IMV株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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IMV株式会社(E02352)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 IMV株式会社
【英訳名】 IMV CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 淳 平
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号
【電話番号】 06-6478-2565(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 岡 本 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
IMV株式会社東京営業所
( 東京都中央区築地7丁目2番1号 THE TERRACE TSUKIJI 4階 EAST)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
第3四半期 第3四半期
回次 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 8,095,188 8,167,711 11,338,176
経常利益 (千円) 148,976 1,058,475 462,592
親会社株主に帰属する
(千円) 86,220 736,643 316,830
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 110,754 762,601 318,613
純資産 (千円) 6,505,270 7,328,946 6,704,840
総資産 (千円) 17,158,065 17,207,797 16,219,102
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.30 45.21 19.48
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.9 42.6 41.3
第74期 第75期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 14.93 △ 3.85
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、引き続
き不透明な状況が続くものの、欧米を中心にワクチン接種が進むなど、一部で経済活動再開の動きもみられまし
た。一方、国内経済はCOVID-19の感染拡大により依然として厳しい状況にあるなか、設備投資など一部に持ち直し
の動きもみられました。
このような環境の中、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びメジャリングシステムの伸長
により、前年同期を72百万円上回る 8,167 百万円となりました。利益面では、製品原価率の改善や経費の削減などグ
ループ全体における費用圧縮効果により、営業利益が 814 百万円(対前年同期比713百万円増)、経常利益が 1,058 百
万円(対前年同期比909百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 736 百万円(対前年同期比650百万円増)
となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム
国内市場におきましては大型案件の売上が計上されたことや、引き続きEV開発が活発な自動車関連向けの売上が
堅調に推移しました。一方、海外市場におきましては、これまでの米国や欧州向け売上高の低迷が響き前年同期を
下回る結果となりました。また、サービス部門におきましては、新規メニューとして試験所・校正機関品質マネジ
メントシステム規格(ISO17025)の校正サービスを開始したほか、メンテナンス部材等の売上が好調に推移し前年
同期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は5,926百万円(対前年同期比342百万円増)となりました。
② テスト&ソリューションサービス
ASEAN地域での受託試験の売上が順調に推移した一方で、国内市場においては当第3四半期連結会計期間に電池試
験が伸び、受託試験施設の稼働も復調しつつありましたが、第2四半期連結累計期間までの売上低迷の影響によ
り、この品目全体での売上高は前年同期を下回る1,397百万円(対前年同期比286百万円減)となりました。
③ メジャリングシステム
地震計や振動計などの製品販売は国内市場が前年をやや下回った一方、海外市場は中国、台湾を中心に振動計測
装置、地震監視装置の販売が好調に推移しました。また、サービス部門もメンテナンス部材等の売上が好調に推移
し前年同期を上回りました。その結果、この品目の売上高は843百万円(対前年同期比16百万円増)となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ988百万円増加し、 17,207 百万円となりま
した。流動資産は、棚卸資産が592百万円増加、電子記録債権が323百万円増加、現金及び預金が297百万円増加した
ことから前連結会計年度末と比べ1,226百万円増加し、 11,332 百万円となりました。固定資産は、減価償却の進捗等
により前連結会計年度末と比べ237百万円減少し、 5,875 百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ364百万円増加し、 9,878 百万円となりま
した。流動負債は、電子記録債務が350百万円増加、未払法人税等が313百万円増加したことから前連結会計年度末
と比べ959百万円増加し、 7,200 百万円となりました。固定負債は、長期借入金が596百万円減少したことから前連結
会計年度末と比べ594百万円減少し、 2,678 百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が598百万円増加したことから、前連結会計年度末と
比べ624百万円増加し、 7,328 百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.3ポイント
増加し42.6%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、
製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるもの
であります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コス
トかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、主要銀行とコミットメントライン契約を締結してお
り、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性を保持しているものと考えております。さらに、グループ各
社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マ
ネジメントを実施しております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み
当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援の
もと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワク
チン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。
また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援してい
ます。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じ
て、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。
さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提
供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
今後の状況については引き続き注視していくものの、不要不急の移動や大規模な集会の開催や参加については今
後新たな方針が示されるまで引き続き制限してまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,820,000
計 67,820,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年8月6日)
( 2021年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 16,957,016 16,957,016 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 16,957,016 16,957,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月30日 ─ 16,957,016 ─ 464,817 ─ 557,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式数)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 663,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,902 ―
