日本通信株式会社 四半期報告書 第26期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本通信株式会社(E04473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本通信株式会社
【英訳名】 Japan Communications Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 尚久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
【電話番号】 03-5776-1700
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 小平 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
755,893 1,056,460 3,497,933
売上高 （千円）
25,244
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 197,900 △ 242,227
親会社株主に帰属する四半期純利
28,824
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 227,029 △ 273,590
期（当期）純損失（△）
25,457
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 224,611 △ 270,702
364,821 434,067 341,349
純資産額 （千円）
1,612,957 2,056,943 1,857,497
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
0.17
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 1.38 △ 1.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.17
（円） － －
（当期）純利益
19.1 16.3 14.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
216,263 134,775 419,617
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 14,641 △ 132,361 △ 53,906
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
54,539 54,600 6,422
（千円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
907,721 1,082,350 1,025,466
（千円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して
います。
３．第25期第１四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指
し、以下同様とする）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありま
せん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当社は、2020年6月の総務大臣裁定を受け、同年7月に「日本通信SIM」という新たなブランドを立ち上げ、独立
系MVNO事業者として初めて、大手携帯事業者と同等の音声定額プランの提供を開始しました。「日本通信SIM」
は、現在においても、安定的に収益を確保しており、当社は、引き続き、同ブランドの強化による競争力の確保に
努めます。
また、当社は、他社の事業を支援するイネイブラーとして、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）サービスを
提供しています。具体的には、金融機関等に対し、セキュリティを確保したSIM間通信などの閉域網サービスや
バックアップ回線を確保した２モジュールルーター等によるサービスを提供しているほか、PCI-DSSの認定を受
け、クレジットカード非保持化対応のサービスを提供しています。
さらに、当社は、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」の商用化に向けた準備を
進めており、FPoSの事業主体であるmy FinTech株式会社は、2021年1月に電子署名法に基づく認定を申請し、現
在、認定にかかる調査が行われています。新型コロナウイルスの感染拡大により非接触サービスが求められる中、
日本社会のデジタル化の遅れが浮き彫りになっていますが、安全性と利便性を備えたデジタルIDが存在しないこと
が、デジタル化を進められない大きな要因です。FPoSはデジタルIDとしても有用であり、多方面から期待が寄せら
れています。
当社グループの当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）の売上高は1,056百万円となり、前第
１四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という）と比較し300百万円（39.8％増）の増収となりました。
これは、主に「日本通信SIM」の売上増によるものです。
売上原価は638百万円となり、前年同四半期と比較し82百万円の増加（14.7％増）となりましたが、売上高の増
加に対して売上原価の増加が大幅に抑えられているのは、当社が調達する主力携帯網に関してデータ通信及び音声
通話の両方ともに原価ベースで調達できるようになったことによるものです。
売上総利益は418百万円となり、前年同四半期と比較し218百万円の増加（109.5％増）となりました。
営業利益は24百万円（前年同四半期は195百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前
年同四半期は227百万円の損失）となり、前年同四半期から黒字転換しました。
各事業の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期 対前年同四半期 対前年同四半期
売上高
第1四半期 第1四半期 増減額 増減率（％）
MVNO事業 401 610 209 52.2
イネイブラー事業 354 445 91 25.7
計 755 1,056 300 39.8
セグメント情報における海外事業の売上高31百万円は、イネイブラー事業に含まれます。
(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し
ました。これは主に現金及び預金が56百万円増加したことによるものです。固定資産は451百万円となり、前連結
会計年度末に比べ120百万円増加しました。これは主に有形固定資産が13百万円、無形固定資産が105百万円増加し
たことによるものです。
この結果、総資産は2,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し
ました。これは主に未払法人税等が39百万円減少した一方、買掛金が187百万円増加したことによるものです。固
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定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加しました。これは長期前受収益が5百万円増加した
ことによるものです。
この結果、負債は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は434百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しまし
た。
この結果、自己資本比率は16.3％（前連結会計年度末は14.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は1,082百万円となり、前連結会計年度末に
比べ56百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは134百万円の収入（前年同四半期は216百万円の収入）となりました。これ
は主に仕入債務が187百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは132百万円の支出（前年同四半期は14百万円の支出）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出66百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。これは
主に非支配株主からの払込みによる収入60百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は37百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 435,000,000
計 435,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 在発行数（株） 内容
（2021年８月６日） 録認可金融商品取引業協会名
（2021年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
164,258,239 164,258,239
普通株式
市場第一部 100株
164,258,239 164,258,239
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行
