株式会社愛知銀行 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
第113期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社愛知銀行
The Aichi Bank,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 伊藤 行記
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目14番12号
０５２（２５１）３２１１（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 伊藤 謙二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号 株式会社愛知銀行 東京支店
０３（３６６２）３６８０（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京支店長 杉江 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社愛知銀行 岐阜支店
（岐阜市神田町九丁目27番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年 (自 2021年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
12,825 14,825 53,281
経常収益 百万円
1,895 5,028 6,043
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四
1,479 3,538 ――
百万円
半期純利益
親会社株主に帰属する当
―― ―― 4,266
百万円
期純利益
11,520 6,087 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― 38,098
包括利益 百万円
220,329 251,633 246,391
純資産額 百万円
3,521,604 3,981,586 3,788,132
総資産額 百万円
137.66 328.94 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 396.82
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
136.87 327.09 ――
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
―― ―― 394.46
円
り当期純利益
％ 6.1 6.2 6.4
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持
分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にある中、個人消費に弱さが見られるものの、輸出や生産活動の着実な増加により、企業収益は全体として改
善するなど、景気は持ち直しの動きが続いております。
愛知県を中心とした当地域につきましても、飲食・宿泊サービス等で下押し圧力が強い状態にあるものの、主要
産業である自動車関連産業を中心に輸出・生産が増加基調にあり、景気は緩やかに持ち直しております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の当行グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,934億円増加し、３兆9,815億円となりました。うち、貸出金は、事業性
貸出が増加したことから、前連結会計年度末比677億円増加し、２兆5,963億円となりました。また、有価証券につ
きましては、前連結会計年度末比77億円増加し、9,611億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比
1,882億円増加し、３兆7,299億円となりました。うち、預金につきましては、法人預金を主体に、前連結会計年度
末比1,392億円増加し、３兆3,609億円となりました。純資産の部合計は2,516億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸倒引当金戻入益の発生及び貸出金利息の増加、融資関連手数料及び預り
資産手数料による役務取引等収益の増加等から、前年同四半期比19億99百万円増収の148億25百万円となりまし
た。
一方、経常費用は、 貸倒引当金繰入から戻入益となったこと等から、 前年同四半期比11億34百万円減少し97億96
百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比31億33百万円増益の50億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
前年同四半期比20億58百万円増益の35億38百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は前年同四半期比20億36百万円増収の127億45百万円、セグメント
利益は前年同四半期比31億81百万円増益の49億83百万円となりました。リース業の経常収益は前年同四半期比４百
万円減収の19億62百万円、セグメント利益は前年同四半期比29百万円減益の31百万円となりました。
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① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収益は、貸出金利息の増加等により前第１四半期連結累計期間比９億４
百万円増収の86億77百万円となり、資金調達費用は、預金利息の減少を主因に前第１四半期連結累計期間比46百
万円減少の79百万円となり、資金運用収支は前第１四半期連結累計期間比９億50百万円増益の85億98百万円とな
りました。
役務取引等収支は、融資関連手数料及び預り資産手数料等の増加により前第１四半期連結累計期間比５億４百
万円増益の18億41百万円となりました。
なお、その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比47百万円増益の46百万円の損失となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 7,334 309 3 7,647
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,313 274 9 8,598
2
前第１四半期連結累計期間
7,408 377 △10 7,772
うち資金運用収益
2
当第１四半期連結累計期間
8,406 284 △10 8,677
2
前第１四半期連結累計期間
74 67 △13 125
うち資金調達費用
2
当第１四半期連結累計期間
92 9 △20 79
前第１四半期連結累計期間 1,341 15 △19 1,337
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,850 17 △26 1,841
前第１四半期連結累計期間 3,962 25 △69 3,919
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,558 28 △96 4,490
前第１四半期連結累計期間 2,620 10 △49 2,581
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,707 10 △69 2,648
前第１四半期連結累計期間 △46 △47 － △94
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △72 25 － △46
前第１四半期連結累計期間 190 0 － 190
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 2 25 － 28
前第１四半期連結累計期間 236 47 － 284
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 74 － － 74
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料及び代理事務手数料であります。
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は前第１四半期連結累計期間比５億71百万円増収の44億90百万
円、役務取引等費用は前第１四半期連結累計期間比66百万円増加の26億48百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 3,962 25 △69 3,919
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 4,558 28 △96 4,490
前第１四半期連結累計期間 288 － － 288
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 533 － － 533
前第１四半期連結累計期間 545 25 － 571
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 557 27 － 585
前第１四半期連結累計期間 40 － － 40
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 45 － － 45
前第１四半期連結累計期間 861 － － 861
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,192 － － 1,192
前第１四半期連結累計期間 25 － － 25
うち保護預り貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 24 － － 24
前第１四半期連結累計期間 17 0 － 18
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 21 0 － 21
