トランス・コスモス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トランス・コスモス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理財務本部長 野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理財務本部長 野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部
（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 78,485 82,038 336,405
経常利益 (百万円) 3,421 5,540 18,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,722 3,886 10,022
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,789 16,429 12,785
純資産額 (百万円) 77,791 105,259 92,516
総資産額 (百万円) 158,445 181,028 175,883
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 41.54 93.70 241.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 46.6 54.3 48.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第36期第１四半期連結累計期間および第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明して
おります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社
等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,145百万円増加し、181,028百万円となり
ました。このうち流動資産につきましては、5,555百万円減少し、114,975百万円となりました。これは、前期決算
に係る法人税等の納付および配当金の支払い等により「現金及び預金」が減少したことなどによるものでありま
す。固定資産につきましては、10,700百万円増加し、66,053百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評
価により「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、「未払法人税等」の減少などにより前連結会計年度末に比べて7,597百万円減少し、
75,769百万円となりました。
純資産の部につきましては、12,742百万円増加し、105,259百万円となり、自己資本比率は54.3％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、段階的な経
済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられたものの、変異ウイルスの感染拡大の懸念が高まるなど、依然
として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大
などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECを
はじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっていま
す。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の
経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務
実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的
に展開しました。また、加速する官民でのデジタルトランスフォーメーション（DX）需要に対応していくための
サービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、在宅コンタクトセンターサービスのさらなる普及を目指し、在宅CC（コンタクトセンター）サポー
トデスクを本格稼働しました。在宅の障壁となっていた４つの課題（セキュリティ、通話品質、生産性、在宅の孤
独感）を解決することで、長期化するコロナ禍において高い事業継続性を発揮する在宅コンタクトセンターの定常
化を強力に後押しします。また、全国自治体で実施されている一般向け新型コロナワクチン接種において接種予約
システムと、各接種会場で記載が必要となる予診票を事前にオンラインで作成できるチャットボットサービス「DEC
Bot for Government」をセットで提供開始しました。これにより、住民は集団接種会場にてWebフォーム入力後に発
行されるQRコードを使って予診票を印刷するのみとなり、接種会場での３密回避と自治体職員の負担軽減に貢献し
ます。さらに、単一の統合クラウドプラットフォーム上で、デジタルワークフローソリューションを提供する
ServiceNow, Inc.と、セールスおよびサービスパートナー契約を締結しました。当社が提供する幅広いBPOサービス
の業務基盤にServiceNow, Inc.が提供するプラットフォームを活用することで、サービス戦略からオペレーション
までITに関わる業務をより最適化された形で提供し、ITに関するROI（投資利益率）の最大化を支援します。
組織体制の強化への取り組みでは、名古屋支社を中部支社へと名称変更したことに加え、福岡支社を移転し、九
州支社として拡張しました。営業機能を集約し、お客様企業へのDXサービスの提供を強化するとともに、コンタク
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トセンターを拡張させ、九州・沖縄における事業を拡大します。また、デジタルマーケティング・EC・コンタクト
センター（DEC）サービスの連携をさらに強化し、複数チャネルの統合サービス提供を推進するため、DX推進本部を
新 設しました。お客様企業のDXを総合的に支援するサービスの提供を強化していきます。
一方、グローバル展開の加速に向けた取り組みも推進しました。具体的には、マレーシアにおいて、事業の拡大
に伴いクアラルンプールに３拠点目となるオペレーションセンターを開設しました。25言語対応を集中オペレー
ションできる体制を構築することで、多言語サービスを一層強化・推進していきます。また、インドネシアでは、
ジャカルタに新たなオペレーションセンターを設立し、提供体制の再構築やIT設備の強化を行いました。さらに、
シンガポールでは、ASEAN向けの営業体制と当社グループにおけるグローバルでの開発体制を強化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高82,038百万円（前年同期78,485百万円）となりまし
た。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は5,692百万円（前年同期3,342
百万円）、経常利益は5,540百万円（前年同期3,421百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,886百万円
（前年同期1,722百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は56,935百万円（前年同期56,749百万
円）となり、セグメント利益は、案件の採算性改善や売上高販管費率の改善などにより、3,944百万円（前年同期
2,357百万円）となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に、受注が好調に推移したことなどにより、売上高は9,506百万
円（前年同期8,790百万円）となり、セグメント利益は、上場子会社の収益性改善などにより1,032百万円（前年同
期617百万円）となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア子会社における受注増加や収益性改善などにより、売上高は
18,178百万円（前年同期15,688百万円）となり、セグメント利益は704百万円（前年同期362百万円）となりまし
た。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
収益認識 会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行わ
れる取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考
として、前年同期の売上高について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値で記載
しておりま す。
（単位：百万円）
前年同期 当第１四半期 増減 増減率
連結売上高 73,637 82,038 8,400 11.4％
単体サービス 52,210 56,935 4,725 9.1％
国内関係会社 8,006 9,506 1,499 18.7％
海外関係会社 15,510 18,178 2,667 17.2％
セグメント間消去等 △2,090 △2,582 △491 △23.5％
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
(2021年８月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,794,046 48,794,046
あります。
（市場第一部）
計 48,794,046 48,794,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 48,794,046 ― 29,065 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,319,500
普通株式 41,380,900
完全議決権株式(その他) 413,809 ―
普通株式 93,646
単元未満株式 ― ―
48,794,046
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 413,809 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
トランス・コスモス
東京都渋谷区渋谷３－25－18 7,319,500 ― 7,319,500 15.00
株式会社
