ＳＭＮ株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＳＭＮ株式会社(E31958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＳＭＮ株式会社
【英訳名】 SMN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井宮 大輔
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴木 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 ０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】 執行役員 鈴木 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
2,665,262 3,128,079 12,115,823
売上高 （千円）
13,372 293,565
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 82,655
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 7,393 △ 75,762 △ 38,298
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 7,391 △ 75,763 △ 36,550
4,569,185 4,501,351 4,564,785
純資産額 （千円）
6,079,619 7,895,448 8,237,148
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 0.57 △ 5.81 △ 2.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
75.2 56.9 55.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2020年日本
の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2020年のインターネット広告費は前年から5.9％増加して2兆2,290億
円、運用型広告費においては、前年比9.7％増の1兆4,558億円の成長となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事
業開発会社になる」という経営理念のもと、2022年３月期の経営方針として「アドテクノロジー既存サービス強
化」、「アドテクノロジー新領域でのサービス展開」、「事業領域の拡大」を掲げております。売上高において
は、デジタルソリューションでルビー・グループを子会社化したため増収となりました。また、営業利益、経常利
益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、アドテクノロジーの代理店事業販売不振や子会社化したルビー・グ
ループののれん償却費負担、デジタルソリューションのサービスの一部で固定費が増加し、減益となりました。
以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は3,128,079千円（前年同四半期比17.4％増）、営業
損失は80,868千円、経常損失は82,655千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は75,762千円となりました。
当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の
概況は次のとおりであります。
１．アドテクノロジー
広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP「Logicad」の提供を行っており
ます。当第１四半期連結累計期間は、代理店事業の販売不振の影響がありましたが新商材であるTVBridgeを中心と
して各商材が伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期0.7％増の1,617,775千円となりました。
２．マーケティングソリューション
広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四
半期連結累計期間は、広告主及び媒体運営業者の開拓に努め、既存カテゴリの売上が増加し、マーケティングソ
リューションの売上は前年同四半期6.6％増の929,200千円となりました。
３．デジタルソリューション
連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサル
ティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとす
るデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像
認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しておりま
す。当第１四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間には子会社のルビー・グループ株式会社の売上が
連結されていなかった影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期219.9％増の566,045千円となり
ました。
４．その他
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が保有するポータルサイト「So-net（ソネッ
ト）」の広告枠の企画及び仕入販売を中心に媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っております。当第１四半
期連結累計期間は、ポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売が伸長いたしました。その結果、その
他の売上は前年同四半期比41.3％増の15,057千円となりました。
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（注）１：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。
媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注２）と対になる仕組みであり、
両者はRTB（注３）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。
２：Supply Side Platformの略。
３：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠
の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、3,880,571千円となり、前連結会計年度末に比べ381,033千円
減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が508,833千円減少したことによるものでありま
す。固定資産は4,014,876千円となり、前連結会計年度末に比べ39,333千円増加いたしました。これは主に、ソフ
トウエア等の無形固定資産が22,888千円増加、繰延税金資産等の投資その他の資産が24,283千円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は7,895,448千円となり、前連結会計年度末に比べ341,700千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,189,757千円となり、前連結会計年度末に比べ273,560千円減
少いたしました。これは主に、買掛金が268,206千円減少、未払法人税等が27,473千円減少したことによるもので
あります。固定負債は204,339千円となり、前連結会計年度末に比べ4,704千円減少いたしました。
この結果、負債合計は3,394,097千円となり、前連結会計年度末に比べ278,265千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,501,351千円となり、前連結会計年度末に比べ63,434千円
減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を75,762千円計上したことによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は55.3％）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,190,553 13,215,521
普通株式
(市場第一部) 100株
13,190,553 13,215,521
計 － －
（注）１．2021年７月21日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が24,968株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 40,000 13,190,553 6,000 1,017,642 6,000 1,303,627
（注）１