16,290,200
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,416
発行済株式総数 16,957,016 ― ―
総株主の議決権 ― 162,902 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市西淀川区竹島二丁目6番10号 663,400 ― 663,400 3.91
IMV株式会社
計 ― 663,400 ― 663,400 3.91
(注) 上記株式数には、単元未満株式52株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,073,392 3,370,899
受取手形及び売掛金 3,283,202 3,380,546
電子記録債権 644,649 967,724
製品 422,479 692,722
仕掛品 1,507,836 1,914,582
原材料 909,058 824,303
その他 271,069 186,744
△ 5,500 △ 5,036
貸倒引当金
流動資産合計 10,106,187 11,332,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,521,117 2,391,506
土地 1,935,656 1,935,656
1,061,648 888,003
その他(純額)
有形固定資産合計 5,518,422 5,215,167
無形固定資産
のれん 4,185 -
71,752 72,730
その他
無形固定資産合計 75,937 72,730
投資その他の資産 518,554 587,413
固定資産合計 6,112,915 5,875,310
資産合計 16,219,102 17,207,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,130,770 1,339,513
電子記録債務 600,145 950,513
※1 2,630,065 ※1 2,520,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 621,357 779,002
未払金 352,685 312,958
未払費用 293,072 363,960
未払法人税等 4,787 318,009
未払消費税等 42,832 54,123
製品保証引当金 53,050 46,000
512,736 516,424
その他
流動負債合計 6,241,501 7,200,506
固定負債
長期借入金 2,939,695 2,343,109
長期未払金 192,169 187,080
資産除去債務 47,361 48,105
93,535 100,048
その他
固定負債合計 3,272,761 2,678,344
負債合計 9,514,262 9,878,850
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 464,817 464,817
資本剰余金 576,648 576,648
利益剰余金 5,724,794 6,322,943
△ 143,736 △ 143,736
自己株式
株主資本合計 6,622,523 7,220,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,038 84,767
18,491 18,168
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 76,529 102,935
非支配株主持分 5,786 5,338
純資産合計 6,704,840 7,328,946
負債純資産合計 16,219,102 17,207,797
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 8,095,188 8,167,711
6,013,997 5,575,234
売上原価
売上総利益 2,081,190 2,592,476
販売費及び一般管理費 1,980,106 1,777,780
営業利益 101,083 814,695
営業外収益
受取利息 583 711
受取配当金 3,219 2,394
為替差益 8,756 158,010
受取賃貸料 30,496 30,463
助成金収入 2,000 52,309
26,461 29,945
雑収入
営業外収益合計 71,517 273,835
営業外費用
支払利息 16,122 18,654
セミナー費用 4,140 7,208
3,361 4,191
雑損失
営業外費用合計 23,624 30,055
経常利益 148,976 1,058,475
特別損失
固定資産売却損 1 -
- 724
固定資産除却損
特別損失合計 1 724
税金等調整前四半期純利益 148,975 1,057,751
法人税、住民税及び事業税
75,435 347,684
△ 15,489 △ 28,834
法人税等調整額
法人税等合計 59,946 318,850
四半期純利益 89,029 738,901
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,808 2,257
親会社株主に帰属する四半期純利益 86,220 736,643
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 89,029 738,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,820 26,729
30,545 △ 3,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 21,725 23,700
四半期包括利益 110,754 762,601
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 108,104 763,050
非支配株主に係る四半期包括利益 2,649 △ 448
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したCOVID-19感染拡大の影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 コミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行とコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年6月30日 )
コミットメントライン総額 1,400,000 千円 1,400,000 千円
借入実行残高
- -
差引額 1,400,000 1,400,000
財務制限条項
コミットメントライン総額のうち1,300,000千円は2019年3月に当社が契約を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の末日における
純資産の部の合計額の70%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における単体の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続マイナスとしないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 509,308 千円 436,039 千円
のれんの償却額 6,277 4,185
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 137,880 8.50 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月25日
普通株式 138,495 8.50 2020年9月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びに
メジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報
は記載しておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 5円30銭 45円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
86,220 736,643
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
86,220 736,643
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,259,996 16,293,564
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
IMV株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 川 合 弘 泰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 信 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているIMV株式会社の
2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、IMV株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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