株式会社ダイヘン 四半期報告書 第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 30,546 34,527 145,144
経常利益 (百万円) 2,088 3,565 13,762
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,466 2,406 9,411
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 962 4,047 13,703
純資産額 (百万円) 85,226 99,132 96,921
総資産額 (百万円) 158,874 177,144 175,132
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.41 97.50 381.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.2 52.7 52.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体・自動車関連投資が堅調に推移したことから、
売上高は 345億２千７百万円 （前年同四半期比 13.0％増 ）となりました。利益面におきましても、売上高の増加と
「ロスカット活動」によるコスト低減効果により、 営業利益は31億７百万円 （前年同四半期比 19億５千６百万円
増 ）、経常利益は 35億６千５百万円 （前年同四半期比 14億７千６百万円増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益につきましても、 24億６百万円 （前年同四半期比 ９億４千万円増 ）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、 売上高は 142億２千３百万円 （前年同四半期比 3.4％増 ）となり、 営
業利益は９億３千６百万円 （前年同四半期比 18.0％増 ）となりました。
② 溶接メカトロ事業
中国においてＥＶ関連投資が増加したことに加え、欧州でも生産自動化関連投資が回復したことから、 売上高は
97億８千９百万円 （前年同四半期比 32.0％増 ）となり、営業利益は ９億５千６百万円 （前年同四半期比 11億１千４
百万円改善 ）となりました。
③ 半導体関連機器事業
５Ｇの本格普及や世界的な半導体不足を背景とした投資拡大により、売上高は 104億６千９百万円 （前年同四半期
比 12.2％増 ）となり、 営業利益は21億６百万円 （前年同四半期比 32.9％増 ）となりました。
④ その他
売上高は ４千７百万円 、 営業利益は１千８百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金や棚卸資産の増
加などにより 1,771億４千４百万円 （前連結会計年度末比 20億１千１百万円増 ）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加する一方、賞与引当金や未払法人税等の減少などにより 780億１千２百万
円 （前連結会計年度末比 １億９千９百万円減 ）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより 991億３千２百万円 （前連結会計年度末比 22億１
千１百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 52.1％ から0.6ポイント上昇して 52.7％ と
なりました。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書において、策定中としておりました次期中期計画を、2021年７月５日に公表してお
ります。その内容は次のとおりであります。
＜2023年度中期計画“Step Up 2023”＞
2023年度中期計画“Step Up 2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の
技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指して
まいります。
開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社
会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解
決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しておりま
す。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」では、モジュール設計を
取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間
接業務の効率化等を推進いたします。
営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域
での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を
進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあ
ふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リス
クとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。
＜2023年度中期計画＞
■ 基本目標（2023年度）
・売 上 高 2,000億円以上
・営業利益率 10％以上
・Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上
・開発費率 (注) ６％以上
・連結配当性向(３年平均利益) 30％
■ 基本方針
１．「Green Solutions & Tailored Solutions」の推進
２．首都圏を中心とした新商材の販売拡大
３．設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求
４．「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化
５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 13億５千７百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 市場第一部 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 27,103,291 27,103,291 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,341,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 244,555 －
24,455,500
普通株式
単元未満株式 － －
104,191
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 244,555 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 ６株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,341,500 － 2,341,500 8.64
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 － 2,543,600 － 2,543,600 9.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,261 25,230
※2 40,949 ※2 28,642
受取手形及び売掛金
商品及び製品 15,673 20,176
仕掛品 9,912 11,820
原材料及び貯蔵品 16,196 18,298
その他 3,872 4,255
△ 574 △ 637
貸倒引当金
流動資産合計 105,290 107,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,092 20,032
機械装置及び運搬具（純額） 6,478 6,373
工具、器具及び備品（純額） 1,855 1,880
土地 8,802 8,823
リース資産（純額） 392 398
1,148 1,239
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,771 38,747
無形固定資産
ソフトウエア 1,621 1,597
リース資産 30 27
232 233
その他
無形固定資産合計 1,883 1,857
投資その他の資産
投資有価証券 17,651 17,108
出資金 921 936
長期前払費用 107 98
退職給付に係る資産 8,879 8,930
繰延税金資産 1,115 1,162
その他 592 598
△ 81 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,186 28,753
固定資産合計 69,841 69,358
資産合計 175,132 177,144
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,632 30,343
短期借入金 6,085 6,038
1年内返済予定の長期借入金 4,084 3,984
リース債務 141 140
未払法人税等 2,736 1,199
賞与引当金 3,601 2,255
役員賞与引当金 100 12
工事損失引当金 79 82
6,121 8,925
その他
流動負債合計 52,583 52,982
固定負債
長期借入金 19,170 18,970
リース債務 195 189
繰延税金負債 2,340 1,991
役員退職慰労引当金 62 49
耐震工事関連費用引当金 669 660
製品安全対策引当金 18 16
退職給付に係る負債 1,950 1,937
資産除去債務 74 74
1,147 1,140
