株式会社エー・アンド・デイ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・アンド・デイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・アンド・デイ(E02344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エー・アンド・デイ
【英訳名】 A&D Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 森 島 泰 信
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目23番14号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県北本市朝日一丁目243番地
【電話番号】 (０４８) ５９３－１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理担当 伊 藤 貞 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 9,798 11,541 48,424
経常利益 (百万円) 277 956 4,564
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 83 570 3,339
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 586 837 4,267
純資産額 (百万円) 18,936 23,617 23,387
総資産額 (百万円) 49,375 53,875 54,119
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.04 27.64 161.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.96 27.58 161.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.3 38.9 38.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。なお、2021年４月１日付で当社の連結子会社であった㈱ＭＢＳおよび
三栄インスツルメンツ㈱を、当社を存続会社として吸収合併いたしました。この結果、当社グループは、2021年６月
30日現在では、当社及び当社の子会社21社並びに関連会社２社となりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるものの、新
型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、製造業では設備投資に動き
がみられるなど明るい材料も出てきました。世界経済においては、中国で正常化が進み、米国でもワクチン接種が
進み雇用が回復され、個人消費も持ち直しておりますが、その他の地域ではインドをはじめ一部地域で新型コロナ
ウイルス変異株の感染増加もあり先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、感染症拡大防止対策を取りながら、新規顧客、新規市場の開拓に注力
し、製品のコストダウン活動を継続的に推進してまいりました。また、お客様や社会における多様なニーズやその
変化に対応するため、積極的な投資を行うことで他社との差別化を図ってまいりました。当社グループ関連事業に
つきましては、計測・計量機器事業の需要は回復基調となり、医療・健康機器事業の需要も堅調に推移しているた
め、全体として好調に推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 11,541百万円 (前年同期比 17.8％増 )、営業利益は 847百万
円 (前年同期比 292.3％増 )、経常利益は 956百万円 (前年同期比 244.9％増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は
570百万円 (前年同期比 584.0％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており 、当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情
報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①計測・計量機器事業
日本においては、計量機器の需要の回復を受け、売上、利益ともに増加しております。
米州においては、主力の計量機器の需要回復、金属検出器・ウェイトチェッカの拡販活動および前連結会計年
度下期より受注が回復基調となった計測・制御・シミュレーションシステム（DSPシステム）での生産も進んだこ
とにより売上、利益ともに大きく増加しております。
アジア・オセアニアにおいては、韓国において計量機器の売上が大きく伸長し、豪州においては金属検出器・
ウェイトチェッカを始め計量機器全般で売上が増加し、インドにおいてはロックダウンの影響を前第１四半期連
結累計期間ほど受けておらず売上は堅調に推移しました。それ以外の製品や地域においても需要が回復基調と
なっており、売上、利益ともに増加致しました。
この結果、計測・計量機器事業の売上高は 6,615百万円 (前年同期比 16.0％増 )、営業 利益は421百万円 (前年同期
比 116.8％増 )となりました。
②医療・健康機器事業
日本においては、家庭用血圧計等の需要は堅調に推移し、病院や介護施設等の設備投資が回復したことによ
り、医療用計量器を中心に医科向けの製品が大きく伸長し、売上、利益ともに大きく増加しております。
米州においては、米国における大口案件の継続に加え、退役軍人省向け製品の需要が回復したことにより堅調
な売上となった一方、米国向けコンテナ不足によりエアー便での輸送が増加し、経済活動、営業活動が回復した
ことにより経費が増加したため利益は減少しております。
欧州においては、ロシアにおいて健康機器、医療機器ともに需要が回復し売上は大きく増加しておりますが、
米国同様に経済活動、営業活動も回復したことによる経費の増加があり利益は減少しております。
この結果、医療・健康機器事業の売上高は 4,925百万円 (前年同期比 20.3％増 )、営業 利益は720百万円 (前年同期
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比 0.2％減 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産、負債及び純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 53,875百万円 であり、前連結会計年度末に比べ 243百万円減少 いた
しました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等により流動資産が 884百万円減少 した一方、連結子会社で
ある株式会社ホロンの新社屋建設等により固定資産が 640百万円増加 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 30,257百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 474百万円減少 いたし
ました。これは、主に賞与引当金、未払法人税等の減少により流動負債が 92百万円減少 したこと、及び長期借入金
の減少により固定負債が 381百万円減少 したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 23,617百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 230百万円増加 いた
しました。これは、主に為替換算調整勘定の変動等によりその他の包括利益累計額が 137百万円増加 したことによる
ものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、1,230百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,579,700 22,579,700 単元株式数100株
市場第一部
計 22,579,700 22,579,700 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 22,579 ― 6,388 ― 6,404
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 1,616,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 20,959,200
完全議決権株式(その他) 209,592 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,579,700 ― ―
総株主の議決権 ― 209,592 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式335,400株が含まれておりま
す。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は連結財務諸表において自己株
式として表示しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
1,616,000 ― 1,616,000 7.16
株式会社エー・アンド・デイ
三丁目23番14号
計 ― 1,616,000 ― 1,616,000 7.16
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式335,400
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,118 12,815
受取手形及び売掛金 13,108 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,486
商品及び製品 6,583 6,992
仕掛品 2,259 2,949
原材料及び貯蔵品 3,606 3,970
その他 1,453 1,025
△ 100 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 40,028 39,144
固定資産
有形固定資産
土地 5,104 5,103
5,081 5,657
その他（純額）
有形固定資産合計 10,185 10,760
無形固定資産
のれん 210 189
1,427 1,373
その他
無形固定資産合計 1,638 1,562
※1 2,267 ※1 2,408
投資その他の資産
固定資産合計 14,091 14,731
資産合計 54,119 53,875
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,290 4,819
短期借入金 11,374 11,612
1年内返済予定の長期借入金 2,867 2,803
未払法人税等 850 356
賞与引当金 1,211 740
