今村証券株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店
（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第82期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 980,586 1,324,680 4,973,159
( 967,000 ) ( 1,309,029 ) ( 4,912,637 )
（内、受入手数料） (千円)
純営業収益 (千円) 975,182 1,319,800 4,948,765
経常利益 (千円) 283,395 523,572 1,898,643
四半期(当期)純利益 (千円) 195,105 346,041 1,205,898
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000
純資産額 (千円) 8,779,271 10,032,930 9,910,597
総資産額 (千円) 16,653,414 19,766,239 19,886,781
１株当たり四半期
(円) 73.35 130.10 453.36
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 80.00
自己資本比率 (％) 52.7 50.8 49.8
自己資本規制比率 (％) 713.8 693.4 705.8
(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府
令の定めにより算出したものであります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ １億20百万円減少 し、 197億66百万円 となりまし
た。
信用取引資産が３億43百万円、募集等払込金が34百万円、現金・預金が23百万円それぞれ増加し、預託金が６
億55百万円、約定見返勘定が43百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は２億82百万円減少し、159億18百
万円となりました。建設仮勘定が１億60百万円増加したこと等により固定資産は１億61百万円増加し、38億48百
万円となりました。
② 負債
預り金が３億43百万円、信用取引負債が１億98百万円、繰延税金負債が61百万円それぞれ増加し、未払法人税
等が５億33百万円、賞与引当金が１億48百万円、受入保証金が75百万円、役員賞与引当金が73百万円それぞれ減
少したこと等により負債合計は ２億42百万円減少 し、 97億33百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が１億33百万円増加し、評価・換算差額等が10百万円減少したこと等により純資産は １億22百万円
増加 し、 100億32百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでした
が、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。当
第１四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定が
増加したこと等により固定資産は１億61百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は100億32百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感
染拡大により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として
先行きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場では、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、バイデン米大統領が打ち出した巨額のインフ
ラ投資計画等を背景に堅調な米国株の流れを引き継ぎ、４月６日に30,208円の高値を付けましたが、新型コロナウ
イルスの変異種が国外で猛威を振るうなか、国内でも感染拡大に歯止めがかからないことによりリスク回避姿勢が
強まり下落基調となりました。５月の大型連休明けは持ち直しの動きが見られたものの、米国でインフレへの懸念
が強まったことから米長期金利が上昇すると日経平均株価は急落し、５月13日には27,385円まで下値を切り下げま
した。その後、米長期金利の上昇が一服したこと等により日経平均株価は反発し、新型コロナウイルスに対するワ
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クチン接種の進展に伴う経済正常化への期待が下値を支え、28,500円から29,500円のレンジで推移する堅調な展開
が続きました。６月中旬には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金融緩和縮小の懸念が強まると日経平均
株 価は急落し、28,000円を割り込みましたが、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れたことで買い安心感が広
がり、また、一部地域で緊急事態宣言が解除されまん延防止等重点措置に移行されたこと等も好感され、29,000円
を回復しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が重しとなり上値は重く、日経平均株
価は28,791円で引け、当第１四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
ポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の
販売を継続的に推進しました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託
を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧
客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は 13億24百万円 （ 前年同期比35.1％増 ）、純営業収益は 13億19百万
円 （ 同35.3％増 ）、経常利益は ５億23百万円 （ 同84.7％増 ）、四半期純利益は ３億46百万円 （ 同77.4％増 ）となり
ました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は 13億９百万円 （ 前年同期比35.4％増 ）となりました。その内訳は
次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は４億68百万円（同16.8％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は、 ４億74百万円 （ 同18.1％減 ）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は ７億16百万円 （ 同114.0％増 ）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 76百万円 （ 同212.0％増 ）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は 41百万円 （ 同44.4％増 ）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は ３百万円 （ 前年同期比11.9％減 ）となりました。
③ 金融収支
金融収益が 12百万円 （ 前年同期比25.3％増 ）、金融費用が ４百万円 （ 同9.7％減 ）となった結果、差し引き金融
収支は７百万円（同67.5％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は ８億７百万円 （ 前年同期比14.8％増 ）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）で、その商品別内訳は、株券
４億69百万円（同16.8％減）、債券７億16百万円（同114.0％増）、受益証券１億16百万円（同93.4％増）、その他
７百万円（同17.8％減）であります。日経平均株価が大きく上昇した前第１四半期累計期間に比べ、当第１四半期
累計期間は、日経平均株価が高値圏で揉み合う展開となったことから、株券部門においては前年同期に比べ手数料
が減少しました。一方、他社株転換条項付円建社債及び投資信託の販売が好調であったことから、債券部門及び受
益証券部門においては前年同期に比べ手数料が大きく増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経
