中部電力株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 中部電力株式会社
【英訳名】 Chubu Electric Power Company,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東新町１番地
【電話番号】 052(951)8211(代)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号
(日本プレスセンタービル内)
【電話番号】 03(3501)5101(代)
【事務連絡者氏名】 東京支社課長 江 草 岳
【縦覧に供する場所】 中部電力株式会社 静岡支店
(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
至 2021年３月31日
売上高(営業収益) (百万円) 682,335 524,934 2,935,409
経常利益 (百万円) 48,182 48,580 192,209
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,794 33,731 147,202
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 30,300 60,181 180,666
純資産 (百万円) 1,974,035 2,179,069 2,103,684
総資産 (百万円) 5,514,509 5,919,064 5,686,348
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.68 44.61 194.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 44.61 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 35.0 35.7
(注) １ 当社は，四半期連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を，当第１四半期連結会計期間の
期首から適用している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日
通商産業省令第57号)が改正されたため，「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額
は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。これらに伴い，当第１四半期
連結累計期間に係る主要な経営指標等については，当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導
入しており，１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上，「株式
給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めている。
４ 第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，当第１四半期連結会
計期間において，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，記載している。
５ 第97期第１四半期連結累計期間及び第97期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については，潜
在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。ま
た，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
当第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，㈱日本エスコンを持分法の適用範囲から除外
し，新たに連結の範囲に含めている。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について，当四半期報
告書の提出日までにおいて，重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
増 減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
金額（億円） 金額（億円） 金額（億円） 増減率（％）
売上高（営業収益） 6,823 5,249 △1,574 △23.1
営業利益 384 223 △161 △42.0
経常利益 481 485 3 0.8
親会社株主に帰属
337 337 △0 △0.2
する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の収支の状況については，売上高（営業収益）は，「収益認識に関する会計基準」
の適用影響などから，前第１四半期連結累計期間に比べ1,574億円減少し5,249億円となった。
経常利益は，燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響において，差益から差損に転じた
ことや，中部電力ミライズ㈱における競争影響及び卸電力取引市場の価格上昇に伴う電源調達コストの増加など
はあったものの，㈱JERAにおける利益の増加などから，前第１四半期連結累計期間に比べ３億円増加し485億円と
なった。
なお，期ずれ影響を除いた連結経常利益は，600億円程度と，前第１四半期連結累計期間に比べ170億円程度の
増益となった。
法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は，前第１四半期連結累計期間並みの337億円となっ
た。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，競争の進展による他事業者への切り替えなどはあったが，新型コロナウ
イルス感染症影響の反動などによる電力需要の増加から，前第１四半期連結累計期間に比べ３億kWh増加し254億
kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前第１四半期連結累計期間に比
べ12億kWh増加し273億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，気温影響による空調設備の稼動減はあったが，新型コロナウイルス感染症
影響の反動などから，前第１四半期連結累計期間に比べ19億kWh増加し292億kWhとなった。
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当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスに伴う売上高については，新型コロナウイルス感染症
影響の反動などによる販売電力量の増加はあったものの，「収益認識に関する会計基準」の適用影響などか
ら，前第１四半期連結累計期間に比べ1,749億円減少し4,095億円となった。
経常利益は，新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる販売電力量の増加はあったものの，競争影
響による収支悪化や卸電力取引市場の価格上昇による電源調達コストの増加などから，前第１四半期連結累
計期間に比べ122億円減少し45億円となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，新型コロナウイルス感染症影響の反動などに
よる中部エリア需要の増加から，前第１四半期連結累計期間に比べ34億円増加し1,738億円となった。
経常利益は，新型コロナウイルス感染症影響の反動などによる中部エリア需要の増加はあったものの，需
給調整市場を通じた調整力確保費用の増加などから，前第１四半期連結累計期間に比べ12億円減少し47億円
となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常利益は，期ずれが差益から差損に転じたことによ
る収支悪化はあったものの，新型コロナウイルス感染症影響の反動や，LNG及び石炭トレーディング事業を行
うJERA Global Markets Pte.Ltd.の収支向上などから，前第１四半期連結累計期間に比べ173億円増加し288
億円となった。
(新型コロナウイルス感染症による影響評価)
当第１四半期連結累計期間における中部エリアの需要電力量は，前第１四半期連結累計期間に生じた新型コロ
ナウイルス感染症影響の反動などから，前第１四半期連結累計期間に比べ7.1％増加した。なお，当第１四半期連
結累計期間の収支などへ与える影響については，各セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症影響の反動が
あったと考えている。
中部エリアの需要電力量は，2020年５月で底を打ち，６月以降回復基調で推移しており，2021年１月から６月
まで前年同月実績を上回っている。新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化など，依然として今後の影
響に不透明な部分はあるが，当連結会計年度における中部エリアの需要電力量は，当第１四半期連結累計期間の
実績や，お客さまからお聞きした情報などを踏まえ，前連結会計年度に比べ２％程度増加すると想定している。
ただし，新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大・長期化した場合や，当社グループが社会構造の変容を
十分に先取りできなかった場合などには，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性が
ある。
② 財政状態
総資産は，㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより棚卸資産が増加したことなどから，前連結会計年度
末に比べ2,327億円増加し5兆9,190億円となった。
純資産については，配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や，㈱日本エスコ
