株式会社イルグルム 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期第３四半期 第21期第３四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
1,920,579 2,189,714 2,618,633
売上高 （千円）
155,323 279,015 261,181
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
96,198 182,037 183,391
（千円）
期）純利益
95,142 188,370 182,340
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,188,407 1,584,841 1,275,468
純資産額 （千円）
2,594,611 2,922,790 2,751,470
総資産額 （千円）
15.26 28.84 29.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
15.24 28.81 29.05
（円）
（当期）純利益
45.8 53.6 46.4
自己資本比率 （％）
第20期第３四半期 第21期第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
8.00 10.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定
ツール「AD EBiS（アドエビス）」等のサービスを提供するマーケティングプラットフォーム事業と、EC構築のため
のオープンプラットフォームである「EC-CUBE（イーシーキューブ）」を提供する商流プラットフォーム事業の２セ
グメントで事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントにおける主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
(1) マーケティングプラットフォーム事業
主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、株式会社スプーの株式を100％取
得し連結子会社といたしました。
(2) 商流プラットフォーム事業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて厳しい状況
となり、今後の先行きについては国内外の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として
予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、新型コロナウイルス感染症
の影響を受け、2020年のインターネット広告費は前年比105.9％の2兆2,290億円（株式会社電通「2020年日本の広
告費」）と成長はやや鈍化したものの、アドテクノロジーの進化を背景にした運用型広告がインターネット広告市
場全体を牽引、総広告費に占める媒体構成比は前年から5.9ポイント増の36.2％となり、広告市場のインターネッ
トシフトのトレンドが続いております。
また、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても、2019年国内BtoC-EC市場規模は前年比
107.7％の19.4兆円に拡大しております。また、全ての商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率も、BtoC-EC
で6.8％（前年比0.5ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり（いずれも経済産
業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告
書」）、国内のEC市場規模拡大は継続しております。
このような事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケティング
活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第３四半期連結累計期間
における売上高は2,189,714千円（前年同期比14.0％増）、営業利益は279,055千円（前年同期比72.9％増）、経常
利益は279,015千円（前年同期比79.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は182,037千円（前年同期比
89.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、インターネットにおける消費者行動を横断的に測定し、マーケティングに活用するためのクラウド
サービスを提供する事業であります。当事業では、中期戦略としてマーケティング・トランスフォーメーショ
ン・プラットフォーム戦略（MXP戦略）を掲げ、既存サービスの成長加速と新サービスの複数展開により、国内
顧客企業のマーケティングDXを支援するプラットフォームビジネスを目指しております。マーケティング効果測
定プラットフォーム「AD EBiS」を主力サービスとし、分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等の広告代
理店向けプラットフォームビジネスや、クリエイティブ領域等のマーケティング成果向上を目的とした新サービ
ス開発にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、2021年１月に「AD EBiS」において、“「誰でも」「簡単に」「ス
ピーディな」意思決定を可能にする”をテーマにしたメジャーアップデートを行いました。画面レスポンスの高
速化と分析導線を見直し、新たなUIでのサービス提供を実現しております。また、2021年６月にはWeb広告施策
のLTV（Life Time Value/顧客生涯価値）を予測し、未来の利益を可視化する、D2C（リピート通販）向けLTV予
測機能「LTVForecast」の提供も開始いたしました。
販売活動においては、オンラインで参加可能な大規模カンファレンス「AD EBiS Conference 2020」を実施す
る等、コロナ禍で対面での営業活動が制限される中、リモートで行える交流を最大限に活用し、積極的に活動を
行ってまいりました。
こうした活動の結果、「AD EBiS」は、広告効果測定ツールを対象に行われた実績調査において売上シェア
86.7％及び『売上シェアNo.1』『国内導入実績No.1』『EC業界導入実績No.1』『BtoB向けSaaS企業導入実績
No.1』という高い評価をいただいております（日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2021年６月
期 指定領域における競合調査）。
また、2020年12月30日付で株式会社スプーの全株式を取得し、完全子会社といたしました。同社の持つクリエ
イティブ力と当社の持つテクノロジーとを融合し、新たな価値提供と領域の拡大を目指してまいります。
この結果、売上高は1,911,796千円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は181,531千円（前年同期比
53.1％増）となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」は
フリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に
貢献する一方、「EC-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るとい
うエコシステムを構築しております。また、このオープンソース版「EC-CUBE」に加えて、サーバ設定やインス
トール作業が不要なクラウドECプラットフォームとして「ec-cube.co」のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、EC市場の活況によるマージン収入増があり、売上は好調に推移いたし
ました。
また、2020年12月21日付で株式会社イーシーキューブは株式会社オリエントコーポレーションと資本業務提携
契約を締結いたしました。この業務提携により、オリコ加盟店のDX化支援として「EC-CUBE」のクラウド版であ
る「ec-cube.co」の拡販に取り組んでおります。
この結果、売上高は277,918千円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は97,524千円（前年同期比127.8％
増）となりました。
また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ171,320千円増加し、2,922,790千円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が255,991千円増加したことや長期前払費用が15,739千円増加した一方で、
