株式会社アイチコーポレーション 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイチコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイチコーポレーション(E01657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】 AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 岸 俊 哉
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】 (048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 奥 村 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社アイチコーポレーション中部支店
(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)
株式会社アイチコーポレーション関西支店
(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 11,701,585 9,407,192 59,330,782
経常利益 (千円) 1,230,772 764,989 7,708,630
親会社株主に帰属する
(千円) 811,226 530,181 5,906,793
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,494,398 324,067 8,461,224
純資産額 (千円) 68,152,156 72,270,527 73,321,669
総資産額 (千円) 81,995,693 84,758,630 90,869,562
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.47 6.94 76.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.1 85.3 80.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容につきまして、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重
要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが依然
として立たず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
先行きにつきましては、ワクチン接種が本格化し、その効果により景気の持ち直しが期待されるものの、半導体
不足や原材料価格の上昇によるコスト増など、不安が払拭されない状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意し
つつ、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めてまいりました。
しかしながら、当社の主力事業である特装車の市場では、レンタル業界などにおきまして、設備投資に対する慎
重な姿勢が継続されました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を 22億94百万円 (20％)下回る 94億7百
万円 となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を 5億92百万円 (53％)下回る 5億19百万円 、経常利益は前年同期を 4億65
百万円 (38％)下回る 7億64百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を 2億81百万
円 (35％)下回る 5億30百万円 となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ1億57百万円減少し、営業
利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（特装車）
特装車売上高は前年同期を 26億65百万円 (29％)下回る 65億94百万円 となり、売上総利益は前年同期を 8億47百万
円 (47％)下回る 9億38百万円 となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであ
ります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1億57百万円減少しております。
（部品・修理）
部品・修理売上高は前年同期を 3億60百万円 (16％)上回る 26億75百万円 となり、売上総利益は前年同期を 2億39
百万円 (36％)上回る 9億8百万円 となりました。これは主に、部品の売上が増加したことによるものであります。
（その他）
その他売上高は前年同期を 11百万円 (9％)上回る 1億36百万円 となり、売上総利益は前年同期を 22百万円 (926％)
上回る 25百万円 となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 56億75百万円減少 し、 553億1百万円 となりました。これは主に、 商品
及び製品 が10億55百万円増加 したものの、 受取手形、売掛金及び契約資産 が52億29百万円、 預け金 が17億10百万
円減少 したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 4億35百万円減少 し、 294億56百万円 となりました。これは主に、 投資
有価証券 が3億80百万円 、 機械装置及び運搬具（純額） が54百万円減少 したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 61億10百万円減少 し、 847億58百万円 となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しています。この結果、四半期連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連
結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 51億9百万円減少 し、 103億78百万円 となりました。これは主に、 支払
手形及び買掛金 が26億33百万円 、 未払法人税等 が16億75百万円 、流動負債のその他の未払消費税等が6億23百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 49百万円増加 し、 21億9百万円 となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 50億59百万円減少 し、 124億88百万円 となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 10億51百万円減少 し、 722億70百万円 となりました。これは主に、 為
替換算調整勘定 が67百万円増加 したものの、 利益剰余金 が8億44百万円、 その他有価証券評価差額金 が2億63百万
円減少 したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額2億52百万円ですが、当該金額には既存製品の改
良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に
規定している「研究開発費」は 78百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 235,000,000
計 235,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
普通株式 78,225,350 78,225,350
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
計 78,225,350 78,225,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 78,225 ― 10,425,325 ― 9,941,842
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,829,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 763,565 ―
76,356,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
39,650
発行済株式総数 78,225,350 ― ―
総株主の議決権 ― 763,565 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県上尾市大字領家字
株式会社
1,829,200 ― 1,829,200 2.34
山下1152番地の10
アイチコーポレーション
計 ― 1,829,200 ― 1,829,200 2.34
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。な
お、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,224,322 1,098,846
預け金 36,536,175 34,826,002
受取手形及び売掛金 19,464,344 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,234,377
商品及び製品 808,516 1,864,346
仕掛品 1,287,837 1,576,008
原材料及び貯蔵品 1,191,555 1,287,468
その他 465,096 415,009
△ 225 △ 229
貸倒引当金
流動資産合計 60,977,622 55,301,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,421,847 7,301,707
機械装置及び運搬具（純額） 2,407,495 2,353,481
土地 8,524,457 8,524,457
658,234 617,189
その他（純額）
有形固定資産合計 19,012,035 18,796,836
無形固定資産
692,607 665,732
投資その他の資産
投資有価証券 7,954,715 7,573,942
その他 2,239,294 2,427,178