費カバー率は目標とする80％を大幅に上回る105.6％（前第１四半期累計期間は59.6％）となりました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客
の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第１四半期累計期間において
は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える
等、営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は36.5％（前第１四半期累計期間は
24.3％）と第１四半期累計期間における目標値である25％を大きく上回ることができました。これは、電話による
接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を
図ったことに加え、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現
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状を視覚的に把握することが可能となり、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。また、当
社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しておりま
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月11日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 2,660,000 2,660,000 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら制限のない当
（スタンダード）
社における標準となる株式
であります。
計 2,660,000 2,660,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 2,660,000 ― 857,075 ― 357,075
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に
完全議決権株式(その他) 26,591
2,659,100
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 2,660,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,591 ―
(注) 1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
(注) 2. 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、168株であります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
石川県金沢市十間町25 100 ― 100 0.00
今村証券株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
(注) 当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取が39株あったことにより、当第１四半期会計期間末日現在
の自己株式数は、168株となっております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
2011年 12月 弁護士登録
2011年 12月 中島史雄法律事務所（現 中島・
1976年 2021年
監査役 早川 潤 (注)2 ―
早川・北村法律事務所）入所
６月５日 ７月８日
（現任）
2021年 ７月 当社監査役（現任）
(注) 1. 監査役早川潤は、社外監査役であります。
2. 監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2021年７月８日
監査役 中村 善宏
（逝去による退任）
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 ％)
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
① 科目別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
委託手数料 579,084 474,494
（株 券） ( 562,247) ( 468,066)
（受益証券） ( 16,787) ( 6,398)
（そ の 他） ( 50) ( 29)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
334,851 716,692
数料
（債 券） ( 334,851) ( 716,692)
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
24,605 76,758
手数料
（株 券） ( －) ( 51)
（債 券） ( 25) ( 24)
（受益証券） ( 24,579) ( 76,682)
その他 28,458 41,084
（株 券） ( 1,161) ( 916)
（債 券） ( －) ( 1)
（受益証券） ( 18,708) ( 33,098)
（そ の 他） ( 8,588) ( 7,068)
合 計 967,000 1,309,029
② 商品別内訳
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 563,409 469,033
債券 334,876 716,719
受益証券 60,075 116,178
その他 8,638 7,097
合 計 967,000 1,309,029
(2) トレーディング損益
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 1,036 1,518
債券 2,063 1,152
その他 600 590
合 計 3,700 3,261
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(3) 株券売買高（先物取引を除く）
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
63,416,451 54,213,383
株券
（受託） ( 63,367,586) ( 54,138,383)
（自己） ( 48,865) ( 74,999)
(4) 引受け・募集・売出しの取扱高
(単位：千円)
前第１四半期 当第１四半期
累計期間 累計期間
株券 （金 額） － －
引受高
債券 （額面金額） 7,413,000 18,907,000
株券 （金 額） － 1,410
債券 （額面金額） 7,420,720 18,926,600
募集・売出しの取扱高
受益証券 （額面金額） 19,542,652 31,800,552
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第１四半期 当第１四半期
会計期間末 会計期間末
基本的項目(千円) （A） 8,387,557 9,531,446
その他有価証券評価差額金
391,713 501,484
（評価益）等
補完的項目(千円)
金融商品取引責任準備金等 12,750 21,682
一般貸倒引当金 747 960
（B） 405,211 524,127
控除資産(千円) （C） 2,694,648 2,985,875
固定化されていない自己資本(千円)
（D） 6,098,121 7,069,698
（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額 149,107 182,100
取引先リスク相当額 61,044 83,765
リスク相当額(千円)
基礎的リスク相当額 644,099 753,671
（E） 854,251 1,019,537
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100 713.8 693.4
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠し
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,853,356 6,876,884
預託金 5,717,122 5,061,682
顧客分別金信託 5,690,000 5,030,000
その他の預託金 27,122 31,682
約定見返勘定 124,980 81,131
