ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 26,528 37,721 108,887
売上高
（百万円） 991 1,472 3,788
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 405 983 2,764
（当期）純利益
（百万円） 172 1,851 3,440
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 91,811 108,000 91,680
純資産額
（百万円） 137,016 166,778 146,710
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 15.77 30.32 107.57
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 60.02 59.38 58.08
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に
重要な変更はありません。
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱（以下「大日本明
治」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下「本経営統合」という。）を実施いたし
ました。当第１四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（砂糖事業）
本経営統合に伴い、大日本明治及び同社の連結子会社である㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製
糖㈱、鳳氷糖㈱、日糖産業㈱及びダイヤマーケットクリエーション㈱を連結の範囲に、また、大日本明治の持分法適
用会社である新東日本製糖㈱、関門製糖㈱及び関西製糖㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（ライフ・エナジー事業） ※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更
本経営統合に伴い、大日本明治を連結の範囲に含めております。
（不動産事業）
本経営統合に伴い、大日本明治の連結子会社である明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と経営統合したことも踏まえ、経営成績に関する
説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての 増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、2021年４月１日付の大日本明治製糖㈱との経営統合（以下「本経営統合」という。）により、商号を「 Ｄ
Ｍ 三井製糖ホールディングス㈱」に変更し、持株会社体制に移行いたしました。これにより当社グループは、当社の
他、連結子会社17社及び持分法適用会社12社の合計30社を中心に事業を行ってまいります。
今後は、本経営統合による統一された経営戦略の下、グループ各社の経営資源を集中し、基盤事業である国内砂糖
事業の強化を進めるとともに、成長領域である海外砂糖事業及びライフ・エナジー事業（2021年４月１日付でフード
サイエンス事業から名称変更）への経営資源の再配分を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、度重なる緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の発出等による全国的な経済活動縮小の影響を受ける中、販売状況に応じた生産体制の最適化や各種
経費の節減を行うとともに、各社間の連携を一層強めてまいりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり14セント後半でスタートし、新型コロナウイルスワクチン接種の普
及に伴う景気回復に対する期待感などから上昇基調となりました。５月に入り世界最大の輸出国であるブラジルの生
産の遅れが報道されると、18セントを突破し、その後、調整局面を経て16～17セント台を中心に緩やかに上下を繰り
返し、17セント後半で当第１四半期末を迎えました。また、精製上白糖大袋の国内市中相場につきましては、前期か
ら引き続く海外粗糖相場の高騰及び高止まりを受け、2021年３月に約４年ぶりに出荷価格を５円引き上げた結果、
192円～193円にて当第１四半期末を迎えました。
国内の販売面では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、土産物や外食向けの需要は引き
続き低調でしたが、一方で、巣ごもり消費の高まりにより、飲料・酒類の新商品への採用、菓子類やパン類向けの需
要は活発となりました。生産面においてはコストダウンと安定操業に努めたことや、また、世の中のライフスタイル
の変化への対応を進めるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も受けた前期からの回復に努めました。海外
では、シンガポールにおける中東向けの販売が好調に推移いたしました。
以上に加え、経営統合による新規連結もあり、砂糖事業は、売上高30,329百万円（前年同四半期は21,105百万
円）、営業利益756百万円（前年同四半期は575百万円）となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
期を通じて192円～193円で推移
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 14.71セント 高値 18.25セント 安値 14.68セント 終値 17.63セント
(ライフ・エナジー事業)
ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースが清涼飲料向けで、さとうきび抽出物が食品用や飼料用でそ
れぞれ販売量が伸長し、海外向け需要も堅調に推移いたしました。また、食品色素・食品添加物の販売量も増加し、
バイオ事業も好調な販売を維持いたしました。一方、コスト面では介護・栄養分野において、経腸栄養剤の営業活動
強化を目的とした販売間接費が増加等いたしました。
以上に加え、経営統合による新規連結もあり、ライフ・エナジー事業は、売上高6,713百万円（前年同四半期は
4,926百万円）、営業利益82百万円（前年同四半期は281百万円）となりました。
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(不動産事業)
不動産事業につきましては、岡山工場跡地の再開発計画が順調に進捗しており、経営統合による新規連結や、販売
間接費の改善により、売上高678百万円（前年同四半期は496百万円）、営業利益296百万円（前年同四半期は231百万
円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 37,721百万円（前年同四半期は26,528百万円）、営業利益は
1,135百万円（前年同四半期は1,088百万円）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを
158百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバ
ルティス社」という）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義を
提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
持分法投資損益においては、５月よりスプーン印の精製糖製造を開始するなど、中国関連会社の事業が順調に伸長
していること等により改善され、 経常利益 1,472百万円（前年同四半期は991百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純利益983百万円（前年同四半期は405百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 20,068百万円増加し166,778百万円となりました。
連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ)流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比6,177百万円増加し67,107百万円となりました。これは主として、受取手形及び
売掛金の増加3,108百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,737百万円等があったことによるものであります。
ⅱ)固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比13,890百万円増加し99,671百万円となりました。これは主として、投資有価証券
の増加8,900百万円、関係会社長期貸付金2,357百万円等があったことによるものであります。
ⅲ)負債
負債は、前連結会計年度末比3,748百万円増加し58,778百万円となりました。これは主として、 支払手形 及び買掛
金の増加 2,764百万円、退職給付に係る負債の増加759百万円等があったことによるものであります。
ⅳ)純資産
