椿本興業株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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椿本興業株式会社(E02572)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 椿本興業株式会社
【英訳名】 TSUBAKIMOTO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 香 田 昌 司
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田３丁目３番２０号
【電話番号】 06－4795－8806
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 春 日 部 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社 東京本社
(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社 名古屋支店
(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社 横浜支店
(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 19,230 21,036 89,646
経常利益 (百万円) 656 954 3,794
親会社株主に帰属する
(百万円) 443 647 2,736
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 715 593 4,469
純資産額 (百万円) 24,814 28,378 28,377
総資産額 (百万円) 58,214 65,166 64,496
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.79 103.47 437.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.3 43.3 43.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、第118期第２四半期より役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財
務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり
四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、第119期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基
準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・地方自治体による新型コロナウイルス感染症に対する
ワクチン接種の拡大に伴い、徐々に社会活動が正常に戻りつつあります。一方で、大都市においては新型コロナウ
イルス感染症の新規感染者の増加が止まらず、旅行業や飲食業を中心とした業種は苦境が続いております。アジア
各国においても、その影響は引き続き大きく、移動制限に伴う経済活動の抑制が続いており、景気の先行きは全く
見通せない状況が続いております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、客先・仕入先、当企業グループの役職員やその家族をはじめ
とする、全ての皆様の安全・健康を第一に考え、感染防止に努めました。
当企業グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、感染拡大防止のために営業活動は依然
として制約があるものの、国内中心に徐々にその活動を活発化していることから、売上高が210億36百万円となり、
前年同期比109.4％と増加いたしました。一方、利益面では、経費削減を引き続き徹底して実施したこともあり、営
業利益が８億12百万円（前年同期比161.1％）、経常利益が９億54百万円（前年同期比145.4％）、親会社株主に帰
属する四半期純利益が６億47百万円（前年同期比146.2％）と増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より、中部地区の業容拡大に
よる組織変更を行い、中日本本部を設置しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西
日本本部」と「中日本本部」に分割しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の
区分に基づき比較を行っております。
（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が制限されたものの、動伝部
品・設備装置共に売上高が回復傾向となりました。このため売上高は、75億17百万円（前年同期比108.1％）とな
りました。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約31％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、特に食品・物流業界向けの設備装置関連の売上高の回復傾向が強く、重工業向
け等の動伝部品販売も堅調に推移いたしました。以上により、その売上高は、66億25百万円（前年同期比
125.8％）となりました。
（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約15％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動が依然として制限されている影
響で、設備装置関連の売上は前年同期並みであったものの、重工業向けや一般機械部品を中心とした動伝商品の
売上が出遅れております。以上により、その売上高は、31億46百万円（前年同期比89.3％）となりました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約18％を占めております。
当第１四半期連結累計期間は、海外子会社については、新型コロナウイルス感染症拡大による各国の活動制限
が引き続き厳しいものとなり、営業活動が大きく制限されたため、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
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また、マテリアルビジネスについては、介護・衛生関連商品にかかる不織布等の売上は回復基調となっておりま
す。海外展開している紅茶包装機等は、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限の影響をなお受けており
ま す。以上により、これらを合計した売上高は、37億47百万円（前年同期比107.4％）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は651億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加いた
しました。流動資産は８億24百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が５億25百万円、商品及び製品
が５億64百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は１億53百万円減少いたしました。主な要因は、
投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことにより１億36百万円減少したこと等によるものであり
ます。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は367億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加い
たしました。これは主に流動負債が７億34百万円増加したことによるものであります。その主な要因は、支払手形
及び買掛金が７億66百万円減少した一方で、電子記録債務が11億８百万円、前受金が５億96百万円増加したこと等
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は283億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を６億47百万円計上した一方で、配当金の支払い５億
69百万円を実施したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループを取り巻く事業環境は(１)① 経営成績の状況に記載の通り
であり、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 受注、販売及び仕入の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
(9) 重要な関連当事者との取引について
当第１四半期連結累計期間において、重要な関連当事者との取引に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2021年７月20日を契約締結日とする販売契約を締結いたしました。
販売契約（提出会社）
契約概要
① 相手先の名称 福州恒美光電材料有限公司 （中華人民共和国 福州市）
② 契約締結日 2021年７月20日
③ 契約の内容 偏光板生産設備の納入
④ 契約価額 非公開（契約先との取決めに基づく）
⑤ 納入予定 2023年７月頃まで順次
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 6,497,969 6,497,969 おける標準となる株式で、単
市場第１部
元株式数は、100株でありま
す。
計 6,497,969 6,497,969 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 6,497 ― 2,945 ― 750
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 173,300
普通株式 6,299,100
完全議決権株式（その他） 62,991 ―
普通株式 25,569
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,497,969 ― ―
総株主の議決権 ― 62,991 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権
４個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式58株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カス
トディ銀行が保有する株式が64,300株（議決権643個）含まれております。なお、当該信託が保有する当
社株式に係る議決権の数643個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田
当社 173,300 ― 173,300 2.67
３丁目３番20号
計 ― 173,300 ― 173,300 2.67
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれてお
ります。
２ 「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有
する当社株式64,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,935 12,460
受取手形及び売掛金 25,994 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 25,589