△ 6,713 △ 6,887
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,187,296 9,994,232
固定資産合計 29,891,939 29,456,801
資産合計 90,869,562 84,758,630
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,089,276 7,455,599
未払法人税等 1,727,200 51,336
役員賞与引当金 38,000 9,500
製品保証引当金 294,302 268,970
3,339,192 2,592,973
その他
流動負債合計 15,487,971 10,378,380
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 616,302 616,302
退職給付に係る負債 450,694 442,278
繰延税金負債 578,155 675,575
414,769 375,566
その他
固定負債合計 2,059,922 2,109,723
負債合計 17,547,893 12,488,103
純資産の部
株主資本
資本金 10,425,325 10,425,325
資本剰余金 9,923,342 9,923,342
利益剰余金 50,386,498 49,541,550
△ 1,147,983 △ 1,148,064
自己株式
株主資本合計 69,587,182 68,742,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,498,080 4,234,576
土地再評価差額金 △ 1,624,044 △ 1,624,044
為替換算調整勘定 86,580 154,135
773,869 763,705
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,734,486 3,528,372
純資産合計 73,321,669 72,270,527
負債純資産合計 90,869,562 84,758,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,701,585 9,407,192
9,221,243 7,575,054
売上原価
売上総利益 2,480,341 1,832,137
販売費及び一般管理費 1,368,358 1,312,569
営業利益 1,111,982 519,567
営業外収益
受取利息 2,564 2,691
受取配当金 52,407 57,864
持分法による投資利益 47,207 177,118
為替差益 2,239 －
19,682 12,360
その他
営業外収益合計 124,101 250,035
営業外費用
為替差損 － 4,356
5,311 256
その他
営業外費用合計 5,311 4,613
経常利益 1,230,772 764,989
特別利益
固定資産売却益 － 573
－ 4,561
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 5,135
特別損失
固定資産売却損 － 38
固定資産除却損 38 2,626
149 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 187 2,665
税金等調整前四半期純利益 1,230,585 767,459
法人税、住民税及び事業税
171,347 19,845
248,011 217,432
法人税等調整額
法人税等合計 419,358 237,277
四半期純利益 811,226 530,181
親会社株主に帰属する四半期純利益 811,226 530,181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 811,226 530,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 680,051 △ 263,504
為替換算調整勘定 7,530 30,597
退職給付に係る調整額 3,977 △ 10,164
△ 8,387 36,957
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 683,171 △ 206,113
四半期包括利益 1,494,398 324,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,494,398 324,067
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から製造委託を受けた特装車に係る有償支給部品取引につきまして、従来は、顧客から支給
される部品の加工後の製品の販売として売上高および売上原価を総額で計上しておりましたが、有償支給部品額
を除いた額で製造委託された特装車の収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ157,753千円減少し、営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してお
りました「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 406,639 千円 381,845 千円
のれんの償却額 7,371 千円 8,684 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 1,009,119 13.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 1,375,129 18.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 9,260,732 2,315,880 11,576,612 124,972 11,701,585
内部売上高又は振替高 360,934 33,857 394,791 78 394,870
計 9,621,666 2,349,737 11,971,404 125,050 12,096,455
セグメント利益
1,786,075 668,083 2,454,158 2,437 2,456,596
(注)２
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,454,158
「その他」の区分の利益 2,437
内部売上相殺消去 △394,870
内部売上原価相殺消去 418,616
全社費用（注） △1,368,358
四半期連結損益計算書の営業利益 1,111,982
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
売上高
外部顧客への売上高 6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
内部売上高又は振替高 322,932 51,723 374,656 － 374,656
計 6,917,903 2,727,685 9,645,588 136,260 9,781,848
セグメント利益
938,651 908,009 1,846,660 25,010 1,871,670
(注)２
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,846,660
「その他」の区分の利益 25,010
内部売上相殺消去 △374,656
内部売上原価相殺消去 335,123
全社費用（注） △1,312,569
四半期連結損益計算書の営業利益 519,567
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「特装車」の売上高が１億57百万円減少
しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
特装車 部品・修理 計
日本 5,716,081 2,313,659 8,029,741 136,260 8,166,001
アジア 535,537 331,288 866,825 － 866,825
その他 343,351 31,013 374,364 － 374,364
顧 客との契約から生じ
6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
る収益
外部顧客への売上高 6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教
育事業等であります。
収益の認識時期
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
特装車 部品・修理 計
一時点で移転される財 6,594,970 2,658,258 9,253,228 136,260 9,389,488
一定の期間にわたり移
－ 17,703 17,703 － 17,703
転される財(注)２
顧 客との契約から生じ
6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
る収益
外部顧客への売上高 6,594,970 2,675,961 9,270,931 136,260 9,407,192
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および
教育事業等であります。
(注)２ 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 10円47銭 6円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 811,226 530,181
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
811,226 530,181
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 77,474 76,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社 アイチコーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 和 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチ
コーポレーションの2021年４月１日から 2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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