,927 － 49,759 － 39,704
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ ―― ――
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － ―― ――
議決権制限株式（その他） － － ――
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ――
単元株式数100株
普通株式 8,265,000
完全議決権株式（その他） 130,434,200 1,304,342
普通株式 同 上
228,658 ――
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
138,927,858 ―― ――
発行済株式総数
―― 1,304,342 ――
総株主の議決権
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が12個含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数（株） 所有株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
千葉市中央区富士見
8,265,000 － 8,265,000 5.94
一丁目11番11号
株式会社京葉銀行
―― 8,265,000 － 8,265,000 5.94
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は自己保有株式9,425,900株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
514,412 597,019
現金預け金
3,656 3,648
商品有価証券
2,954 3,012
金銭の信託
1,047,334 1,139,891
有価証券
※１ 3,875,818 ※１ 3,854,471
貸出金
7,739 7,756
外国為替
41,022 42,406
その他資産
59,477 58,943
有形固定資産
7,886 8,135
無形固定資産
1,970 2,145
退職給付に係る資産
3,197 2,711
繰延税金資産
3,203 3,209
支払承諾見返
△ 15,643 △ 15,633
貸倒引当金
5,553,028 5,707,719
資産の部合計
負債の部
4,926,199 5,053,439
預金
85,874 89,026
譲渡性預金
216,600 242,900
借用金
165 257
外国為替
14,569 10,197
その他負債
1,314 439
賞与引当金
60 13
役員賞与引当金
284 371
退職給付に係る負債
5 4
役員退職慰労引当金
2 2
利息返還損失引当金
589 560
睡眠預金払戻損失引当金
1,023 1,051
偶発損失引当金
515 573
繰延税金負債
4,570 4,570
再評価に係る繰延税金負債
3,203 3,209
支払承諾
5,254,977 5,406,618
負債の部合計
純資産の部
49,759 49,759
資本金
39,704 39,704
資本剰余金
177,123 179,431
利益剰余金
△ 8,301 △ 8,775
自己株式
258,286 260,120
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 27,015 28,151
7,040 7,040
土地再評価差額金
451 433
退職給付に係る調整累計額
34,507 35,625
その他の包括利益累計額合計
312 317
新株予約権
4,944 5,036
非支配株主持分
298,051 301,100
純資産の部合計
5,553,028 5,707,719
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
16,277 16,526
経常収益
12,103 12,211
資金運用収益
（うち貸出金利息） 8,940 8,937
（うち有価証券利息配当金） 3,045 3,094
2,552 3,140
役務取引等収益
425 176
その他業務収益
※１ 1,195 ※１ 997
その他経常収益
13,798 11,397
経常費用
202 164
資金調達費用
（うち預金利息） 95 56
1,437 1,507
役務取引等費用
19 7
その他業務費用
9,130 8,890
営業経費
※２ 3,007 ※２ 826
その他経常費用
2,479 5,129
経常利益
特別利益 - 18
- 18
固定資産処分益
29 51
特別損失
29 51
固定資産処分損
2,449 5,095
税金等調整前四半期純利益
749 1,483
法人税等
1,699 3,612
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
23 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
1,676 3,619
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,699 3,612
四半期純利益
652 1,222
その他の包括利益
541 1,242
その他有価証券評価差額金
110 △ 19
退職給付に係る調整額
2,352 4,834
四半期包括利益
（内訳）
2,195 4,737
親会社株主に係る四半期包括利益
156 96
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金の残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微でありま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
破綻先債権額 1,559百万円 1,546百万円
延滞債権額 39,770百万円 39,436百万円
３カ月以上延滞債権額 128百万円 877百万円
貸出条件緩和債権額 7,263百万円 7,053百万円
合計額 48,722百万円 48,914百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株式等売却益 1,046百万円 872百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額 2,213百万円 260百万円
貸出金償却 1百万円 0百万円
株式等売却損 101百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 904百万円 872百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,174 9.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 1,306 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは銀行業のみであります。なお、銀行業以外にファンド運営業務、Ｍ＆Ａ業務、コンサ
ルティング業務、クレジットカード業務、信用保証業務及び担保評価業務等を営んでおりますが、それらの事業の全セグ
メントに占める割合が継続的に僅少であるため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
※本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。なお、市場価格のない株式等は、次表に
は含めておりません。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 （2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 89,789 99,899 10,109
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 2,378 2,562 183
その他 20,000 20,147 147
うち外国証券 20,000 20,147 147
合 計
112,167 122,608 10,441
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 89,792 99,711 9,918
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 1,999 2,169 169
その他 20,000 20,141 141
うち外国証券 20,000 20,141 141
合 計
111,792 122,021 10,229
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２．その他有価証券
前連結会計年度 （2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 55,222 85,480 30,257
債券 634,651 644,574 9,923
国債 429,666 439,653 9,986
地方債 119,143 118,992 △150
短期社債 － － －
社債 85,841 85,928 86
その他 203,357 203,490 133
うち外国証券 31,768 33,081 1,312
合 計
893,231 933,545 40,314
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 57,583 87,185 29,601
債券 647,421 658,108 10,687
国債 422,339 432,479 10,139
地方債 138,498 138,739 240
短期社債 － － －
社債 86,583 86,890 306
その他 279,264 281,084 1,819
うち外国証券 57,329 58,922 1,593
合 計
984,270 1,026,378 42,108
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50％以上下落している銘
柄及び時価が30％以上50％未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断し時
価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
経常収益 16,526
うち役務取引等収益 3,140
預金・貸出業務 971
為替業務 579
証券関連業務 687
代理業務 287
保護預り・貸金庫業務 200
保証業務 9
その他 405
（注）上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 円 12.84 27.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,676 3,619
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,676 3,619
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 130,534 130,040
（2）潜在株式調整後
円 12.79 27.73
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 457 497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
―― ――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社 京葉銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大村 真敏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小松﨑 謙
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社京葉銀行の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間
（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京葉銀行及び連結子会社
の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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