信用取引資産 3,191,404 3,534,496
信用取引貸付金 3,081,714 3,476,351
信用取引借証券担保金 109,690 58,145
募集等払込金 32,057 66,672
短期差入保証金 151,201 154,325
前払費用 28,263 30,616
未収収益 71,629 82,949
その他の流動資産 31,081 30,227
△ 878 △ 960
貸倒引当金
流動資産計 16,200,218 15,918,025
固定資産
有形固定資産 2,583,418 2,764,661
建物(純額) 1,380,595 1,378,469
器具備品(純額） 130,573 129,207
土地 1,072,249 1,094,213
建設仮勘定 － 160,048
その他 － 2,723
無形固定資産 13,407 13,036
ソフトウエア 3,191 2,839
電話加入権 9,438 9,438
その他 777 758
投資その他の資産 1,089,737 1,070,515
投資有価証券 1,058,106 1,038,207
長期差入保証金 7,432 7,370
長期前払費用 4,646 5,384
その他 19,553 19,553
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産計 3,686,563 3,848,213
資産合計 19,886,781 19,766,239
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 10 －
デリバティブ取引 10 －
信用取引負債 1,634,773 1,833,027
信用取引借入金 1,502,506 1,764,028
信用取引貸証券受入金 132,267 68,999
預り金 5,551,259 5,894,857
顧客からの預り金 4,434,961 4,085,303
その他の預り金 1,116,298 1,809,553
受入保証金 1,044,929 969,463
未払金 147,161 138,148
未払費用 58,414 38,771
未払法人税等 649,258 116,121
賞与引当金 287,680 139,200
99,470 26,320
役員賞与引当金
流動負債計 9,472,957 9,155,910
固定負債
繰延税金負債 76,894 138,456
退職給付引当金 5,729 11,621
398,921 405,636
役員退職慰労引当金
固定負債計 481,544 555,715
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 20,724 20,724
958 958
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 21,682 21,682
負債合計 9,976,184 9,733,308
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 7,200,000
1,859,324 992,575
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,184,324 8,317,575
自己株式 △ 192 △ 278
株主資本合計 9,398,282 9,531,446
評価・換算差額等
512,314 501,484
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 512,314 501,484
純資産合計 9,910,597 10,032,930
負債・純資産合計 19,886,781 19,766,239
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 967,000 1,309,029
委託手数料 579,084 474,494
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
334,851 716,692
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
24,605 76,758
の取扱手数料
その他の受入手数料 28,458 41,084
トレーディング損益 3,700 3,261
9,886 12,389
金融収益
営業収益計 980,586 1,324,680
金融費用 5,403 4,880
純営業収益 975,182 1,319,800
販売費・一般管理費
取引関係費 54,636 66,842
人件費 530,520 586,015
不動産関係費 19,681 35,995
事務費 17,563 23,985
減価償却費 28,412 29,842
租税公課 16,024 18,927
貸倒引当金繰入額 130 81
36,896 46,122
その他
販売費・一般管理費計 703,864 807,812
営業利益 271,317 511,987
※1 12,629 ※1 11,595
営業外収益
※2 551 ※2 10
営業外費用
経常利益 283,395 523,572
特別利益
4,372 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 4,372 0
特別損失
投資有価証券評価損 － 4,475
固定資産除売却損 － 284
0 －
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 0 4,759
税引前四半期純利益 287,767 518,812
法人税、住民税及び事業税
53,660 106,616
39,000 66,155
法人税等調整額
法人税等合計 92,661 172,771
四半期純利益 195,105 346,041
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はあ
りません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
－ 〃
借入実行残高 － 〃
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取配当金 11,658千円 9,365千円
707 〃 1,958 〃
為替差益
263 〃 270 〃
その他
計
12,629千円 11,595千円
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※２ 営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
その他 551千円 10千円
計
551千円 10千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 28,412千円 29,842千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 59,848 22.50 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 212,789 80.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と
時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認
められないため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
営業収益
主要な財又はサービス
株券 469,033
債券 716,719
受益証券 116,178
その他 7,097
顧客との契約から生じる収益 1,309,029
その他の収益 15,650
外部顧客への営業収益 1,324,680
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 73円35銭 130円10銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
195,105 346,041
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
195,105 346,041
普通株式の期中平均株式数(株) 2,659,918 2,659,850
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 和 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 眞 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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