株式会社ＪＣＵ 四半期報告書 第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ＪＣＵ(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ＪＣＵ
【英訳名】 ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 木村 昌志
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目８番１号
【電話番号】 03－6895－7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＣＵ 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号)
株式会社ＪＣＵ 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第61期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 4,921,668 5,517,021 21,192,063
経常利益 (千円) 1,422,811 2,046,793 6,922,697
親会社株主に帰属する
(千円) 972,788 1,390,238 4,708,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 269,853 2,416,280 4,691,527
益
純資産額 (千円) 24,911,997 29,463,174 27,703,658
総資産額 (千円) 31,130,597 35,468,836 35,224,203
１株当たり四半期(当期)純
(円) 36.66 52.95 178.33
利益金額
自己資本比率 (％) 80.0 83.1 78.6
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を経過的な取扱いに従って当第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は 清算 が結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、緊急事態宣言や、蔓延防止等重点措置の状況下において、外出の
自粛が強まったことで、サービス業は不調が継続し、消費は低迷しました。輸出が回復した製造業は、先送りして
いた投資を再開するなど投資意欲が高まりましたが、非製造業は新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見込み
が立たない中、中小企業を中心に慎重な姿勢が続いています。
海外では中国において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み他国に比べ経済成長を維持していること、成
長潜在力が大きいことなどから、米中対立の中でも外資企業による事業投資が拡大しています。欧米諸国において
は、ワクチン接種が進展している一方、感染力の強い変異株への警戒は怠れない状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、５Ｇの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信
量の増加が進み、５Ｇ基地局、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けのプリント基板の需要が増
加しました。また半導体産業の力強い成長に伴い、半導体パッケージ基板の需要も好調に推移しました。加えて、
自動車産業も回復し、主に中国、日本において自動車の生産、販売ともに増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前四半期連結会計期間
当四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日 前年同期比
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
売上高 4,921百万円 5,517百万円 12.1％増
営業利益 1,377百万円 1,940百万円 40.8％増
経常利益 1,422百万円 2,046百万円 43.9％増
親会社株主に帰属する四半期純利益 972百万円 1,390百万円 42.9％増
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ12
百万円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 タブレットなどの高機能電子デバイス、サーバー向けプリント基板の増加が継続したことに加え、春節中
も一部プリント基板メーカーの稼働があったことで、薬品需要は大幅に増加しました。
台湾 高機能電子デバイス、サーバー、及びAiP（アンテナ・イン・パッケージ）向け半導体パッケージ基板は増
加しましたが、スマートフォン向けプリント基板の生産が減少し、薬品需要はほぼ横ばいに推移しまし
た。
韓国 半導体需要が旺盛なことを受け、半導体パッケージ基板メーカーの設備投資が進み、薬品需要は増加しま
した。
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装飾分野
日本 自動車や自動車部品の輸出がコロナ禍以前を上回る水準で推移し、薬品需要は大幅に増加しました。
中国 自動車産業の回復基調が継続し、薬品需要は大幅に増加しました。半導体不足による自動車生産減少の影
響はありませんでしたが、引き続き注視しております。
前四半期連結会計期間
当四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日 前年同期比
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
売上高 4,375百万円 5,329百万円 21.8％増
セグメント利益 1,592百万円 2,215百万円 39.1％増
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は31 百万円減少し 、営業利益
は14百万円減少しております。
(装置事業)
自動車部品向けの設備投資は、先送り案件の再開など回復の兆しはあるものの、新規投資は慎重姿勢が継続し、
売上高は大幅に減少しました。
前四半期連結会計期間
当四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日 前年同期比
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
売上高 543百万円 187百万円 65.4％減
セグメント利益又はセグメント損失(△) 15百万円 △45百万円 ―
受注高 224百万円 313百万円 39.8％増
受注残高 909百万円 278百万円 69.4％減
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は４ 百万円増加し 、営業利益
は１百万円増加しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 0百万円 （前年同期比 91.7％減 ）となり、セグメント 損失は4百万円 （前年
同期はセグメント 損失18百万円 ）となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 244百万円 （0.7％）増加 し、 35,468百万円
となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、棚卸資産の増加により 482百万
円 （1.8％）増加 し、 27,206百万円 となりました。
固定資産は、主に繰延税金資産の減少により 237百万円 （2.8％）減少 し、 8,262百万円 となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,514百万円 （20.1％）減少 し、 6,005百万
円 となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少、賞与引当金の減少によ
り 1,094百万円 （18.1％）減少 し、 4,955百万円 となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う移行金の支払いによる「その他」に含まれる長期未払金の減
少により 420百万円 （28.6％）減少 し、 1,049百万円 となりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少の一方、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ
1,759百万円 （6.4％）増加 し、 29,463百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 225百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの受注残高は減少し、生産実績、販売実績は増加しておりま