計 ― 7,319,500 ― 7,319,500 15.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,903 46,050
受取手形及び売掛金 56,436 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 55,529
商品及び製品 5,723 5,472
仕掛品 1,481 452
貯蔵品 150 128
その他 7,128 7,631
△ 293 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 120,530 114,975
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,669 6,431
工具、器具及び備品（純額） 5,337 5,204
土地 826 829
1,324 1,473
その他（純額）
有形固定資産合計 14,157 13,940
無形固定資産
のれん 984 936
ソフトウエア 3,036 3,062
650 732
その他
無形固定資産合計 4,671 4,731
投資その他の資産
投資有価証券 9,628 21,869
関係会社株式 9,293 9,360
関係会社出資金 1,147 1,235
繰延税金資産 5,009 3,374
差入保証金 10,433 10,396
その他 1,960 2,097
△ 950 △ 952
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,522 47,381
固定資産合計 55,352 66,053
資産合計 175,883 181,028
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,104 10,723
短期借入金 2,548 1,541
1年内償還予定の社債 48 48
1年内返済予定の長期借入金 87 12,072
未払金 7,120 5,451
未払費用 16,047 16,449
未払法人税等 8,111 1,939
未払消費税等 6,270 5,711
賞与引当金 5,462 7,527
5,084 6,849
その他
流動負債合計 63,886 68,314
固定負債
社債 166 162
長期借入金 16,246 4,236
繰延税金負債 1,191 1,209
退職給付に係る負債 334 350
1,540 1,496
その他
固定負債合計 19,480 7,455
負債合計 83,366 75,769
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 19,361 19,361
利益剰余金 49,488 49,730
△ 15,237 △ 15,238
自己株式
株主資本合計 82,678 82,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,624 15,124
△ 1,492 193
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,132 15,317
新株予約権
3 3
6,702 7,018
非支配株主持分
純資産合計 92,516 105,259
負債純資産合計 175,883 181,028
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 78,485 82,038
63,155 63,718
売上原価
売上総利益 15,330 18,319
販売費及び一般管理費 11,988 12,627
営業利益 3,342 5,692
営業外収益
受取利息 27 13
受取配当金 5 7
受取奨励金 － 54
為替差益 168 －
助成金収入 65 84
48 69
その他
営業外収益合計 315 228
営業外費用
支払利息 25 34
持分法による投資損失 166 45
為替差損 － 241
45 59
その他
営業外費用合計 236 380
経常利益 3,421 5,540
特別利益
投資有価証券売却益 103 －
企業立地助成金等 18 10
13 0
その他
特別利益合計 135 10
特別損失
減損損失 41 42
関係会社株式売却損 － 52
関係会社株式評価損 6 38
5 15
その他
特別損失合計 53 149
税金等調整前四半期純利益 3,504 5,402
法人税、住民税及び事業税
3,610 1,339
△ 2,080 △ 174
法人税等調整額
法人税等合計 1,530 1,164
四半期純利益 1,973 4,237
非支配株主に帰属する四半期純利益 250 350
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,722 3,886
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,973 4,237
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,054 10,500
為替換算調整勘定 △ 738 1,056
△ 500 635
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 183 12,192
四半期包括利益 1,789 16,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,551 16,071
非支配株主に係る四半期包括利益 238 358
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の変更）
（除外）
・INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.（有償減資による除外）
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
いましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から外注先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来請負
工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対す
る実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生し
た実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,001百万円減少し、売上原価は6,103百万円減少し、販売費及
び一般管理費は0百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ102百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は212百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額および
30,500百万円 30,500百万円
貸出コミットメント等の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,500百万円 30,500百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ）
至 2021年６月30日 ）
減価償却費 947百万円 1,409百万円
のれんの償却額 44百万円 48百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,907 46 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 3,857 93 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 56,508 7,413 14,563 78,485 ― 78,485
セグメント間の内部
241 1,376 1,124 2,742 △ 2,742 ―
売上高または振替高
計 56,749 8,790 15,688 81,228 △ 2,742 78,485
セグメント利益 2,357 617 362 3,336 5 3,342
(注) １．セグメント利益の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 56,577 8,268 17,192 82,038 ― 82,038
セグメント間の内部
358 1,237 986 2,582 △ 2,582 ―
売上高または振替高
計 56,935 9,506 18,178 84,620 △ 2,582 82,038
セグメント利益 3,944 1,032 704 5,680 11 5,692
(注) １．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「単体サービス」の売上高が4,798百万円
減少、セグメント利益が204百万円増加し、「国内関係会社」の売上高が1,195百万円減少、セグメント利益が101
百万円減少し、「海外関係会社」の売上高が7百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 56,206 8,268 1,165 65,640
韓 国 ― ― 7,671 7,671
中 国 15 ― 5,143 5,159
東南アジア 291 0 2,082 2,373
その他 65 ― 1,128 1,194
顧客との契約から
56,577 8,268 17,192 82,038
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 56,577 8,268 17,192 82,038
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 41円54銭 93円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,722 3,886
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,722 3,886
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,474,957 41,474,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コス
モス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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