電子記録債権 10,475 9,571
商品及び製品 2,173 2,738
仕掛品 677 853
その他 790 1,659
△ 163 △ 165
貸倒引当金
流動資産合計 51,883 52,707
固定資産
有形固定資産 1,930 1,906
無形固定資産 99 115
投資その他の資産
投資有価証券 9,380 9,243
繰延税金資産 48 46
その他 1,360 1,352
△ 206 △ 205
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,582 10,436
固定資産合計 12,612 12,458
資産合計 64,496 65,166
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,700 14,934
電子記録債務 14,572 15,681
未払法人税等 208 71
前受金 2,367 2,963
役員賞与引当金 6 －
684 623
その他
流動負債合計 33,539 34,274
固定負債
役員株式給付引当金 37 50
退職給付に係る負債 1,830 1,812
長期未払金 211 211
繰延税金負債 278 220
221 219
その他
固定負債合計 2,579 2,514
負債合計 36,119 36,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,945 2,945
資本剰余金 1,867 1,867
利益剰余金 21,047 21,125
△ 553 △ 553
自己株式
株主資本合計 25,306 25,385
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,960 2,856
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 7
為替換算調整勘定 13 48
△ 91 △ 86
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,869 2,809
非支配株主持分 200 182
純資産合計 28,377 28,378
負債純資産合計 64,496 65,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,230 21,036
16,346 17,770
売上原価
売上総利益 2,884 3,265
販売費及び一般管理費 2,379 2,452
営業利益 504 812
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 134 115
助成金収入 48 32
8 9
その他
営業外収益合計 192 158
営業外費用
支払利息 0 0
売上割引 12 10
持分法による投資損失 13 0
14 5
その他
営業外費用合計 39 16
経常利益 656 954
税金等調整前四半期純利益 656 954
法人税、住民税及び事業税
175 326
34 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 210 306
四半期純利益 446 647
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 443 647
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 446 647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328 △ 103
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 △ 45 27
退職給付に係る調整額 6 4
△ 22 12
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 269 △ 54
四半期包括利益 715 593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 731 587
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 6
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という）を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識し
ております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品
について棚卸資産として認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給
取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ233百万円減少し、商品及び製品は78百
万円、流動負債のその他に含めている有償支給取引に係る負債は79百万円増加しております。なお、利益剰余金の
当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を
対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時で
あります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株
式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末194百万円、64,300株、当第１四半期連結会計期間末
194百万円、64,300株であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 40百万円 39百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 626 利益剰余金 100.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年３月期期末配当額100.00円には、特別配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 569 利益剰余金 90.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年３月期期末配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 6,953 5,265 3,522 3,489 19,230 ― 19,230
セグメント間の内部
19 94 52 87 254 △ 254 ―
売上高又は振替高
計 6,973 5,359 3,574 3,577 19,485 △ 254 19,230
セグメント利益 274 215 153 101 744 △ 239 504
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 744
セグメント間取引消去 3
全社費用(注) △243
四半期連結損益計算書の営業利益 504
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
東日本 西日本 中日本 開発戦略
(百万円) (百万円) 計上額
本部 本部 本部 本部
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財又は
5,658 5,119 2,853 3,613 17,243 ― 17,243
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,858 1,505 293 134 3,792 ― 3,792
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,517 6,625 3,146 3,747 21,036 ― 21,036
外部顧客への売上高 7,517 6,625 3,146 3,747 21,036 ― 21,036
セグメント間の内部
30 124 44 155 354 △ 354 ―
売上高又は振替高
計 7,548 6,749 3,190 3,902 21,390 △ 354 21,036
セグメント利益 305 396 176 132 1,012 △ 199 812
(注) 各セグメントに属する主要な商品は下記のとおりであります。
セグメント別 主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種セ
東日本本部
ンサー、電子機器、その他伝動機器
西日本本部
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装置、食品
機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベヤ、各種自動化
中日本本部
装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦＡシステム
海外における上記商品
開発戦略本部
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整
に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,012
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △201
四半期連結損益計算書の営業利益 812
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメント毎の利益又
は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は233百万円減少しております。その
内訳の主なものは、「東日本本部」における、売上高204百万円の減少であります。
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（報告セグメントの区分変更）
当第１四半期連結会計期間より組織変更を行い、西日本本部から名古屋支店を分離し中日本本部を設置しまし
た。これに伴い、報告セグメントを従来の「西日本本部」から「西日本本部」と「中日本本部」に分割しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき数値を組み替えて表
示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 70円79銭 103円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 443 647
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
443 647
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,260 6,260
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式（64千株）を１株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。（前第１四半期連結
累計期間は該当する株式はありません。）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
椿本興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 梅 田 佳 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 芳 範 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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