ダイトロン株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月10日
【四半期会計期間】 第70期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 伸介
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
【電話番号】 06(6399)5041(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
【電話番号】 06(6399)5041(代表)
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
(東京都千代田区麹町三丁目6番地)
ダイトロン株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄三丁目10番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
28,630,392 34,482,815 57,418,055
売上高 (千円)
1,266,697 2,305,788 2,436,667
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
807,875 1,560,102 1,610,839
(千円)
(当期)純利益
608,019 1,744,940 1,639,054
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
18,989,517 21,222,106 19,798,696
純資産額 (千円)
45,852,499 51,772,179 46,247,181
総資産額 (千円)
72.85 140.65 145.24
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
41.4 41.0 42.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,436,011 2,595,610 3,065,982
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 97,063 △ 112,578 △ 156,690
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 366,608 △ 266,355 △ 762,324
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,087,074 14,573,986 12,260,615
(千円)
(期末)残高
第69期 第70期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
22.64 90.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費においては新型コロナウイルス感染再拡大の影響に
より本格的な回復には至りませんでしたが、企業活動においては、中国等の経済活動が活発化した影響により、輸
出産業を中心に伸長し、全般的には回復傾向で推移しました。
世界経済につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の進展を背景に、米国、中国では経済活動の活発化
が進みました。しかしながら、各国の新型コロナウイルス感染の状況や経済対策の違いにより、経済の回復はまだ
ら模様の状況となりました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、5GやAI、IoT分野に関連する設備投
資、半導体の需要拡大により、生産活動は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画(2021年~2023年)」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は34,482百万円(前年同期比20.4%増)、営業利
益は2,203百万円(前年同期比75.2%増)、経常利益は2,305百万円(前年同期比82.0%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は1,560百万円(前年同期比93.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、「電子部品製造装置」は5G等の通信デバイス関連で販売が増加
しましたが、「半導体・FPD製造装置」は設備投資が一段落したことにより販売が減少しました。電子機器及び
部品では、「電子部品・アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、データセンター向けのUPSシステムの販売が
増加しました。加えて、通信機器の生産設備向けの「エンベデッドシステム」や半導体製造設備向けの「画像関連
機器・部品」のカメラ・レンズ等の販売についても増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期
の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は25,891百万円(前年同期比22.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)
は1,447百万円(前年同期比102.2%増)となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け製造装置の販売が増
加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの需要の減少に伴い販売も減少しまし
た。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は4,364百万円(前年同期比1.7%減)と
なりました。外部顧客への売上高は1,614百万円(前年同期比11.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は
438百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品&アセンブリ商品」、「半導
体」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が
増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は6,976百万円(前年同期比22.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)
は342百万円(前年同期比232.3%増)となりました。
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②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は45,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,440百万円の
増加となりました。これは主に現金及び預金が2,313百万円、受取手形及び売掛金が1,074百万円、電子記録債権が
1,377百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万
円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が90百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は51,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,524百万円の増加となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は27,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,009百万円の
増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,275百万円、電子記録債務が2,244百万円増加したことによ
るものであります。固定負債は3,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は30,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,101百万円の増加となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は21,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,423百万円
の増加となりました。これは主に剰余金の配当により332百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益により1,560百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0%となり、前連結会計年度末との比較で1.8ポイントの低下となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計
年度末と比較して2,313百万円増加し、14,573百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2,595百万円の増加(前年同期は1,436百万円の増加)となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益2,305百万円、仕入債務の増加額3,468百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加
額2,391百万円、棚卸資産の増加額454百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は112百万円の減少(前年同期は97百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は266百万円の減少(前年同期は366百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当
金の支払額332百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処
すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は46百万円であり、研究開発活動の状況に重要な
変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月10日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,155,979 11,155,979
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
- 11,155,979 - 2,200,708 - 2,482,896
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地1 1,000 9.01
公益財団法人ダイトロン福祉財団
株式会社日本カストディ銀行
954 8.60
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
日本マスタートラスト
550 4.96
東京都港区浜松町二丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
400 3.60
大森 有紀子 東京都品川区
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
399 3.60
(常任代理人 株式会社
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
日本カストディ銀行)
363 3.27
ダイトロン従業員持株会 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
363 3.27
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
223 2.01
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
203 1.83
ダイトロン取引先持株会 大阪市淀川区宮原四丁目6番11号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
181 1.63
(常任代理人 日本マスター
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
4,638 41.80
計 -
(注)1.上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 854千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 428千株
2.ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者2社から2010年12月21日付の大量保有報告書の変更
報告書の写しの送付があり、2010年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 449 4.03
英国 ロンドン市
ブラックロック・アドバイザーズ(UK)
37 0.34
リミテッド キングウィリアム・ストリート 33
米国 カリフォルニア州
ブラックロック・インスティテュー
サンフランシスコ市
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 60 0.55
ハワード・ストリート 400
ヌ.エイ.