された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 164,258,239 － 4,528,440 － 2,868,630
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない、当社における標
準となる株式
164,231,800 1,642,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
11,439
単元未満株式 普通株式 － 同上
164,258,239
発行済株式総数 － －
1,642,318
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数には、自己株式４株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
15,000 15,000 0.00
日本通信株式会社 －
四丁目１番28号
15,000 15,000 0.00
計 － －
（注）１．上記の他、単元未満株式４株を保有しています。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明氏、公認会計士 山川 貴生氏による四半期レ
ビューを受けています。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。
第25期連結会計年度
監査法人元和
第26期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
城南公認会計士共同事務所 公認会計士 山野井 俊明氏、公認会計士 山川 貴生氏
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,025,466 1,082,350
現金及び預金
338,688 342,682
売掛金
74,997 79,667
商品
51 38
貯蔵品
42 17
未収入金
86,139 99,961
その他
△ 3,717 △ 3,773
貸倒引当金
1,521,668 1,600,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82,357 82,347
建物
△ 82,357 △ 82,347
減価償却累計額
建物（純額） － －
車両運搬具 9,794 9,794
△ 9,794 △ 9,794
減価償却累計額
車両運搬具（純額） － －
工具、器具及び備品 749,510 752,750
△ 730,277 △ 732,323
減価償却累計額
19,232 20,426
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 263,727 263,727
△ 263,727 △ 263,727
減価償却累計額
リース資産（純額） － －
65,477 78,129
建設仮勘定
84,710 98,555
有形固定資産合計
無形固定資産
2,573 3,456
特許権
947 2,277
商標権
26,175 38,303
ソフトウエア
20,184 111,606
ソフトウエア仮勘定
49,880 155,643
無形固定資産合計
投資その他の資産
56,990 58,627
投資有価証券
138,642 138,294
敷金及び保証金
120 211
その他
195,753 197,132
投資その他の資産合計
330,344 451,331
固定資産合計
繰延資産
1,432 1,144
株式交付費
4,051 3,523
社債発行費
5,483 4,667
繰延資産合計
1,857,497 2,056,943
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
775,032 962,462
買掛金
9,600 4,200
１年内返済予定の長期借入金
145,500 140,513
未払金
51,846 11,913
未払法人税等
154,770 148,995
前受収益
26,942 27,675
預り金
218,829 218,544
買付契約評価引当金
109,656 79,292
その他
1,492,178 1,593,598
流動負債合計
固定負債
23,969 29,277
長期前受収益
23,969 29,277
固定負債合計
1,516,147 1,622,875
負債合計
純資産の部
株主資本
4,528,440 4,528,440
資本金
2,868,630 2,911,160
資本剰余金
利益剰余金 △ 7,272,002 △ 7,243,178
△ 2,192 △ 2,192
自己株式
122,876 194,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
140,788 142,023
為替換算調整勘定
140,788 142,023
その他の包括利益累計額合計
38,690 45,951
新株予約権
38,994 51,862
非支配株主持分
341,349 434,067
純資産合計
1,857,497 2,056,943
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
755,893 1,056,460
売上高
556,407 638,440
売上原価
199,485 418,020
売上総利益
394,829 393,880
販売費及び一般管理費
24,139
営業利益又は営業損失（△） △ 195,343
営業外収益
22
受取利息 －
885 1,629
持分法による投資利益
719 766
雑収入
1,627 2,396
営業外収益合計
営業外費用
132 22
支払利息
741 287
株式交付費償却
653 528
社債発行費償却
2,000 452
為替差損
656 0
その他
4,184 1,291
営業外費用合計
25,244
経常利益又は経常損失（△） △ 197,900
特別損失
28,122
－
和解金
28,122
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25,244
△ 226,022
純損失（△）
1,022 1,022
法人税、住民税及び事業税
1,022 1,022
法人税等合計
24,221
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 227,045
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 4,603
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
28,824
△ 227,029
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
24,221
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 227,045
その他の包括利益
2,433 1,235
為替換算調整勘定
2,433 1,235
その他の包括利益合計
25,457
四半期包括利益 △ 224,611
（内訳）
30,060
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 224,595
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 △ 4,603
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
25,244
△ 226,022
期純損失（△）
969 3,899
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 22 －
132 22
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 885 △ 1,629
2,491 1,238
為替差損益（△は益）
47,852
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,778
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31,292 △ 5,655
345,092 187,389
仕入債務の増減額（△は減少）
127,764 24
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少） △ 7,683 △ 5,812
5,283
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 728
未払又は未収消費税等の増減額 △ 686 △ 47,329
△ 8,004 △ 19,470
その他
248,976 139,427
小計
利息及び配当金の受取額 22
－
利息の支払額 △ 132 △ 22
法人税等の支払額 △ 4,480 △ 4,630
△ 28,122 －
和解金の支払額
216,263 134,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,956 △ 66,337
無形固定資産の取得による支出 △ 10,661 △ 65,932
敷金及び保証金の差入による支出 △ 22 △ 0
－ △ 91
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,641 △ 132,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
31,706
短期借入金の純増減額（△は減少） －
長期借入金の返済による支出 △ 5,400 △ 5,400
4,047
新株予約権の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 315 －