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2021年７月21日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が24,968株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ9,999千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
148,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,040,700 130,407
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,853
単元未満株式 普通株式 － －
13,190,553
発行済株式総数 － －
130,407
総株主の議決権 － －
（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に63株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
148,000 148,000 1.12
ＳＭＮ株式会社 －
二丁目11番１号
148,000 148,000 1.12
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,050,577 2,088,905
現金及び預金
2,012,054
受取手形及び売掛金 －
1,503,220
受取手形、売掛金及び契約資産 －
202,508 291,615
その他
△ 3,534 △ 3,169
貸倒引当金
4,261,605 3,880,571
流動資産合計
固定資産
383,896 376,058
有形固定資産
無形固定資産
1,485,093 1,497,444
ソフトウエア
132,569 165,146
ソフトウエア仮勘定
1,551,778 1,528,581
のれん
1,495 2,652
その他
3,170,937 3,193,825
無形固定資産合計
投資その他の資産
214,317 214,634
敷金
89,030 126,310
繰延税金資産
133,765 119,993
その他
△ 16,404 △ 15,945
貸倒引当金
420,709 444,992
投資その他の資産合計
3,975,543 4,014,876
固定資産合計
8,237,148 7,895,448
資産合計
負債の部
流動負債
1,286,812 1,018,606
買掛金
1,600,000 1,600,000
短期借入金
20,802 18,224
１年内返済予定の長期借入金
44,142 16,669
未払法人税等
78,819 92,038
未払消費税等
432,740 444,219
その他
3,463,317 3,189,757
流動負債合計
固定負債
117,352 113,086
長期借入金
80,827 80,937
資産除去債務
4,561 4,656
退職給付に係る負債
6,304 5,659
その他
209,044 204,339
固定負債合計
3,672,362 3,394,097
負債合計
純資産の部
株主資本
1,011,642 1,017,642
資本金
2,015,788 2,021,788
資本剰余金
1,638,725 1,563,309
利益剰余金
△ 115,993 △ 116,011
自己株式
4,550,163 4,486,730
株主資本合計
その他の包括利益累計額
275
その他有価証券評価差額金 △ 26
4,487 3,782
為替換算調整勘定
4,461 4,058
その他の包括利益累計額合計
10,160 10,562
非支配株主持分
4,564,785 4,501,351
純資産合計
8,237,148 7,895,448
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,665,262 3,128,079
売上高
2,044,526 2,411,761
売上原価
620,736 716,318
売上総利益
605,002 797,186
販売費及び一般管理費
15,733
営業利益又は営業損失（△） △ 80,868
営業外収益
9 53
受取利息
4 7
受取配当金
1,327 816
受取家賃
3,624
償却債権取立益 －
415 1,884
雑収入
3 99
その他
1,761 6,486
営業外収益合計
営業外費用
1,353 3,233
支払利息
311 311
支払手数料
811 291
為替差損
1,630 2,351
売上割引
2,071
雑損失 －
14 14
その他
4,122 8,273
営業外費用合計
13,372
経常利益又は経常損失（△） △ 82,655
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,372
△ 82,655
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8,515 15,613
12,250
△ 22,468
法人税等調整額
20,765
法人税等合計 △ 6,854
四半期純損失（△） △ 7,393 △ 75,800
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 38
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,393 △ 75,762
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 7,393 △ 75,800
その他の包括利益
302
その他有価証券評価差額金 △ 968
970
△ 265
為替換算調整勘定
1 36
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 7,391 △ 75,763
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,391 △ 76,165
402
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
一定期間にわたり充足される履行義務
従来、ソフトウェア開発契約に関して、工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な開発を除
き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総
原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、少額かつごく短期な開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であるため、記載を省略しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
なお，収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の
連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて 、 前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 138,091千円 153,611千円
のれんの償却額 11,374千円 57,462千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
売上区分
マーケティング デジタル
合計
アドテクノロジー
その他
ソリューション ソリューション
一時点で移転される財 1,617,775 929,200 553,204 15,057 3,115,238
一定の期間にわたり移転される財 － － 12,841 － 12,841
顧客との契約から生じる収益 1,617,775 929,200 566,045 15,057 3,128,079
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,617,775 929,200 566,045 15,057 3,128,079
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失 0.57円 5.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純純損失（千円） 7,393 75,762
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
7,393 75,762
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,904,161 13,028,733
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
ＳＭＮ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 賢 市 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＮ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＮ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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