株式会社要興業 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社要興業
【英訳名】 KANAME KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木納 孝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル
【電話番号】 03-3986-5352
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 村木 宣彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期 第１四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,547,965 2,900,494 11,002,265
経常利益 (千円) 122,475 296,048 937,185
親会社株主に帰属する
(千円) 76,464 196,177 618,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 104,142 197,074 681,486
純資産額 (千円) 15,198,314 15,779,650 15,775,618
総資産額 (千円) 20,616,187 20,972,818 20,845,822
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.82 12.36 38.95
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 73.72 75.24 75.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の
再発令等に伴う経済活動の制限がされたものの、実質ＧＤＰへの影響は昨年よりかなり小さく、ワクチン接種の普及
等もあり徐々に回復基調にあります。一方、世界経済は、ワクチン接種の進展による経済活動の再開も見え始めたも
のの、変異株の流行等今後の感染状況によって起こりうる様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さな
い状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進と
いった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められて
おり、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態
宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続
することが求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアン
スや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回
復し始めたこと及び徹底した原価低減を継続したことにより、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,900,494千円（前年同期比13.8%増）、営業利益は293,016千円（前年
同期比156.7%増）、経常利益は296,048千円（前年同期比141.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,177
千円（前年同期比156.6%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用により、袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債
その他として計上しております。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事
業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」はほぼ計画通りに推移したため1,967,611千円（前年同期比
16.3%増）となりました。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しており、資源相場が
前年同期に比べ回復基調となったため267,198千円（前年同期比67.3%増）となりました。行政受託事業では、雇上契
約の取扱量はほぼ前年並みだったものの、前年同期に比べ若干減少し665,683千円（前年同期比4.4%減）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が5,794,255千円（前連結会計年度末比54,959千円減）、固定
資産が15,178,563千円（前連結会計年度末比181,955千円増）、流動負債が2,071,396千円（前連結会計年度末比
28,769千円増）、固定負債が3,121,771千円（前連結会計年度末比94,193千円増）、純資産が15,779,650千円（前連結
会計年度末比4,032千円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が18,456
千円減少したこと等により純資産が減少しております。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１
四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
① 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
鹿浜リサイクルセンター 粗大ごみ選別 増資資金による調達資 粗大ごみ破砕
726,860 666,860 2020年３月 2022年３月
（東京都足立区） プラント 金及び自己資金 40ｔ／日
(注) １．上記設備において周辺の設備（第三期工事）は未完了ですが、主要な設備（第二期工事）は、2021年６月に
完成し、2021年７月より稼働しております。
２．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略
しております。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 15,871,400 15,871,400
ります。
(市場第二部)
計 15,871,400 15,871,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 15,871,400 ― 827,736 ― 816,591
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 15,870,000
完全議決権株式(その他) 158,700 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,400
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,871,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,700 ―
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
業務部長 松浦 義忠 2021年７月１日
行政管理部長
兼行政管理部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,484,142 4,425,523
売掛金 1,275,879 1,242,701
商品 4,388 4,175
貯蔵品 21,849 16,802
前払費用 46,684 98,994
その他 16,689 6,496
△ 420 △ 438
貸倒引当金
流動資産合計 5,849,214 5,794,255
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,759,257 2,363,715
土地 8,814,648 8,814,648
リース資産（純額） 532,321 472,458
建設仮勘定 413,412 18,411
354,645 357,688
その他（純額）
有形固定資産合計 11,874,284 12,026,922
無形固定資産
69,699 62,598
その他
無形固定資産合計 69,699 62,598
投資その他の資産
投資有価証券 860,365 863,618
繰延税金資産 314,613 321,972
保険積立金 1,683,313 1,710,315
その他 195,864 194,669
△ 1,532 △ 1,532
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,052,623 3,089,042
固定資産合計 14,996,608 15,178,563
資産合計 20,845,822 20,972,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 304,940 279,833
短期借入金 137,632 334,865
1年内返済予定の長期借入金 337,652 359,019
リース債務 240,872 221,127
未払法人税等 225,867 122,154
賞与引当金 201,769 159,589
593,892 594,806
その他
流動負債合計 2,042,626 2,071,396
固定負債
長期借入金 943,666 1,087,457
リース債務 334,005 288,737
繰延税金負債 678,894 668,120
退職給付に係る負債 583,720 590,019
役員退職慰労引当金 436,462 436,498
50,829 50,938
その他
固定負債合計 3,027,578 3,121,771
負債合計 5,070,204 5,193,167
純資産の部
株主資本
資本金 827,736 827,736
資本剰余金 1,400,341 1,400,341
利益剰余金 13,347,350 13,350,486
△ 40 △ 40
自己株式
株主資本合計 15,575,388 15,578,524
その他の包括利益累計額
200,229 201,126
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 200,229 201,126
純資産合計 15,775,618 15,779,650
負債純資産合計 20,845,822 20,972,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,547,965 2,900,494
2,152,332 2,323,632
売上原価
売上総利益 395,632 576,861
販売費及び一般管理費 281,495 283,845
営業利益 114,137 293,016
営業外収益
受取利息 167 133
受取配当金 2,736 2,564
保険解約返戻金 8,833 2,217
2,126 2,696
その他
営業外収益合計 13,864 7,611
営業外費用
支払利息 5,525 4,579
0 －
その他
営業外費用合計 5,525 4,579
経常利益 122,475 296,048
特別利益
1,255 －
固定資産売却益
特別利益合計 1,255 －
特別損失
27 0
固定資産除却損
特別損失合計 27 0
税金等調整前四半期純利益 123,703 296,048
法人税等 47,239 99,871
四半期純利益 76,464 196,177
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,464 196,177
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 76,464 196,177
その他の包括利益
27,677 897
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 27,677 897
四半期包括利益 104,142 197,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 104,142 197,074
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は売上に計上しておりました袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債その他として
計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ23千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,456千円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
税金費用の計算 期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
株式会社アルフォ 1,422,374 千円 1,381,115 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 144,443 千円 127,705 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 174,585 11.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 174,584 11.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を事業区分別
に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
サービス区分 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 1,967,611 1,967,611
リサイクル事業 267,198 267,198
行政受託事業 665,683 665,683
顧客との契約から生じる収益 2,900,494 2,900,494
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 2,900,494 2,900,494
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 4円82銭 12円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 76,464 196,177
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,464 196,177
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,871,400 15,871,358
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社要興業(E33633)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 174,584,938円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年８月１２日
株 式 会 社 要 興 業
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 村 竜 平
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根 本 知 香
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社要
興業の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０２１年４月１
日から２０２１年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社要興業及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財
務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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