純資産は、前連結会計年度末比16,320百万円増加し108,000百万円となりました。これは主として、新株の発行に
よる 資本剰余金の増加8,070 百万円、自己株式の処分による自己株式の減少4,819百万円等があったことによるもので
あります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は298百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,394百万円となっ
ております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月６日)
(2021年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式
市場第一部 100株
32,639,780 32,639,780 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年４月１日
4,306,300 32,639,780 － 7,083 8,070 9,248
（注）
（注）2021年２月22日の臨時株主総会の決議に基づき、2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と株式交換を行ったこと
に伴い、発行済株式総数が4,306,300株、資本準備金が8,070百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,632,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,626,400 256,264 －
普通株式
74,780 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
28,333,480 － －
発行済株式総数
－ 256,264 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋箱崎町
2,632,300 － 2,632,300 9.29
三井製糖株式会社
36－２
－ 2,632,300 － 2,632,300 9.29
計
（注）三井製糖株式会社は、2021年４月１日にＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社に商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
17,797 19,286
現金及び預金
9,473 12,582
受取手形及び売掛金
22,799 21,791
商品及び製品
1,191 1,782
仕掛品
6,227 7,964
原材料及び貯蔵品
3,444 3,705
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
60,929 67,107
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,531 43,219
建物及び構築物
△ 25,454 △ 27,616
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,076 15,602
87,963 92,978
機械装置及び運搬具
△ 69,381 △ 74,726
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 18,581 18,251
工具、器具及び備品 2,780 3,240
△ 2,288 △ 2,700
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 492 540
土地 18,148 18,961
1,443 1,508
リース資産
△ 876 △ 947
減価償却累計額
リース資産（純額） 566 561
1,963 856
建設仮勘定
54,828 54,774
有形固定資産合計
無形固定資産
3,707 3,738
のれん
2,757 2,980
その他
6,464 6,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,831 19,731
投資有価証券
2,516 2,633
関係会社出資金
22 21
長期貸付金
－ 2,357
関係会社長期貸付金
1,188 1,196
退職給付に係る資産
3,040 3,754
繰延税金資産
6,936 8,532
その他
△ 47 △ 49
貸倒引当金
24,487 38,177
投資その他の資産合計
85,781 99,671
固定資産合計
146,710 166,778
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
8,531 11,296
支払手形及び買掛金
6,710 4,770
短期借入金
1,970 1,945
１年内返済予定の長期借入金
262 240
リース債務
3,764 4,105
未払費用
2,633 747
未払法人税等
49 38
役員賞与引当金
21 63
資産除去債務
3,836 6,792
その他
27,779 29,999
流動負債合計
固定負債
10,560 10,092
長期借入金
329 346
リース債務
402 449
繰延税金負債
108 181
役員退職慰労引当金
－ 4
役員株式給付引当金
2,800 3,560
退職給付に係る負債
297 355
資産除去債務
12,752 13,788
その他
27,251 28,779
固定負債合計
55,030 58,778
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,768 9,796
資本剰余金
80,948 81,289
利益剰余金
△ 5,216 △ 397
自己株式
84,584 97,772
株主資本合計
その他の包括利益累計額
637 807
その他有価証券評価差額金
73 △ 34
繰延ヘッジ損益
△ 488 117
為替換算調整勘定
407 372
退職給付に係る調整累計額
629 1,262
その他の包括利益累計額合計
6,466 8,964
非支配株主持分
91,680 108,000
純資産合計
146,710 166,778
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
26,528 37,721
売上高
20,492 30,798
売上原価
6,035 6,922
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,201 1,716
配送費
1,086 1,331
給料及び賞与
10 15
役員賞与引当金繰入額
52 55
退職給付費用
－ 4
株式報酬費用
2,597 2,663
その他
4,947 5,787
販売費及び一般管理費合計
1,088 1,135
営業利益
営業外収益
0 6
受取利息
42 30
受取配当金
165 158
受取ロイヤリティー
－ 158
持分法による投資利益
34 97
雑収入
242 451
営業外収益合計
営業外費用
23 25
支払利息
2 6
固定資産除却損
9 3
設備撤去費
288 －
持分法による投資損失
－ 46
環境対策費
16 32
雑損失
339 115
営業外費用合計
991 1,472
経常利益
特別利益
18 8
固定資産処分益
－ 136
補助金収入
18 144
特別利益合計
特別損失
49 －
固定資産除却損
－ 135
固定資産圧縮損
49 135
特別損失合計
960 1,481
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 741 774
△ 276 △ 391
法人税等調整額
465 382
法人税等合計
495 1,098
四半期純利益
90 114
非支配株主に帰属する四半期純利益
405 983
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
495 1,098
四半期純利益
その他の包括利益
64 174
その他有価証券評価差額金
△ 176 18
繰延ヘッジ損益
△ 58 587
為替換算調整勘定
△ 1 △ 36
退職給付に係る調整額
△ 150 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 323 753
その他の包括利益合計
172 1,851
四半期包括利益
（内訳）
149 1,616
親会社株主に係る四半期包括利益
22 235
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする
株式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に、同社の持分
法適用会社３社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86
項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は475百万円減少し、販売費及び一般管理費は475百万円減少して
おります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証 は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
8,219百万円 7,992百万円
The Kumphawapi Sugar Co., Ltd.
