新京成電鉄株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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新京成電鉄株式会社(E04098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 新京成電鉄株式会社
【英訳名】 Shin-Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 眞下 幸人
【本店の所在の場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【最寄りの連絡場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
3,820,549 4,655,622 17,415,368
営業収益 千円
279,035
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 431,591 △ 364,162
親会社株主に帰属する四半期純
164,062
利益又は親会社株主に帰属する 〃 △ 282,780 △ 1,085,672
四半期（当期）純損失（△）
70,846 102,049
四半期包括利益又は包括利益 〃 △ 243,062
43,938,682 43,391,198 43,486,538
純資産額 〃
99,192,766 101,966,175 102,664,114
総資産額 〃
１株当たり四半期純利益又は四
14.95
円 △ 25.76 △ 98.90
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － －
四半期（当期）純利益
44.3 42.6 42.4
自己資本比率 ％
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、建物及び構築物の増加等がありましたものの、機械装置及び運
搬具、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ697百万円（前期比0.7％）減少し、101,966百万円とな
りました。
負債は、前受金の増加等がありましたものの、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ602百万円（前期比
1.0％）減少し、58,574百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ95百万円（前期比0.2％）減少し、
43,391百万円となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、経済活
動の持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化お
よび業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は4,655百万円（前年同期比21.9％増 835百万円)、営業利益は241百万円（前年同期は営業
損失450百万円)、経常利益は279百万円（前年同期は経常損失431百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
164百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失282百万円）となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①（運輸業）
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして三咲駅の外壁屋根改修工事を実施したほか、諸施設のバリアフ
リー化として常盤平駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事を実施いたしました。また、お客さまサー
ビス向上策につきましては、高根木戸駅のエスカレーター更新工事を実施いたしました。
営業面につきましては、鉄道むすめシリーズのキャラクター「五香たかね」の誕生を記念して、記念乗車券およ
びオリジナルグッズの発売と五香駅の装飾を実施したほか、千葉ロッテマリーンズのラッピング電車の運行、果物
狩りなどのイベントを実施し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと１両代替したほか、旅客需要に対応したダイヤ改正を実施
いたしました。また、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度（運転者職場環境良好度認証制度）」にお
いて、一つ星事業者として認証されました。
以上の結果、営業収益は3,299百万円（前年同期比26.4％増 689百万円)、営業損失は215百万円（前年同期は営
業損失889百万円)となりました。
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（業種別営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
（2021．４．１～2021．６．30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道事業 2,331 23.9
バス事業 1,122 23.5
消去 △154 －
営業収益計 3,299 26.4
（提出会社の鉄道事業営業成績表）
当第１四半期連結累計期間
種別 単位 前年同期比（％）
（2021．４．１～2021．６．30）
営業日数 日 91 －
営業キロ キロ 26.5 －
客車走行キロ 千キロ 3,695 0.1
輸送人員
定期 千人 14,591 10.5
定期外 〃 7,236 46.7
計 〃 21,828 20.3
旅客運輸収入
定期 百万円 1,155 8.8
定期外 〃 1,107 47.0
計 〃 2,262 24.7
運輸雑収 〃 69 2.9
運輸収入合計 〃 2,331 23.9
乗車効率 ％ 31.3 －
（注）１．乗車効率の算出方法
延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）
乗車効率 ＝ × 100
（客車走行キロ×平均定員）
２．鉄道事業の営業収益及び輸送人員については、収益認識に関する会計基準を適用した後の金額及
び人員数となっております。
②（不動産業）
不動産賃貸事業では、八千代市緑が丘西四丁目（吉橋85街区）の新規賃貸施設が2021年6月に竣工したほか、空室
へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は826百万円（前年同期比1.2％増 ９百万円）となり、営業利益は前年同期並みの434百万
円となりました。
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③（コンビニ業）
コンビニ事業では、コロナ禍におけるお客さま動向の変化に対応した品揃えを強化するなど、利便性と収益力の
向上を図りました。また地域貢献の一環として、地域産品を販売したほか、「新京成マルシェ」を開催いたしまし
た。
以上の結果、営業収益は566百万円（前年同期比32.4％増 138百万円）となり、営業利益は14百万円（前年同期
は営業損失３百万円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第１
四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し
法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい
状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの
借入金は当第１四半期連結会計期間末10,433百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客さまに安心かつ快適にご利用いただけますよう、
引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を
積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響に
ついては、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより、金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、
営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力
強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想
されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲
げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、
長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度～2021年度）を着実に実行してまいりま
す。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレー
トガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客さま第一主義に
よる「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーか
らより信頼いただける企業を目指してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,023,228 11,023,228
普通株式
（市場第一部） 100株
11,023,228 11,023,228
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ － －
11,023,228 5,935,940 4,773,405
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,600
普通株式
10,944,700 109,447