24,500 60,000
非支配株主からの払込みによる収入
54,539 54,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
139
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 129
256,301 56,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
651,419 1,025,466
現金及び現金同等物の期首残高
※ 907,721 ※ 1,082,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売
において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当該期首
残高に与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
いません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した会計
上の見積りの仮定は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の可能性や収束時期が見通せない状況が継続している
ことから、変更していません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 907,721千円 1,082,350千円
現金及び現金同等物 907,721 1,082,350
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
718,931 36,961 755,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － －
は振替高
718,931 36,961 755,893
計
40,485 33,927
セグメント利益又は損失（△） △ 6,557
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 33,927
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △229,271
ソフトウェアの調整額 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △195,343
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本事業 海外事業 計
売上高
1,025,332 31,128 1,056,460
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
389 389
－
は振替高
1,025,721 31,128 1,056,850
計
248,084 244,679
セグメント利益又は損失（△） △ 3,404
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 244,679
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △220,503
その他 △35
四半期連結損益計算書の営業利益 24,139
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
MVNO事業 610,889
イネイブラー事業 445,571
顧客との契約から生じる収益 1,056,460
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,056,460
セグメントごとの売上高との関係については、MVNO事業の売上高はすべて日本事業です。
イネイブラー事業の売上高は、日本事業414,442千円、海外事業31,128千円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△1円38銭 0円17銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △227,029 28,824
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △227,029 28,824
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 164,243,235 164,243,235
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 1,421,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第５回新株予約権（第三者割
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
当て）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
普通株式 17,770,000株
あったものの概要
第20回新株予約権（ストック
第20回新株予約権（ストック
オプション）
オプション）
普通株式 3,326,400株
普通株式 3,352,200株
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載していません。
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２【その他】
訴訟
当社は、2018年７月31日付でQuanta Computer Inc.（以下、「Quanta」という）から訴訟（反訴）を提起されま
した。
① 訴訟の提起があった年月日
2018年７月31日（東京地方裁判所）
② 訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名
名称 ：Quanta Computer Inc.
住所 ：211 Wen Hwa 2nd Rd., Guishan Dist., Tao Yuan City 33377 Taiwan
代表者の氏名：Barry Lam, Chairman
③ 訴訟の原因及び訴訟に至った経緯
当社は、2015年８月４日にQuantaとの間でスマートフォン（以下、「本件製品」という）の製造を委託するＯＤ
Ｍ契約（以下、「本件契約」という）を締結し、本件製品７万台を発注しました。
しかしながら、納入された本件製品の一部に不具合があり、不具合が解消されない状態が続いていたため、当社
が約１万4,000台の受領を拒絶したところ、Quantaは、2016年８月８日、米国カリフォルニア州において、当社に
対し、当社が受領を拒絶している本件製品の売買代金として約216万米ドルの支払い等を求める訴訟（以下、「米
国訴訟」という）を提起しました。
これに対し、当社は、本件契約の管轄合意（米国カリフォルニア州）を争い米国訴訟の却下を申し立てるととも
に、2016年９月26日、東京地方裁判所において、日本法に基づき、米国訴訟で訴えられた債務の不存在の確認及び
損害賠償請求等として約６億3,000万円の支払いを請求する訴訟（以下、「本訴」という）を提起しました。
本訴の審理は、米国訴訟の帰趨が確定するまで保留されていたところ、米国訴訟は、2018年４月、当社の主張ど
おり、米国カリフォルニア州にはForum Non Conveniens（不便宜法廷地）の法理により裁判管轄が認められないこ
とで確定しました。
これを受け、Quantaは、2018年７月31日、本訴に対する反訴として、①当社が受領を拒絶している本件製品約１
万4,000台の売買代金約216万米ドル、②当社の追加発注を期待して調達した材料費等にかかる損害約330万米ドル
及び③支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル、並びに①及び②に対する遅延損害金の支払い等を求める
訴訟を提起しました。
④ 訴訟の経過
本訴及び反訴（以下、総称して「本件訴訟」という）の審理を開始するにあたり、東京地方裁判所で審理の準拠
法が争われた結果、本件契約の定めに従い米国カリフォルニア州法によるものとされたため、当社は、2020年２月
７日、東京地方裁判所に訴えの変更の申立てを行い、本訴の請求内容を、米国カリフォルニア州法に基づく約９億
4,200万円の損害賠償請求に変更しました。
また、Quantaは、2021年１月20日、訴えの一部（支払済売買代金に対する遅延損害金約13万米ドル）を取下げ、
反訴請求の金額は、約546万米ドル及びこれに対する遅延損害金となりました。
本件訴訟は、引き続き、東京地方裁判所で審理されています。
⑤ 訴訟の内容及び損害賠償請求金額
訴訟の内容：売買代金請求及び損害賠償請求
請求金額 ：546万6,621.32米ドル及びこれに対する遅延損害金
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
日本通信株式会社
取締役会 御中
城南公認会計士共同事務所
東京都渋谷区
公認会計士
山野井 俊 明 印
公認会計士
山 川 貴 生 印
監査人の結論
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
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四半期報告書
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業 として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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