ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社(E00728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
【英訳名】 SE Holdings and Incubations Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 速 水 浩 二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区舟町５
【電話番号】 (03)5362-3700(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第36期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 1,278 1,701 6,317
経常利益 (百万円) 160 474 901
親会社株主に帰属する
(百万円) 85 313 573
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包
(百万円) 225 306 1,081
括利益
純資産額 (百万円) 4,757 5,727 5,525
総資産額 (百万円) 8,782 10,089 10,128
１株当たり四半期(当
(円) 3.79 14.23 25.62
期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ─ ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.2 56.8 54.6
(注) １ 第36期第１四半期連結累計期間、第37期第１四半期連結累計期間及び第36期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が緊急事態宣言の発令に伴う店舗休業や外出自粛の影
響で対面型サービス中心に弱い動きとなったものの、鉱工業生産や輸出は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復
し、設備投資も企業収益の改善を受けて下げ止まりの動きが見られるなど、全体景気は横ばい圏での動きとなりまし
た。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高1,701百万円(前年同期比
33.2％増)、営業利益480百万円(前年同期比199.1％増)、経常利益474百万円(前年同期比196.4％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益313百万円(前年同期比266.9％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は40百万円減少し、営業
利益、経常利益はそれぞれ０百万円増加しております。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、既刊書籍販売、Webメディア、イベント及び電子書籍各事業売上が特に好調だったことを
主因に、売上高1,024百万円(前年同期比38.6％増)、セグメント利益(営業利益)383百万円(前年同期比124.0％増)と増
収増益になりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40百万円減少し、セグメント利益(営業利
益)は０百万円増加しております。
コーポレートサービス事業におきましては、前連結会計年度後半からの業績回復基調を維持し一定の制作受託案件
売上を確保できたことから、売上高148百万円(前年同期比39.6％増)、セグメント利益(営業利益)０百万円(前年同期
はセグメント損失24百万円)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲーム・アプリ受託開発事業、既存ゲームコンテンツ売上及び
ソリューション事業などが好調に推移したことを主因に、売上高204百万円(前年同期比29.9％増)、セグメント利益
(営業利益)24百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)と増収増益になりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が前期に引き続き好調に推移したことに加え、医療関連人材紹介
事業も概ね順調に推移し、売上高272百万円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前年同期比
73.4％増)と増収増益になりました。
投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う配当金収入が増加し、事業環境が概ね良好に推移し
たことを主因に、売上高52百万円(前年同期比25.5％増)、セグメント利益(営業利益)41百万円(前年同期比58.1％増)
となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券124百万円増加、その他流動資産103百万円増
加、受取手形、売掛金及び契約資産198百万円減少、並びに現金及び預金158百万円減少を主因に、前連結会計年度末
比39百万円減の10,089百万円となりました。負債については、その他流動負債329百万円増加、未払法人税等199百万
円減少、有利子負債108百万円減少、返品調整引当金99百万円減少を主因に、前連結会計年度末比241百万円減の4,361
百万円となりました。純資産については利益剰余金255百万円増加を主因に、前連結会計年度末比202百万円増の5,727
百万円となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買
付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきもの
と考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に
対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株
主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や
情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必
要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されま
す。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切で
あると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本
方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、1985年の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、IT
関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを戦略
的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては
株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極的
に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、2006年10月から当社を中心とした
純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続
けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄与、
業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価
値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同の
利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2021年６月18日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22
日、及び2021年６月18日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続し
ております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買
付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価
期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると
判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認
総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買
付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に対抗措置を発
動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。一
方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員のうち社外取締役全員の賛同を条件に、対抗措置を発動
することとしております。
当社は、本プランの詳細を、2021年５月25日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続
に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得
条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
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④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうもの
ではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上
のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・
株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が2008年
６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議
論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規範」に定め
がある買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全
に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断
し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等
と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させると
いう目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、2021年６月18日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。ま
た、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動する場
合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。また、本プ
ランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であって
も、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されること
になり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されて
おり、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとさ
れており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される
取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止
できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であり、
監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはス
ローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時
間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
普通株式 23,484,226 23,484,226 ＪＡＳＤＡＱ
い、標準となる株式。単元株
(スタンダード)
式数は100株であります。
計 23,484,226 23,484,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 23,484,226 ― 1,534 ― 131