す。
ａ.生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年６月30日 )
薬品事業 (千円) 5,542,327 124.0
装置事業 (千円) 200,954 37.0
報告セグメント計 (千円) 5,743,282 114.6
その他 (千円) － －
合計 (千円) 5,743,282 114.4
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
装置事業 313,803 139.8 278,127 30.6
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３. 上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商
品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
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c. 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2021年６月30日 )
薬品事業 (千円) 5,329,116 121.8
装置事業 (千円) 187,634 34.6
報告セグメント計 (千円) 5,516,750 112.2
その他 (千円) 271 8.3
合計
(千円) 5,517,021 112.1
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、中期経営計画（2022年３月
期～2024年３月期）「Next 50 Innovation ２nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ＥＳＧ視点での経営基盤構
築」を基本方針とし、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略、及び人材育成を最優先課題に取り組んでまいり
ます。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 27,865,318 27,865,318 (注)
(市場第一部)
計 27,865,318 27,865,318 ― ―
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2021年４月１日～
－ 27,865,318 － 1,235,517 － 1,188,144
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,608,300
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,531 となる株式であり、単
26,253,100
元株式数は100株であ
ります。
普通株式 １単元(100株)未満の
単元未満株式 ―
3,918 株式
発行済株式総数 27,865,318 ― ―
総株主の議決権 ― 262,531 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都台東区東上野四丁目
株式会社ＪＣＵ 1,608,300 － 1,608,300 5.77
８番1号
計 ― 1,608,300 － 1,608,300 5.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,674,852 15,736,563
受取手形及び売掛金 7,195,195 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,947,473
商品及び製品 1,902,772 2,194,915
仕掛品 52,530 57,572
原材料及び貯蔵品 548,113 792,390
その他 473,323 608,158
△ 122,527 △ 130,624
貸倒引当金
流動資産合計 26,724,260 27,206,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,320,861 3,388,817
機械装置及び運搬具（純額） 897,695 908,925
工具、器具及び備品（純額） 442,201 443,393
土地 522,824 522,824
リース資産（純額） 57,055 54,840
72,342 75,012
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,312,981 5,393,813
無形固定資産
62,462 61,540
その他
無形固定資産合計 62,462 61,540
投資その他の資産
投資有価証券 1,938,702 1,900,775
繰延税金資産 795,067 507,948
390,729 398,308
その他
投資その他の資産合計 3,124,498 2,807,032
固定資産合計 8,499,943 8,262,386
資産合計 35,224,203 35,468,836
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,378,652 1,139,396
電子記録債務 859,887 796,769
短期借入金 247,360 252,867
1年内返済予定の長期借入金 387,610 341,356
リース債務 12,207 12,314
未払法人税等 1,203,817 581,159
賞与引当金 404,562 200,205
前受金 35,684 63,731
1,520,635 1,568,121
その他
流動負債合計 6,050,416 4,955,921
固定負債
長期借入金 613,357 540,416
リース債務 75,716 72,600
退職給付に係る負債 71,751 78,423
繰延税金負債 45,542 59,797
資産除去債務 246,125 248,456
417,635 50,046
その他
固定負債合計 1,470,128 1,049,740
負債合計 7,520,544 6,005,662
純資産の部
株主資本
資本金 1,235,517 1,235,517
資本剰余金 1,176,972 1,176,972
利益剰余金 29,236,578 29,970,391
△ 4,000,041 △ 4,000,381
自己株式
株主資本合計 27,649,026 28,382,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,754 217,495
△ 177,121 863,178
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,632 1,080,674
純資産合計 27,703,658 29,463,174
負債純資産合計 35,224,203 35,468,836
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,921,668 5,517,021
1,952,403 1,971,073
売上原価
売上総利益 2,969,265 3,545,948
販売費及び一般管理費
給料及び手当 582,495 546,362
賞与 172,922 161,737
退職給付費用 33,959 34,716
減価償却費 105,715 88,354
貸倒引当金繰入額 － 904
696,223 773,361
その他
販売費及び一般管理費合計 1,591,317 1,605,436
営業利益 1,377,948 1,940,511
営業外収益
受取利息 18,173 7,553
受取配当金 16,499 16,482
為替差益 － 43,427
助成金収入 28,454 47,448
貸倒引当金戻入額 24,102 －
8,443 4,907
その他
営業外収益合計 95,673 119,819
営業外費用
支払利息 2,532 2,043
為替差損 21,036 －
持分法による投資損失 23,014 10,741
4,226 751
その他
営業外費用合計 50,810 13,537
経常利益 1,422,811 2,046,793
特別利益
固定資産売却益 1,574 472
－ 385
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,574 857
特別損失
固定資産売却損 － 34
固定資産除却損 257 266
－ 1,775
子会社清算損
特別損失合計 257 2,076
税金等調整前四半期純利益 1,424,128 2,045,574
法人税、住民税及び事業税
324,317 339,262
126,169 316,073
法人税等調整額
法人税等合計 450,486 655,335
四半期純利益 973,642 1,390,238
非支配株主に帰属する四半期純利益 854 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 972,788 1,390,238
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 973,642 1,390,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,106 △ 14,258