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
32,928
単元未満株式 普通株式 － －
11,023,228
発行済株式総数 － －
109,447
総株主の議決権 －
－
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 千葉県鎌ケ谷市くぬ
45,600 45,600 0.41
－
新京成電鉄株式会社 ぎ山四丁目１番12号
45,600 45,600 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,775,653 5,648,703
現金及び預金
1,095,398
売掛金 －
907,726
売掛金及び契約資産 －
321,782 325,633
未収還付法人税等
806,498 803,249
リース投資資産
48,117 46,719
商品及び製品
615,000 615,000
分譲土地建物
488,886 493,309
原材料及び貯蔵品
231,254 250,170
その他
9,382,590 9,090,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,477,806 21,817,729
建物及び構築物（純額）
5,048,781 4,803,743
機械装置及び運搬具（純額）
12,136,521 12,151,443
土地
42,345,162 42,169,001
建設仮勘定
910,569 836,471
その他（純額）
81,918,840 81,778,389
有形固定資産合計
無形固定資産 682,027 636,806
投資その他の資産
10,370,907 10,153,852
投資有価証券
3,497 3,581
繰延税金資産
183,560 183,187
退職給付に係る資産
122,689 119,845
その他
10,680,655 10,460,466
投資その他の資産合計
93,281,524 92,875,662
固定資産合計
102,664,114 101,966,175
資産合計
負債の部
流動負債
1,149,876 613,289
買掛金
4,624,800 4,641,400
短期借入金
1,985,560 633,024
未払金
7,713 205,176
未払法人税等
35,656,056 36,513,218
前受金
476,982 741,805
賞与引当金
2,999,260 3,042,533
その他
46,900,250 46,390,447
流動負債合計
固定負債
5,799,600 5,791,850
長期借入金
1,113,372 970,497
繰延税金負債
3,263,115 3,294,544
退職給付に係る負債
2,101,238 2,127,637
その他
12,277,326 12,184,529
固定負債合計
59,177,576 58,574,977
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,935,940 5,935,940
資本金
4,774,522 4,774,522
資本剰余金
28,187,852 28,154,828
利益剰余金
△ 85,556 △ 85,860
自己株式
38,812,758 38,779,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,741,571 4,672,518
その他有価証券評価差額金
△ 67,791 △ 60,751
退職給付に係る調整累計額
4,673,779 4,611,766
その他の包括利益累計額合計
43,486,538 43,391,198
純資産合計
102,664,114 101,966,175
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,820,549 4,655,622
営業収益
営業費
3,970,829 4,124,850
運輸業等営業費及び売上原価
300,320 289,273
販売費及び一般管理費
4,271,149 4,414,123
営業費合計
241,499
営業利益又は営業損失（△） △ 450,600
営業外収益
12 6
受取利息
44,507 38,053
受取配当金
59 30,429
助成金収入
10,509 9,667
その他
55,089 78,156
営業外収益合計
営業外費用
28,847 29,043
支払利息
7,232 11,379
持分法による投資損失
0 196
その他
36,079 40,619
営業外費用合計
279,035
経常利益又は経常損失（△） △ 431,591
特別利益
4,560 5,600
工事負担金等受入額
4,560 5,600
特別利益合計
特別損失
4,489 5,063
固定資産圧縮損
4,489 5,063
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
279,572
△ 431,521
純損失（△）
55,217 208,062
法人税、住民税及び事業税
△ 203,957 △ 92,552
法人税等調整額
115,509
法人税等合計 △ 148,740
164,062
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 282,780
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
164,062
△ 282,780
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
164,062
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 282,780
その他の包括利益
341,870
その他有価証券評価差額金 △ 63,241
8,734 7,039
退職給付に係る調整額
3,021
△ 5,811
持分法適用会社に対する持分相当額
353,627
その他の包括利益合計 △ 62,013
70,846 102,049
四半期包括利益
（内訳）
70,846 102,049
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、「運輸業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわ
たって収益を認識しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しておりま
す。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 822,806千円 763,737千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 192,115 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 137,219 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
運輸業 不動産業 コンビニ業 合計
営業収益
外部顧客への
2,605,099 787,804 427,645 3,820,549 3,820,549
－
営業収益
セグメント間
5,288 28,748 318 34,355
の内部営業収 △ 34,355 －
益又は振替高
2,610,387 816,553 427,964 3,854,904 3,820,549
計 △ 34,355
セグメント利益
434,304 7,610
△ 889,154 △ 3,361 △ 458,211 △ 450,600
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
運輸業 不動産業 コンビニ業 合計
営業収益
外部顧客への
3,291,790 797,017 566,814 4,655,622 4,655,622
－
営業収益
セグメント間
7,885 29,290 37,150
の内部営業収 △ 24 △ 37,150 －
益又は振替高
3,299,676 826,307 566,789 4,692,773 4,655,622
計 △ 37,150
セグメント利益
434,806 14,814 234,556 6,942 241,499
△ 215,063
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」について量的な重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
運輸業 不動産業 コンビニ業
鉄道事業 2,323,320 － － 2,323,320
バス事業 968,470 － － 968,470
コンビニ事業 － － 566,814 566,814
顧客との契約から生じる収益
3,291,790 － 566,814 3,858,604
その他の収益
－ 797,017 － 797,017
外部顧客への営業収益
3,291,790 797,017 566,814 4,655,622
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△25円76銭 14円95銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） △282,780 164,062
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △282,780 164,062
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,978 10,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
新京成電鉄株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田中 章公 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田部 秀穂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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