前第１四半期連結累計期間 2,620 10 △49 2,581
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,707 10 △69 2,648
前第１四半期連結累計期間 101 8 － 109
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 105 8 － 113
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 3,037,820 25,874 △4,042 3,059,651
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,344,673 19,779 △3,549 3,360,903
前第１四半期連結会計期間 1,990,670 － △3,912 1,986,757
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 2,184,640 － △3,419 2,181,220
前第１四半期連結会計期間 1,037,645 － △130 1,037,515
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,150,488 － △130 1,150,358
前第１四半期連結会計期間 9,505 25,874 － 35,379
うちその他
当第１四半期連結会計期間 9,544 19,779 － 29,324
前第１四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 4,100 － － 4,100
前第１四半期連結会計期間 3,041,920 25,874 △4,042 3,063,751
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,348,773 19,779 △3,549 3,365,003
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額（△）」は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 2,252,578 100.0 2,596,392 100.0
製造業 379,698 16.9 405,963 15.6
農業，林業 1,420 0.1 1,796 0.1
漁業 98 0.0 110 0.0
鉱業，採石業，砂利採取業 1,149 0.0 1,049 0.0
建設業 159,072 7.1 193,538 7.5
電気・ガス・熱供給・水道業 33,900 1.5 43,283 1.7
情報通信業 15,670 0.7 17,525 0.7
運輸業，郵便業 101,055 4.5 114,927 4.4
卸売業，小売業 336,171 14.9 361,919 13.9
金融業，保険業 106,856 4.7 194,347 7.5
不動産業，物品賃貸業 298,473 13.2 314,555 12.1
各種サービス業 164,658 7.3 192,390 7.4
国・地方公共団体 76,130 3.4 73,797 2.9
その他 578,217 25.7 681,184 26.2
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 2,252,578 ―― 2,596,392 ――
（注）「国内」とは当行及び連結子会社であります。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間をふまえて、2022年3月期の目標とする主な経営指標について以下のとおり変更いた
しました。なお、当指標につきましては、単体ベースで策定しております。
コア業務純益 １０２億円
経常利益 ９２億円
当期純利益 ６５億円
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要
因に、重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当行グループにおいて、当第１四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当行グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有
しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当行
東京証券取引所市場第
における標準と
一部
10,943,240 10,943,240
普通株式 なる株式であ
名古屋証券取引所市場
り、単元株式数
第一部
は100株でありま
す。
10,943,240 10,943,240 ―― ――
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 10,943 － 18,000 － 13,834
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当行における
普通株式
189,400
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,669,500 106,695
普通株式 同上
84,340 － －
単元未満株式 普通株式
10,943,240 － －
発行済株式総数
－ 106,695 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区栄三丁
189,400 － 189,400 1.73
目14番12号
株式会社愛知銀行
── 189,400 － 189,400 1.73
計
（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、183,995株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
226,415 341,450
現金預け金
590 415
コールローン及び買入手形
3,090 4,321
買入金銭債権
※２ 953,370 ※２ 961,111
有価証券
△ 0 △ 0
投資損失引当金
※１ 2,528,640 ※１ 2,596,392
貸出金
1,975 2,197
外国為替
38,044 38,507
その他資産
35,050 34,892
有形固定資産
1,002 908
無形固定資産
7,461 7,577
退職給付に係る資産
185 202
繰延税金資産
6,014 6,381
支払承諾見返
△ 13,708 △ 12,774
貸倒引当金
3,788,132 3,981,586
資産の部合計
負債の部
3,221,635 3,360,903
預金
4,100 4,100
譲渡性預金
91,318 95,046
債券貸借取引受入担保金
166,852 210,879
借用金
1,460 1,171
外国為替
22,227 22,253
その他負債
587 -
賞与引当金
35 -
役員賞与引当金
683 629
退職給付に係る負債
35 28
役員退職慰労引当金
188 180
睡眠預金払戻損失引当金
1,449 1,439
偶発損失引当金
20,484 22,290
繰延税金負債
4,668 4,647
再評価に係る繰延税金負債
6,014 6,381
支払承諾
3,541,740 3,729,952
負債の部合計
純資産の部
18,000 18,000
資本金
13,883 13,883
資本剰余金
142,074 144,841
利益剰余金
△ 1,055 △ 1,024
自己株式
172,903 175,700
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 59,345 62,003
100 △ 87
繰延ヘッジ損益
8,413 8,365
土地再評価差額金
991 1,050
退職給付に係る調整累計額
68,850 71,332
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 302 279
4,335 4,321
非支配株主持分
246,391 251,633
純資産の部合計
3,788,132 3,981,586
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,825 14,825
経常収益
7,772 8,677
資金運用収益
（うち貸出金利息） 4,430 5,179
（うち有価証券利息配当金） 3,317 3,471
3,919 4,490
役務取引等収益
190 28
その他業務収益
※１ 943 ※１ 1,629
その他経常収益
10,930 9,796
経常費用
125 79
資金調達費用
（うち預金利息） 78 49
2,581 2,648
役務取引等費用
284 74
その他業務費用
6,804 6,654
営業経費
※２ 1,134 ※２ 339
その他経常費用
1,895 5,028
経常利益
特別利益 － 24
－ 24
固定資産処分益
9 25
特別損失
9 25
固定資産処分損
1,885 5,028
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 319 988
60 482
法人税等調整額
379 1,471
法人税等合計
1,506 3,557
四半期純利益
26 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,479 3,538
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,506 3,557
四半期純利益
10,013 2,530
その他の包括利益
9,897 2,658
その他有価証券評価差額金
－ △ 187
繰延ヘッジ損益
116 59
退職給付に係る調整額
11,520 6,087
四半期包括利益
（内訳）
11,484 6,068
親会社株主に係る四半期包括利益
36 19
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによりキャッシュ・バック等顧客に支払われる対価の一部が、営業経費又はその他経常費用として処理す