為替換算調整勘定 △ 579,853 1,022,283
△ 136,042 18,017
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 703,788 1,026,041
四半期包括利益 269,853 2,416,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 271,854 2,416,280
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,000 －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は2021年５月19日
付で清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識 会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります 。
（1） 変動対価
売上高リベートについて、従来は金額が確定した時点で対価を変更する方法によって おりましたが 、取引の対価
の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法
に変更しております。
（2）一時点で充足される履行義務
薬品の販売について、一部の連結子会社では従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識
する方法へ変更しております。
（3）一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は40百万円減少し、販売費及び一般
管理費は25百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 145,342 千円 145,461 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年５月26日
普通株式 663,461 25.00 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年５月25日
普通株式 656,425 25.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,375,325 543,058 4,918,384 3,284 4,921,668 － 4,921,668
セグメント間の内部
－ 1,554 1,554 － 1,554 △ 1,554 －
売上高又は振替高
計 4,375,325 544,612 4,919,938 3,284 4,923,222 △ 1,554 4,921,668
セグメント利益又は
1,592,834 15,437 1,608,272 △ 18,275 1,589,996 △ 212,047 1,377,948
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によ
るカラーリング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △212,047
合計 △212,047
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,329,116 187,634 5,516,750 271 5,517,021 － 5,517,021
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 5,329,116 187,634 5,516,750 271 5,517,021 － 5,517,021
セグメント利益又は
2,215,598 △ 45,939 2,169,659 △ 4,357 2,165,301 △ 224,789 1,940,511
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブド
ウ・苗木の育成・販売等であります。
２．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 －
全社費用※ △224,789
合計 △224,789
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「薬品事業」の売上高は31,617千円
減少、セグメント利益は14,006千円減少し、「装置事業」の売上高は4,352千円増加、セグメント利益は
1,959千円増加しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 1,091,039 2,130,069 729,567 628,656 308,197 79,052 4,966,582
関連資材 91,324 39,357 14,163 － 73,802 142,593 361,241
その他 1,228 － － － 64 － 1,293
薬品事業 1,183,591 2,169,427 743,730 628,656 382,064 221,645 5,329,116
表面処理装置 111,389 8,560 11,897 － 6,603 211 138,661
プラズマ処理装置 5,088 631 5,558 － 14,547 － 25,826
その他 20,503 － － － 2,643 － 23,146
装置事業 136,981 9,192 17,455 － 23,793 211 187,634
報告セグメント計 1,320,573 2,178,619 761,186 628,656 405,858 221,856 5,516,750
その他 271 － － － － － 271
合計 1,320,844 2,178,619 761,186 628,656 405,858 221,856 5,517,021
外部顧客への売上高 1,320,844 2,178,619 761,186 628,656 405,858 221,856 5,517,021
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 36円66銭 52円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 972,788 1,390,238
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
972,788 1,390,238
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,538 26,256
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基
づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得と消却を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
470,000株(上限)
(発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.79％)
(3) 株式の取得価額の総額
1,500,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2021年８月５日～2022年３月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類
普通株式
(2) 消却する株式の数
上記２.により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日
未定
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四半期報告書
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年５月25日 開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 656,425千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 25円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2021年６月10日
(注) 2021年３月31日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ＪＣＵ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
林 美 岐
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＣＵ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＣＵ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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