計 - 547 4.91
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3.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJ
銀行及びその共同保有者3社が2018年4月9日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 363 3.25
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 209 1.88
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 27 0.25
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 15 0.14
証券株式会社
計 - 615 5.52
4.2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 399 3.58
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 245 2.20
計 - 644 5.78
5.2016年1月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2015年12月31日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 351 3.15
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 58 0.52
計 - 409 3.67
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6.2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 323 2.90
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 25 0.22
計 - 348 3.13
7.2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社が2020年3月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友DSアセットマネジメント株
東京都港区愛宕二丁目5番1号 455 4.09
式会社
計 - 455 4.09
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
58,500
普通株式 当社における標準となる株式
11,090,200 110,902
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
7,279
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
11,155,979
発行済株式総数 - -
110,902
総株主の議決権 - -
(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式) 大阪市淀川区宮原四丁目
58,500 58,500 0.52
-
ダイトロン株式会社 6番11号
58,500 58,500 0.52
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長
代表取締役会長
社長執行役員 前 績行 2021年4月1日
最高経営責任者
最高執行責任者
代表取締役社長 代表取締役社長
社長執行役員 常務執行役員 土屋 伸介 2021年4月1日
最高執行責任者 海外事業本部長
取締役 取締役
専務執行役員 常務執行役員 毛利 肇 2021年4月1日
管理本部長 管理本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
12,280,615 14,593,986
現金及び預金
11,247,755 12,322,281
受取手形及び売掛金
5,668,444 7,045,673
電子記録債権
3,460,365 4,008,570
商品及び製品
2,921,476 2,822,308
仕掛品
275,968 328,080
原材料
3,725,425 3,899,750
その他
△ 10,523 △ 10,523
貸倒引当金
39,569,528 45,010,128
流動資産合計
固定資産
4,273,912 4,208,196
有形固定資産
139,965 199,393
無形固定資産
投資その他の資産
2,271,362 2,362,079
その他
△ 7,586 △ 7,618
貸倒引当金
2,263,775 2,354,460
投資その他の資産合計
6,677,653 6,762,050
固定資産合計
46,247,181 51,772,179
資産合計
負債の部
流動負債
6,694,914 7,970,709
支払手形及び買掛金
8,058,085 10,302,136
電子記録債務
336,253 459,385
短期借入金
31,686
1年内返済予定の長期借入金 -
429,318 787,825
未払法人税等
88,773 100,312
賞与引当金
30,658 50,868
その他の引当金
6,563,375 6,567,071
前受金
988,119 991,997
その他
23,221,185 27,230,305
流動負債合計
固定負債
3,165,068 3,258,226
退職給付に係る負債
49,242 49,642
資産除去債務
12,988 11,898
その他
3,227,299 3,319,766
固定負債合計
26,448,485 30,550,072
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,559,286 2,566,189
資本剰余金
14,779,043 16,006,387
利益剰余金
△ 48,566 △ 44,242
自己株式
19,490,471 20,729,042
株主資本合計
その他の包括利益累計額
733,002 793,403
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 990 △ 2,534
為替換算調整勘定 △ 157,026 △ 41,228
△ 270,125 △ 259,942
退職給付に係る調整累計額
304,859 489,697
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
19,798,696 21,222,106
純資産合計
46,247,181 51,772,179
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
28,630,392 34,482,815
売上高
22,883,832 27,550,052
売上原価
5,746,559 6,932,763
売上総利益
※ 4,489,333 ※ 4,729,509
販売費及び一般管理費
1,257,226 2,203,253
営業利益
営業外収益
1,853 1,225
受取利息
10,143 10,985
受取配当金
10,706 11,824
保険配当金
5,476 6,913
補助金収入
72,062
為替差益 -
13,968 10,890
雑収入
42,149 113,902
営業外収益合計
営業外費用
5,648 2,991
支払利息
556 498
手形売却損
6,747 6,080
売上割引
15,062
為替差損 -
4,664 1,796
雑損失
32,678 11,366
営業外費用合計
1,266,697 2,305,788
経常利益
特別利益
15 45
固定資産売却益
15 45
特別利益合計
特別損失
0 160
固定資産除売却損
1,612
-
投資有価証券評価損
1,612 160
特別損失合計
1,265,100 2,305,673
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 473,838 750,889
△ 16,613 △ 5,318
法人税等調整額
457,224 745,571
法人税等合計
807,875 1,560,102
四半期純利益
807,875 1,560,102
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
807,875 1,560,102
四半期純利益
その他の包括利益
60,400
その他有価証券評価差額金 △ 167,833
5,028
繰延ヘッジ損益 △ 1,544