自 社開発ソフトウェアやのれんの償却により無形固定資産が105,340千円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ138,052千円減少し、1,337,949千円
となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が41,448千円、長期借入金が140,696千円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ309,372千円増加し、1,584,841千
円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益182,037千円の計上及び自己株式の処分
23,434千円によるものであります。この結果、自己資本比率は53.6％（前連結会計年度末は46.4％）となりまし
た。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(7）従業員の状況
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の167名
から181名に増加しております。
当第３四半期連結
セグメントの名称 前連結会計年度（名） 増減（名）
累計期間（名）
マーケティングプラットフォーム事業 136 141 ＋5
商流プラットフォーム事業 12 15 ＋3
全社（共通） 19 25 ＋6
合計 167 181 ＋14
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の119名から127名に増加しております。
当第３四半期
セグメントの名称 前事業年度（名） 増減（名）
累計期間（名）
マーケティングプラットフォーム事業 100 102 ＋2
全社（共通） 19 25 ＋6
合計 119 127 ＋8
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,800,000
計 22,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月６日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
6,372,415 6,372,415
普通株式
（マザーズ） す。
6,372,415 6,372,415
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
53,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,312,800 63,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,715
単元未満株式 普通株式 － －
6,372,415
発行済株式総数 － －
63,128
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
大阪市北区梅田2-4-9
53,900 53,900 0.85
株式会社イルグルム －
ブリーゼタワー13F
53,900 53,900 0.85
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,118,716 1,374,708
現金及び預金
336,810 349,274
売掛金
94,403 108,653
前払費用
14,432 15,780
その他
△ 870 △ 950
貸倒引当金
1,563,492 1,847,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
93,115 93,115
建物
△ 77,063 △ 83,772
減価償却累計額
16,051 9,342
建物（純額）
227,503 215,572
工具、器具及び備品
△ 191,764 △ 185,906
減価償却累計額
35,738 29,665
工具、器具及び備品（純額）
51,790 39,008
有形固定資産合計
無形固定資産
316,351 265,344
のれん
434,061 407,506
ソフトウエア
66,130 37,348
ソフトウエア仮勘定
15,435 16,439
その他
831,978 726,638
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,271 43,530
投資有価証券
29,123 44,863
長期前払費用
127,244 118,076
繰延税金資産
107,784 102,316
差入保証金
1,307 1,253
その他
△ 524 △ 363
貸倒引当金
304,208 309,677
投資その他の資産合計
1,187,977 1,075,324
固定資産合計
2,751,470 2,922,790
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
3,582 6,422
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
257,556 216,108
1年内返済予定の長期借入金
197,470 215,522
未払金
59,003 97,006
未払法人税等
42,487 49,019
預り金
48,058 24,382
賞与引当金
10,065 12,554
その他
718,222 721,015
流動負債合計
固定負債
719,150 578,454
長期借入金
1,228 1,079
賞与引当金
37,400 37,400
資産除去債務
757,778 616,933
固定負債合計
1,476,001 1,337,949
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
312,401 421,014
資本剰余金
720,270 877,076
利益剰余金
△ 72,445 △ 49,010
自己株式
1,278,292 1,567,145
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,823 △ 99
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,823 △ 99
17,795
非支配株主持分 －
1,275,468 1,584,841
純資産合計
2,751,470 2,922,790
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,920,579 2,189,714
売上高
605,911 675,226
売上原価
1,314,668 1,514,488
売上総利益
1,153,294 1,235,432
販売費及び一般管理費
161,374 279,055
営業利益
営業外収益
1,210 1,747
受取利息及び配当金
984 2,729
投資有価証券評価益
1,529
持分法による投資利益 －
※１ 2,269
助成金収入 －
477 1,253
その他
2,671 9,528
営業外収益合計
営業外費用
3,850 4,835
支払利息
793 1,225
為替差損
3,531 3,345
長期前払費用償却
504
持分法による投資損失 －
42 161
その他
8,722 9,568
営業外費用合計
155,323 279,015
経常利益
特別損失
※２ 3,170
－
減損損失
3,170
特別損失合計 －
155,323 275,845
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,004 81,032
31,121 9,167
法人税等調整額
59,125 90,200
法人税等合計
96,198 185,645
四半期純利益
3,608
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
96,198 182,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
96,198 185,645
四半期純利益
その他の包括利益
2,724
△ 1,056
為替換算調整勘定
2,724
その他の包括利益合計 △ 1,056
95,142 188,370
四半期包括利益
（内訳）
95,142 184,761
親会社株主に係る四半期包括利益
3,608
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社スプーの全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めており
ます。なお、2020年12月31日をみなし取得日としております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ １ 助成金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として営業外収