製品保証引当金 178 191
3,815 3,972
その他
流動負債合計 24,588 24,495
固定負債
社債 500 500
長期借入金 3,825 3,507
製品保証引当金 62 73
退職給付に係る負債 954 952
役員株式給付引当金 79 70
721 658
その他
固定負債合計 6,143 5,762
負債合計 30,731 30,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,388 6,388
資本剰余金 6,413 6,413
利益剰余金 11,506 11,573
△ 1,056 △ 1,056
自己株式
株主資本合計 23,252 23,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28 28
為替換算調整勘定 △ 2,907 △ 2,745
399 375
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,479 △ 2,341
非支配株主持分 2,614 2,640
純資産合計 23,387 23,617
負債純資産合計 54,119 53,875
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 9,798 11,541
5,486 6,329
売上原価
売上総利益 4,312 5,211
販売費及び一般管理費 4,096 4,364
営業利益 216 847
営業外収益
受取利息 17 13
為替差益 65 27
補助金収入 27 116
受取地代家賃 9 9
12 27
その他
営業外収益合計 133 195
営業外費用
和解金 － 44
支払利息 44 33
27 7
その他
営業外費用合計 71 85
経常利益 277 956
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 277 957
法人税、住民税及び事業税
244 240
△ 194 17
法人税等調整額
法人税等合計 50 258
四半期純利益 227 698
非支配株主に帰属する四半期純利益 143 128
親会社株主に帰属する四半期純利益 83 570
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 227 698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 0
為替換算調整勘定 378 163
△ 24 △ 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 359 139
四半期包括利益 586 837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 442 707
非支配株主に係る四半期包括利益 144 130
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
として、当社は従来、工事請負契約において進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より検
収時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社の国内子会社である株式会社ホロンの取り扱う半導
体関連装置において、従来船積時点で売上計上していた海外向け製品販売については船積時点及び検収時点で、検
収時点で売上計上していた国内向け製品販売については、引渡時点及び検収時点で収益を認識する方法にそれぞれ
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が18百万円、売上原価が82百万円それぞれ増加、販売費及び一般
管理費が28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高が188百万円、非支配株主持分の当期首残高が85百万円それぞれ減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 一部の連結子会社では税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結
会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 2 百万円 2 百万円
２ 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金残高のうち3,032百万円、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高のうち2,982百万
円には、財務制限条項が付されております。なお、契約毎に条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。
①各年度の決算期末日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年度末の75％以上に維持す
ること。
②各年度の決算期において連結及び単体の損益計算書における経常損益を損失にしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 410百万円 389百万円
のれんの償却額 35 22
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 209百万円 10.00円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月24日
普通株式 314百万円 15.00円 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,347 499 147 711 5,704
セグメント間の内部売上高
603 15 6 555 1,180
又は振替高
計 4,950 514 153 1,266 6,885
セグメント利益又は損失(△) 199 △ 35 △ 4 35 194
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
(注１)
アジア・
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 941 1,746 1,332 73 4,094 － 9,798
セグメント間の内部売上高
2,118 0 1 1,600 3,720 △ 4,901 －
又は振替高
計 3,060 1,747 1,334 1,673 7,814 △ 4,901 9,798
セグメント利益又は損失(△) 380 75 153 111 721 △ 699 216
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△699百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△435百万
円が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
計測・計量機器事業
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 4,552 822 212 1,027 6,615
セグメント間の内部売上高
587 52 － 606 1,247
又は振替高
計 5,140 875 212 1,634 7,862
セグメント利益又は損失(△) 222 81 △ 0 117 421
四半期連結
医療・健康機器事業
調整額 損益計算書
計上額
アジア・ (注１)
日本 米州 欧州 計
(注２)
オセアニア
売上高
外部顧客への売上高 1,254 1,817 1,687 166 4,925 － 11,541
セグメント間の内部売上高
1,877 3 4 1,538 3,423 △ 4,670 －
又は振替高
計 3,131 1,820 1,691 1,705 8,349 △ 4,670 11,541
セグメント利益又は損失(△) 535 45 130 8 720 △ 294 847
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △294百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 407百万
円 が含まれております。全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の日本における計測・計量機器事業の売上高は
22百万円増加、セグメント利益は35百万円減少し、日本における医療・健康機器事業の売上高は4百万円減少、セグメ
ント利益は影響ありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
計測・計量機器事業 医療・健康機器事業
計測機器 359 － 359
計量機器 4,248 － 4,248
ＤＳＰ機器 761 － 761
半導体関連 1,245 － 1,245
医療機器 － 1,102 1,102
健康機器 － 3,822 3,822
顧客との契約から生じる収益 6,615 4,925 11,541
外部顧客への売上高 6,615 4,925 11,541
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4円04銭 27円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 83 570
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
83 570
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
20,628 20,628
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3円96銭 27円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 402 47
(うち新株予約権(千株)) (402) (47)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間、当第
1四半期連結累計期間ともに335千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社エー・アンド・デイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
矢 嶋 泰 久
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
成 田 孝 行
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
アンド・デイの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・アンド・デイ及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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