115,798
為替換算調整勘定 △ 46,597
9,545 10,183
退職給付に係る調整額
184,838
その他の包括利益合計 △ 199,855
608,019 1,744,940
四半期包括利益
(内訳)
608,019 1,744,940
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,265,100 2,305,673
税金等調整前四半期純利益
165,092 150,661
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 11,997 △ 12,210
5,648 2,991
支払利息
115
固定資産除売却損益(△は益) △ 15
1,612
投資有価証券評価損益(△は益) -
2,382,789
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,391,523
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 887,226 △ 454,393
前渡金の増減額(△は増加) △ 949,844 △ 154,218
3,468,827
仕入債務の増減額(△は減少) △ 513,124
476,343
前受金の増減額(△は減少) △ 11,742
2,157 28,314
引当金の増減額(△は減少)
17,257 68,530
その他
1,953,793 3,001,026
小計
利息及び配当金の受取額 11,996 12,210
利息の支払額 △ 5,799 △ 3,144
△ 523,979 △ 414,482
法人税等の支払額
1,436,011 2,595,610
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 71,365 △ 37,452
1,455 149
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 17,093 △ 64,709
投資有価証券の取得による支出 △ 10,166 △ 10,682
106 116
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 97,063 △ 112,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
97,281 100,451
短期借入金の純増減額(△は減少)
長期借入金の返済による支出 △ 69,998 △ 31,686
配当金の支払額 △ 388,181 △ 332,563
△ 5,710 △ 2,557
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 366,608 △ 266,355
96,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,925
936,414 2,313,371
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
10,150,660 12,260,615
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,087,074 ※ 14,573,986
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
譲渡済手形債権支払留保額 45,246千円 50,353千円
受取手形債権流動化による譲渡高 238,060 235,288
(注)譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000 2,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
給料及び賞与 2,333,560 千円 2,508,854 千円
144,605 151,481
退職給付費用
82,747 89,943
賞与引当金繰入額
18,727 21,450
役員賞与引当金繰入額
9,864
貸倒引当金繰入額 -
製品保証引当金繰入額 △ 6,546 △ 1,240
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 11,107,074千円 14,593,986千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 11,087,074 14,573,986
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年3月30日
普通株式 388,142 35 2019年12月31日 2020年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年7月31日
普通株式 221,840 20 2020年6月30日 2020年9月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年3月30日
普通株式 332,758 30 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年8月2日
普通株式 388,411 35 2021年6月30日 2021年9月8日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
(注)2
売上高
21,110,947 1,814,447 5,704,996 28,630,392 28,630,392
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,012,816 2,625,350 110,803 3,748,970
△ 3,748,970 -
売上高又は振替高
22,123,764 4,439,798 5,815,800 32,379,363 28,630,392
計 △ 3,748,970
715,820 468,516 103,132 1,287,469 1,257,226
セグメント利益 △ 30,242
(注)1.セグメント利益の調整額△30,242千円には、セグメント間取引消去1,312千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△31,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
(注)2
売上高
25,891,873 1,614,074 6,976,867 34,482,815 34,482,815
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,335,395 2,750,357 108,483 4,194,236
△ 4,194,236 -
売上高又は振替高
27,227,269 4,364,432 7,085,350 38,677,052 34,482,815
計 △ 4,194,236
1,447,580 438,633 342,697 2,228,911 2,203,253
セグメント利益 △ 25,657
(注)1.セグメント利益の調整額△25,657千円には、セグメント間取引消去8,077千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△33,735千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 72円85銭 140円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 807,875 1,560,102
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
807,875 1,560,102
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,089 11,091
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2【その他】
2021年8月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 388,411千円
1株当たりの金額 35円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年9月8日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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