益に計上しております。
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
大阪市北区 EBiS事業 ソフトウェア
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、サービス提供用の自社利用ソフトウエアのうち一部オプション機能のサー
ビス提供終了を決定したことにより、減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該
減少額は、減損損失として特別損失3,170千円を計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フ
ローが見込めないことからゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 134,035千円 141,594千円
のれんの償却額 37,906千円 62,470千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年２月17日を期日とする自己
株式の処分（22,700株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,358千
円増加し、自己株式が27,762千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 25,231 利益剰余金 4.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の処分
2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2021年２月15日を期日とする自己
株式の処分（18,400株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金7,856千円
増加し、自己株式が20,056千円減少しております。
このほか、ストックオプションの権利行使に伴う自己株式の処分（3,432株）により、当第３四半期連結累
計期間において資本剰余金が2,376千円減少し、自己株式が3,378千円減少しております。
(2) 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部譲渡
当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月８日付で当社が保有する株式会社イー
シーキューブ株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
103,132千円増加しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
1,717,000 203,579 1,920,579 1,920,579
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,717,000 203,579 1,920,579 1,920,579
計 －
118,572 42,802 161,374 161,374
セグメント利益 －
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム」セグメントにおいて、2020年１月１日付で株式会社オプトよりADPLAN事
業を譲受いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては235,818千円
であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
マーケティング 調整額
商流プラット 計算書計上額
プラット 計
フォーム
フォーム
売上高
1,911,796 277,918 2,189,714 2,189,714
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,911,796 277,918 2,189,714 2,189,714
計 －
181,531 97,524 279,055 279,055
セグメント利益 －
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「マーケティングプラットフォーム」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、
当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において3,170千円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 15.26円 28.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 96,198 182,037
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
96,198 182,037
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,258 6,311,732
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 15.24円 28.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 9,469 7,392
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第４回新株予約権 第４回新株予約権
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の目的となる株 新株予約権の目的となる株
会計年度末から重要な変動があったものの概要 式の数51,384株 式の数45,504株
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（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社トピカの株式を取得し、子会社化することについて
決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年7月30日付で当該株式を取得しており
ます。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トピカ
事業の内容 動画マーケティング事業、動画メディアの運営
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループとして急成長が続くソーシャルメディアマーケティング市場に事業領域を拡大し、既存顧客
企業へのサービス提供を強化するとともに当社の持つテクノロジーとの融合により競争力を高めるため。
（3）企業結合日
2021年７月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
現金対価により取得した議決権比率 60.05％
取得後の議決権比率 60.05％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金により株式会社トピカの議決権の60.05％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第３四半期連結累計期間において、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 210,173千円
取得原価 210,173千円
４．主な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
北野 和行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている株式会社イルグル
ムの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 すなわ
ち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 株式会社イルグルム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年７月30日付で、株式会社トピカの株式を取得し、同社を子会社
としている 。
当該事項は 、 当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から 四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う 。
監査人は 、 監査等委員会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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