ンを連結子会社化したことによる非支配株主持分の増加などにより，前連結会計年度末に比べ753億円増加し2兆
1,790億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から0.7ポイント低下し35.0％となった。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期報告書の提出日までにおいて，事業上及び財務上の対処す
べき課題について，重要な変更はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，1,513百万円である。
（注）上記金額には，内部取引を考慮していない。
(4) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，ガス＆パワーを中心とした総合エネルギーサービスを展開する「ミライズ」，電力ネット
ワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲ
Ａ」の３つのセグメント等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を
記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあ
り，四半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
当第１四半期
連結累計期間
対前年同四半期
種別
(自 2021年４月１日
増減率(％)
至 2021年６月30日 )
水力 2,760 6.3
原子力 ― ―
発電電力量
（百万kWh）
新エネルギー 43 △50.7
合計 2,803 4.4
出水率（％） 105.8 ―
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1990年度から2019年度までの第１四半期連結累計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
当第１四半期
連結累計期間 対前年同四半期
種別
(自 2021年４月１日
増減率(％)
至 2021年６月30日 )
低圧 6,903 △8.4
販売電力量
高圧・特別高圧 18,498 5.6
（百万kWh）
合計 25,401 1.4
料金収入（百万円） 350,997 △22.8
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用を踏まえ，「電気事業会
計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上
していた「再エネ特措法賦課金」の取引金額は，営業収益より除くこととなった。
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〔参考１〕
グループ合計の販売電力量（百万kWh） 27,320 4.8
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除
いている。
〔参考２〕
他社販売電力量（百万kWh） 1,905 19.8
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電
力量は除いている。
２ 当第１四半期連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
当第１四半期
連結累計期間
対前年同四半期
種別
(自 2021年４月１日
増減率(％)
至 2021年６月30日 )
中部エリアの需要電力量（百万kWh) 29,194 7.1
料金収入（百万円) 136,666 0.3
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益（インバランスの供給に係る収益を除く）を記載している。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末
における計画に著しい変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株
普通株式 758,000,000 758,000,000
である。
名古屋証券取引所市場第一部
計 758,000,000 758,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 758,000,000 ─ 430,777 ─ 70,689
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため，記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については，株主名簿の記載内容が把握できず，記載するこ
とができないことから，直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,332,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
106,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,534,774 ―
753,477,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,083,100
発行済株式総数 758,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 7,534,774 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
412,100株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有し
ていない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議
決権の数4,121個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株
主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地 1,332,500 ― 1,332,500 0.18
(相互保有株式)
東海コンクリート工業 三重県いなべ市大安町
106,900 ― 106,900 0.01
株式会社 大井田2250番地
計 ― 1,439,400 ― 1,439,400 0.19
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式412,100株については，上記の自己株式等に含まれていな
い。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当四半期累計期間において，役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日
内閣府令第64号)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について，有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
固定資産 5,044,895 5,091,690
電気事業固定資産 2,395,103 2,380,471
水力発電設備 276,498 276,975
原子力発電設備 151,690 149,617
送電設備 595,855 589,557
変電設備 452,024 448,996
配電設備 784,942 782,586
業務設備 110,070 109,388
その他の電気事業固定資産 24,020 23,350
その他の固定資産 351,182 368,705
固定資産仮勘定 382,692 387,666
建設仮勘定及び除却仮勘定 340,916 345,889
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 41,776 41,776
核燃料 192,074 192,258
装荷核燃料 40,040 40,040
加工中等核燃料 152,034 152,218
投資その他の資産 1,723,843 1,762,589
長期投資 214,867 231,035
関係会社長期投資 1,312,602 1,329,504
退職給付に係る資産 22,517 22,819
繰延税金資産 160,383 160,419
その他 17,680 22,941
貸倒引当金（貸方） △ 4,208 △ 4,130
流動資産 641,452 827,373
現金及び預金 176,460 172,156
受取手形、売掛金及び契約資産 309,272 237,579
棚卸資産 38,721 158,464
その他 119,097 260,890
△ 2,099 △ 1,716
貸倒引当金（貸方）
合計 5,686,348 5,919,064
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 2,466,169 2,567,528
社債 723,260 703,260
長期借入金 1,125,401 1,247,282
リース債務 60,517 59,529
原子力発電所運転終了関連損失引当金 7,956 7,956
退職給付に係る負債 143,420 142,848
資産除去債務 261,754 263,016
その他 143,860 143,635
流動負債 1,094,146 1,150,119
1年以内に期限到来の固定負債 223,586 234,911
短期借入金 262,442 264,346
コマーシャル・ペーパー 20,000 191,000
支払手形及び買掛金 200,397 172,598
未払税金 88,983 16,571
その他 298,735 270,692
特別法上の引当金 22,347 22,347
22,347 22,347
渇水準備引当金
負債合計 3,582,663 3,739,995
株主資本
1,971,490 1,987,214
資本金 430,777 430,777
資本剰余金 70,732 70,751