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,368,700
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(その他) 221,027
普通株式 22,102,700
い、標準となる株式
普通株式 12,826
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,484,226 ― ―
総株主の議決権 ― 221,027 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
SEホールディングス・アンド・ 東京都新宿区舟町５ 1,368,700 ― 1,368,700 5.83
インキュベーションズ株式会社
計 ― 1,368,700 ― 1,368,700 5.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,897 2,738
受取手形及び売掛金 1,672 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,474
営業投資有価証券 2,669 2,794
商品及び製品 527 584
仕掛品 111 169
原材料及び貯蔵品 8 8
その他 78 182
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 7,965 7,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 809 809
△ 411 △ 417
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 397 392
土地
1,089 1,089
その他 331 342
△ 275 △ 280
減価償却累計額
その他（純額） 56 62
有形固定資産合計 1,543 1,544
無形固定資産
36 46
その他
無形固定資産合計 36 46
投資その他の資産
投資有価証券 232 234
敷金及び保証金 72 72
繰延税金資産 158 118
その他 124 124
△ 4 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 583 545
固定資産合計 2,163 2,136
資産合計 10,128 10,089
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 406 315
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 1,642 1,547
未払法人税等 247 47
賞与引当金 103 36
返品調整引当金 99 -
619 949
その他
流動負債合計 3,258 3,035
固定負債
社債 605 605
長期借入金 213 199
役員退職慰労引当金 93 93
退職給付に係る負債 381 367
資産除去債務 2 2
再評価に係る繰延税金負債 7 7
41 49
その他
固定負債合計 1,344 1,325
負債合計 4,603 4,361
純資産の部
株主資本
資本金 1,534 1,534
資本剰余金 1,752 1,752
利益剰余金 2,186 2,442
△ 286 △ 332
自己株式
株主資本合計 5,187 5,396
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 321 314
16 16
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 338 331
純資産合計 5,525 5,727
負債純資産合計 10,128 10,089
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,278 1,701
614 702
売上原価
売上総利益 663 999
返品調整引当金戻入額 15 -
差引売上総利益 678 999
販売費及び一般管理費 518 519
営業利益 160 480
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 2 -
古紙売却収入 0 0
補助金収入 2 -
0 0
その他
営業外収益合計 5 0
営業外費用
支払利息 3 2
社債発行費 2 -
支払保証料 0 0
為替差損 - 2
- 0
その他
営業外費用合計 6 6
経常利益 160 474
特別損失
投資有価証券評価損 6 0
減損損失 4 -
8 -
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 19 0
税金等調整前四半期純利益 140 474
法人税、住民税及び事業税
36 111
19 49
法人税等調整額
法人税等合計 55 160
四半期純利益 85 313
親会社株主に帰属する四半期純利益 85 313
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 85 313
その他の包括利益
140 △ 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 140 △ 6
四半期包括利益 225 306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 225 306
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付き
の販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込
まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品に
ついて受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、顧客がポイント使
用により自社商品購入時に値引きを受けることが出来る制度について、従来は、将来ポイント使用すると見込まれ
る費用を引当金として計上せず、実際に使用されたポイント分を将来の販売促進のための費用として販売費及び一
般管理費(販売促進費)に計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務とし
て識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40百万円減少し、販売費及び一般管理費は40百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は13百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 11百万円 12百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 31 1.40 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 44 2.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は46百
万円(230,000株)増加いたしました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ソフト
調整額 損益計算書
コーポ
ウェア・ 教育・
計上額
(注)１
出版 レート 投資運用 計
ネット 人材
(注)２
サービス
ワーク
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 738 106 157 233 41 1,278 ― 1,278
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
3 ― 9 ― ― 12 △ 12 ―
計 742 106 166 233 41 1,290 △ 12 1,278
セグメント利益又はセグメント損失(△) 171 △ 24 △ 1 56 26 228 △ 67 160
(注) １ セグメント利益の調整額△67百万円には、セグメント間の内部取引消去14百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△82百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売
上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
ソフト
調整額 損益計算書
コーポ
ウェア・ 教育・
計上額
(注)１
出版 レート 投資運用 計
ネット 人材
(注)２
サービス
ワーク
売上高
顧客との契約から生じる収益
1,024 148 204 272 ― 1,649 1,649
―
その他の収益
― ― ― ― 52 52 52
―
外部顧客に対する売上高
1,024 148 204 272 52 1,701 ─ 1,701
セグメント間の内部売上高又は振替高
6 ─ 6 ─ ─ 13 △ 13 ─
計 1,030 148 211 272 52 1,715 △ 13 1,701
セグメント利益 383 0 24 98 41 549 △ 69 480
(注) １ セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間の内部取引消去17百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△86百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売
上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「出版」の売上高は40百万円減少、セグメ
ント利益は０百万円増加しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益 ３円79銭 14円23銭
(算定上の基礎)
85 313
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
85 313
万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
22,528,766 22,004,298
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ─
(算定上の基礎)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ─
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年６月30日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を含みます。以下「対
象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分(以下「本
自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり本自己株式処分を実施いたしました。
(１)処分の概要
(1)払込期日 2021年７月27日
当社普通株式 37,917株
(2)処分する株式の種類及び株式数
１株につき 211円
(3)処分価額
(4)処分価額の総額 8,000,487円
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)
３名 28,437株
(5)株式の割当ての対象者及びその人数ならびに割り当
当社の監査等委員である取締役 ３名 7,110株
てる株式の数
当社子会社の取締役 １名 2,370株
本自己株式処分については、軽微基準に該当するた
(6)その他 め、金融商品取引法による有価証券通知書を提出して
おりません。
(２)処分の目的及び理由
当社は、2019年５月28日開催の取締役会において、当社の対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する
新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしまし
た。また、2019年６月21日開催の第34回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産と
するための金銭報酬として、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)年額50百万円以内、当社の監査等委員
である取締役年額10百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間か
ら15年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決
議いたしました。
①配当金の総額： 44,230,960円
②１株当たり配当金： ２円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
本 多 茂 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEホールディン
グス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期
連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及
び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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