－百万円 714百万円
計
8,219百万円 8,707百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,382百万円 1,390百万円
のれんの償却額 186百万円 184百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 642 25.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による1株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお
ります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 642 25.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を株式
交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が
8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
フード 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
事業
売上高
21,105 4,926 496 26,528 － 26,528
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 31 18 61 △ 61 －
売上高又は振替高
21,117 4,958 514 26,590 △ 61 26,528
計
575 281 231 1,088 － 1,088
セグメント利益
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ライフ・ 調整額 損益計算書
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から生じ
30,329 6,713 － 37,042 － 37,042
る収益
－ － 678 678 － 678
その他の収益
30,329 6,713 678 37,721 － 37,721
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
13 59 161 234 △ 234 －
売上高又は振替高
30,342 6,773 839 37,955 △ 234 37,721
計
756 82 296 1,135 － 1,135
セグメント利益
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、 大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社 を連結子会社としたこ
とに伴い、前連結会計年度の末日と比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、
「砂糖事業」セグメントにおいて26,641百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基
づき、暫定的に算出された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント名称の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フードサイエンス事業」から、「ライ
フ・エナジー事業」に変更しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「砂糖事業」の売上高は475
百万円減少し、販売費及び一般管理費は475百万円減少しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社及び大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」という。）は、両社の臨時株主総会における承認及び両社の経
営統合（以下「本経営統合」という。）に必要な関係当局からの許認可等の取得を受け、2021年４月１日付で、当
社を株式交換完全親会社とし、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大日本明治製糖株式会社
事業の内容 砂糖・その他糖類及びその副産物の製造・加工・販売、並びに調味料の輸入・製造・加工・販売及び
キヌア等の輸入・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社及び大日本明治を取り巻く事業環境は、人口の減少、甘味需要の多様化等に加え、TPPや多数の国との経済連
携協定の進展もあり、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなどの厳しさも増していることから、両社において
事業基盤の更なる強化が課題となっております。
このような状況下、我が国の製糖業界において長年の実績を有する両社は、本経営統合により、これまで培ってき
た生産技術、品質やコスト管理手法、物流・原料調達をはじめとする広範な経営ノウハウを結集し、安定的国内供給
体制の基盤を一層強固なものとすると同時に、国際競争力を強化して企業としての成長を図るべく協議を重ね、本経
営統合を行うことについて最終的な合意に達しました。
当社と大日本明治は、本経営統合を通じて、両社の人材や資金等の経営資源を集中し再配分することで、サプライ
チェーンや業務管理の効率化、生産体制の強化により安全安心かつ持続可能な供給体制を維持し、グループ経営の深
化を推進すると共に、研究開発や成長分野へのポートフォリオ配分の強化を図り、堅固な収益基盤と成長性を併せ持
つ企業に飛躍することを目指します。
(3)企業結合日
2021年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100.0％を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021 年４月１日から 2021 年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 12,890百万円
取得原価 12,890百万円
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４．株式交換の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
大日本明治の普通株式１株に対して、当社の普通株式63.35株を割当て交付いたしました。
(2)株式交換比率の算定方法
本株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、当社は第三者算定機関から提出を受けた株式
交換比率算定書、当社の法務アドバイザーからの助言、大日本明治に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果
等を踏まえて、当社の株価、当社及び大日本明治の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、本株式交
換比率について大日本明治と慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるという判断に至りまし
た。
(3)交付した株式数
本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、6,738,222株です。
なお、当社は本株式交換よる株式の交付に際し、新たに普通株式4,306,300株の発行及び当社が保有する自己株式
2,431,922株を充当いたしました。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 223百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれ
ん及び負ののれん発生益は計上しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 15円77銭 30円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
405 983
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
405 983
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,701 32,439
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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