利益剰余金 1,472,678 1,488,391
自己株式 △ 2,697 △ 2,706
その他の包括利益累計額 59,675 85,534
その他有価証券評価差額金 45,002 44,174
繰延ヘッジ損益 △ 435 4,219
為替換算調整勘定 11,216 33,293
退職給付に係る調整累計額 3,892 3,847
新株予約権 － 1
72,518 106,319
非支配株主持分
純資産合計 2,103,684 2,179,069
合計 5,686,348 5,919,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 682,335 524,934
電気事業営業収益 592,435 423,247
その他事業営業収益 89,899 101,686
営業費用 643,864 502,631
電気事業営業費用 559,031 405,208
84,832 97,423
その他事業営業費用
営業利益 38,471 22,302
営業外収益
15,111 31,828
受取配当金 1,196 1,265
受取利息 12 48
持分法による投資利益 13,237 29,304
その他 665 1,210
営業外費用 5,400 5,550
支払利息 5,079 4,815
その他 320 735
四半期経常収益合計 697,447 556,763
四半期経常費用合計 649,264 508,182
経常利益 48,182 48,580
渇水準備金引当又は取崩し △ 70 －
△ 70 －
渇水準備引当金取崩し（貸方）
税金等調整前四半期純利益 48,253 48,580
法人税等 13,663 14,541
四半期純利益 34,590 34,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 795 307
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,794 33,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 34,590 34,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,809 △ 590
繰延ヘッジ損益 205 143
為替換算調整勘定 △ 1,239 739
退職給付に係る調整額 667 8
△ 5,732 25,841
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,289 26,142
四半期包括利益 30,300 60,181
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,199 59,589
非支配株主に係る四半期包括利益 1,101 592
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，持分法の適用範囲に含めていた㈱日本エスコ
ンを連結の範囲に含めている。
(持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において，株式の追加取得により，㈱日本エスコンを連結の範囲に含めたため，
持分法の適用範囲から除外している。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)(以下，「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し，約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で，当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
また，収益認識会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)
が改正されたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法
交付金」の取引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。
なお，電気事業営業収益のうち，電灯・電力料等に係る料金収入については，検針により決定した電力量に
基づき収益計上(以下，「検針日基準」という。)を行っており，当該取扱いについて「電気事業会計規則」の
改正はないため，引き続き検針日基準に基づき収益計上している。
収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており，当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果，従来の方法に比べて，当第１四半期連結累計期間の営業収益が185,797百万円，営業費用が
186,009百万円減少し，営業利益は212百万円，経常利益，税金等調整前四半期純利益はそれぞれ198百万円増加
しており，当第１四半期連結会計期間末の流動資産における再エネ特措法交付金に係る売掛金が126,094百万円
減少し，その他が同額増加している。
また，当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより，利益剰余金の当
期首残高が898百万円，非支配株主持分の当期首残高が270百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため，前連結会計年度の連結貸借対照表において，「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は，当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとした。なお，「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第
28－15項に定める経過的な取扱いに従って，前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)(以下，「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとした。
なお，四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については，当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は，「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については，「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより，「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず，繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て，改正前の税法の規定に基づいている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
日本原燃株式会社 90,525百万円 89,662百万円
日本原子力発電株式会社 38,095百万円 38,095百万円
従業員(住宅財形借入ほか) 36,405百万円 33,815百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
5,792百万円 5,786百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
4,621百万円 4,609百万円
Diamond Transmission Partners
1,782百万円 1,795百万円
Hornsea One Limited
（注）
バジャドリド発電会社 1,117百万円 1,116百万円
楽天信託株式会社 931百万円 1,010百万円
（注）
ラスラファンＣ事業会社 871百万円 870百万円
（注）
Phoenix Power Company SAOG
2,294百万円 413百万円
Diamond Transmission Partners
327百万円 330百万円
Walney Extension Limited
鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円 318百万円
たはらソーラー合同会社 300百万円 300百万円
秋田潟上ウインドファーム合同会社 32百万円 32百万円
（注）
メサイード発電会社 880百万円 －
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
（注）
JERA Energy America LLC
28,596百万円 28,006百万円
（注）
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
5,257百万円 3,711百万円
（注）
バジャドリド発電会社 1,117百万円 1,116百万円
米子バイオマス発電合同会社 1,005百万円 1,004百万円
愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 541百万円 541百万円
丸紅株式会社 592百万円 522百万円
（注）
Phoenix Operation and Maintenance Company LLC
502百万円 502百万円
合同会社御前崎港バイオマスエナジー 502百万円 502百万円
（注）
PT.Cirebon Energi Prasarana
256百万円 255百万円
Diamond Transmission Partners
229百万円 231百万円
Hornsea One Limited
（注）
Phoenix Power Company SAOG
196百万円 199百万円
Diamond Transmission Partners
112百万円 113百万円
Walney Extension Limited
敦賀グリーンパワー株式会社 66百万円 63百万円
M&C鳥取水力発電株式会社 58百万円 59百万円
Shin Clark Power Holdings, Inc.