る方法から、取引価格より減額する方法に変更しております。また、当行の連結子会社におけるクレジットカー
ド年会費の収益認識基準は、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足され
る履行義務であることから、当連結会計期間から、経過期間に応じて収益を認識するように変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積りに用
いた主要な仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
破綻先債権額 2,049百万円 2,109百万円
延滞債権額 38,117百万円 39,187百万円
３カ月以上延滞債権額 1,184百万円 1,073百万円
貸出条件緩和債権額 3,737百万円 3,859百万円
合計額 45,088百万円 46,230百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
32,105百万円 33,339百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸倒引当金戻入益 －百万円 921百万円
偶発損失引当金戻入益 18百万円 10百万円
償却債権取立益 0百万円 0百万円
株式等売却益 862百万円 639百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
貸倒引当金繰入額 518百万円 －百万円
株式等売却損 215百万円 29百万円
株式等償却 124百万円 158百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 371百万円 414百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日定 その他利益剰
普通株式 537 50 2020年３月31日 2020年６月29日
時株主総会 余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日 その他利益剰
普通株式 752 70 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会 余金
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当金20円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
10,679 1,920 12,600 225 12,825 － 12,825
経常収益
セグメント間の内
29 46 75 72 148 △ 148 －
部経常収益
10,709 1,966 12,676 297 12,973 △ 148 12,825
計
1,802 61 1,863 34 1,897 △ 2 1,895
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
また、のれん等に関する該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
12,716 1,886 14,602 222 14,825 － 14,825
経常収益
セグメント間の内
29 76 105 70 176 △ 176 －
部経常収益
12,745 1,962 14,708 293 15,002 △ 176 14,825
計
4,983 31 5,015 16 5,031 △ 2 5,028
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
３．調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントごとの固定資産に係る減損損失は認識しておりません。
また、のれん等に関する該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
これによる、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
４．財又はサービスの種類別の収益の分解情報を併記した事業セグメント表
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益 1,824 64 1,888 203 2,092
預金・貸出業務 69 － 69 － 69
為替業務 582 － 582 － 582
代理業務 1,147 － 1,147 － 1,147
その他 24 64 89 203 292
その他経常収益 17 － 17 0 17
顧客との契約から
1,841 64 1,905 204 2,109
生じる経常収益
上記以外の経常収益 10,874 1,821 12,696 18 12,715
外部顧客に対する
12,716 1,886 14,602 222 14,825
経常収益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、事務代
行業及び電算機による業務処理等事業であります。
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（金融商品関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記
載を省略しております。
（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 （2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 63,927 136,006 72,079
債券 538,999 539,682 683
国債 93,285 92,408 △876
地方債 163,300 163,408 108
社債 282,413 283,865 1,452
外国債券 77,244 78,044 800
その他 189,166 200,158 10,991
合計 869,337 953,891 84,554
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 64,976 134,840 69,864
債券 548,623 550,673 2,049
国債 98,293 98,027 △266
地方債 163,104 163,576 471
社債 287,225 289,069 1,844
外国債券 70,968 71,866 897
その他 189,715 205,459 15,744
合計 874,283 962,839 88,556
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、158百万円（うち、株式158百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価と比べて30％以上下落したもの
としております。
そのうち、下落率50％以上の銘柄は一律減損処理し、下落率30％以上50％未満のものは、時価の回復可能性
があると認められるもの以外について、全て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
（注）「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度 （2021年３月31日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 34,709 △1,628 △1,628
合 計 ― △1,628 △1,628
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外
貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
区分 種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
店頭 為替予約 31,262 △542 △542
合 計 ― △542 △542
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金
銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は
当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 137.66 328.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,479 3,538
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,479 3,538
純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 10,751 10,758
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 136.87 327.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 61 60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―― ――
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社愛知銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福井 淳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社愛知銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社愛知銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社愛知銀行(E03651)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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