その他
固定負債合計 25,628 25,029
負債合計 78,211 78,012
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,023 10,023
利益剰余金 66,995 67,640
△ 4,195 △ 4,197
自己株式
株主資本合計 83,420 84,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,255 5,111
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 0
為替換算調整勘定 1,146 2,821
1,364 1,404
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,753 9,336
非支配株主持分 5,747 5,732
純資産合計 96,921 99,132
負債純資産合計 175,132 177,144
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,546 34,527
21,141 23,466
売上原価
売上総利益 9,404 11,061
※1 8,253 ※1 7,953
販売費及び一般管理費
営業利益 1,150 3,107
営業外収益
受取利息及び配当金 168 238
持分法による投資利益 730 65
為替差益 － 122
229 218
その他
営業外収益合計 1,129 645
営業外費用
支払利息 43 85
為替差損 57 －
売上割引 42 －
46 102
その他
営業外費用合計 191 187
経常利益 2,088 3,565
特別損失
－ 57
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 － 57
税金等調整前四半期純利益 2,088 3,508
法人税等 599 1,038
四半期純利益 1,488 2,470
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 63
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,466 2,406
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,488 2,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 628 △ 133
繰延ヘッジ損益 △ 6 11
為替換算調整勘定 △ 1,218 1,676
退職給付に係る調整額 82 38
△ 10 △ 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 526 1,577
四半期包括利益 962 4,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 933 3,989
非支配株主に係る四半期包括利益 28 58
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社の現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品について、従来、商品又は製品
の出荷時に収益を認識しておりましたが、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方
法に変更しております。現地据付調整作業に係る工事費は、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、売上原価に計上する方法に変更しております。
また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、契約及び取引実態を検討した結果、現地据付調
整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時での収益認識を継続しております。
売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。
また、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を
買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は622百万円増加し、売上原価は662百万円増加し、販売費及び一
般管理費は180百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ140百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は585百万円減少し、非支配株主持分の当期首残高は25百万円減少してお
ります。そして、原材料及び貯蔵品、流動負債その他はそれぞれ1,241百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異
を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH
533 百万円 477 百万円
計 533 百万円 計 477 百万円
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 35 百万円 161 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
運賃及び荷造費 1,412 百万円 運賃及び荷造費 1,002 百万円
旅費交通費及び通信費 149 百万円 旅費交通費及び通信費 162 百万円
給料手当及び福利費 2,397 百万円 給料手当及び福利費 2,446 百万円
賞与引当金繰入額 607 百万円 賞与引当金繰入額 571 百万円
役員賞与引当金繰入額 9 百万円 役員賞与引当金繰入額 12 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円
退職給付費用 181 百万円 退職給付費用 144 百万円
減価償却費 333 百万円 減価償却費 331 百万円
研究開発費 1,064 百万円 研究開発費 1,160 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,210 百万円 1,200 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 991 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,176 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 13,749 7,411 9,333 30,494 51 30,546
セグメント間の内部売上高
－ 3 － 3 － 3
又は振替高
計 13,749 7,414 9,333 30,497 51 30,549
セグメント利益又は損失(△) 793 △ 157 1,585 2,221 16 2,237
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,221
「その他」の区分の利益 16
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△1,087
四半期連結損益計算書の営業利益 1,150
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 14,223 9,786 10,469 34,479 47 34,527
セグメント間の内部売上高
－ 2 － 2 － 2
又は振替高
計 14,223 9,789 10,469 34,482 47 34,530
セグメント利益 936 956 2,106 3,999 18 4,018
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,999
「その他」の区分の利益 18
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△910
四半期連結損益計算書の営業利益 3,107
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力機器事業」の売上高は474百万円増
加、セグメント利益は65百万円増加し、「溶接メカトロ事業」の売上高は154百万円増加、セグメント利益は68百
万円増加し、「半導体関連機器事業」の売上高は６百万円減少、セグメント利益は６百万円増加しております。
「その他」の売上高及びセグメント利益については影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 13,791 3,426 8,695 25,913 2 25,916
北米 － 563 267 831 － 831
アジア 431 4,622 1,506 6,560 － 6,560
その他の地域 － 1,174 － 1,174 － 1,174
顧客との契約から生じる収益 14,223 9,786 10,469 34,479 2 34,481
その他の収益 － － － － 45 45
外部顧客への売上高 14,223 9,786 10,469 34,479 47 34,527
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 59円41銭 97円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,466 2,406
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,466 2,406
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,681,401 24,683,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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