30百万円 30百万円
（注）上記（1）及び（2）の保証債務残高のうち前連結会計年度48,508百万円，当第１四半期連結会計期間43,594
百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填
する契約を締結している。
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(四半期連結損益計算書関係)
売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に
関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループの売上高に関しては，夏季と冬季の販売電力量が高い水準となる傾向にあるため，また，営業費用に
関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，四半期ごとの業績に季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお，第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は，次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 44,851 百万円 46,299 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,917 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 18,916 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有
する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＪＥＲＡ
パワー
（注２） （注３）
ミライズ 計
（注４）
グリッド
（注１）
売上高
外部顧客への売上高
575,996 51,838 ― 627,834 54,500 682,335 ― 682,335
セグメント間の内部
8,592 118,556 ― 127,148 107,871 235,020 △ 235,020 ―
売上高又は振替高
計
584,588 170,395 ― 754,983 162,372 917,356 △ 235,020 682,335
セグメント利益
16,792 5,946 11,547 34,286 36,199 70,485 △ 22,303 48,182
（経常利益）
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△22,303百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
ＪＥＲＡ
パワー
（注２） （注３）
ミライズ 計
（注４）
グリッド
（注１）
売上高
外部顧客への売上高
398,812 54,603 ― 453,415 71,519 524,934 ― 524,934
セグメント間の内部
10,780 119,221 ― 130,002 109,643 239,646 △ 239,646 ―
売上高又は振替高
計
409,592 173,825 ― 583,417 181,163 764,580 △ 239,646 524,934
セグメント利益
4,512 4,725 28,849 38,087 90,328 128,416 △ 79,835 48,580
（経常利益）
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギー
カンパニー，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△79,835百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更等」に記載のとおり，当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し，収
益認識に関する会計処理を変更している。また，当該会計基準等の適用を踏まえ，「電気事業会計規則」が改正さ
れたため，前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取
引金額は，営業収益より除くこととなり，対応する費用を計上しないこととなった。
これらに伴い，事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより，従来の方法と比べて，当第１四半期連結累計期間の売上高が，「ミライズ」において158,850百万
円，「パワーグリッド」において30,329百万円減少している。 なお，「ミライズ」及び「パワーグリッド」におけ
るセグメント利益(経常利益）については，影響はない。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
計
ミライズ パワーグリッド ＪＥＲＡ
外部顧客への売上高
電気事業営業収益
367,501 54,467 ― 421,969
その他事業営業収益
31,310 135 ― 31,446
計
398,812 54,603 ― 453,415
セグメント間の内部売上高又は振替高
電気事業営業収益
9,208 119,182 ― 128,390
その他事業営業収益
1,571 39 ― 1,611
計
10,780 119,221 ― 130,002
売上高
409,592 173,825 ― 583,417
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，区分せず上表に含めて記載
している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 44.68円 44.61円
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,794百万円 33,731百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,794百万円 33,731百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 756,338千株 756,167千株
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 44.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 △0百万円
―
(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額) (△0百万円)
普通株式増加数 ― ―
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で，前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) １ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を
導入しており，１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上，「株式給
付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前第１四半期連結累計期間269千株，当第１四半期連結
累計期間412千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，当第１四半期連結会計
期間において，新株予約権を所有する㈱日本エスコンを連結子会社化したことにより，記載している。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，潜在株式が存在しない
ため記載していない。
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２ 【その他】
該当事項なし
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 本 千 佳
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 田 国 良
業務執行社員
指定有限責任社員
村 井 達 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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EDINET提出書類
中部電力株式会社(E04502)
四半期報告書
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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