株式会社京都銀行 四半期報告書 第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社京都銀行(E03576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
第119期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社京都銀行
【英訳名】 The Bank of Kyoto，Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 土 井 伸 宏
【本店の所在の場所】 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
【電話番号】 京都(075)361局2211番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 本 政 悦 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
株式会社京都銀行 経営企画部 東京事務所
【電話番号】 東京(03)6212局3813番
【事務連絡者氏名】 経営企画部 東京事務所長 多 田 明 充
【縦覧に供する場所】 株式会社京都銀行 大阪営業部
(大阪市中央区高麗橋２丁目２番14号)
株式会社京都銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 33,003 37,941 108,156
うち信託報酬 百万円 1 0 12
経常利益 百万円 12,136 19,247 23,765
親会社株主に帰属する
百万円 8,836 13,902 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 16,860
当期純利益
四半期包括利益 百万円 85,717 13,012 －
包括利益 百万円 － － 337,633
純資産額 百万円 918,455 1,178,914 1,168,153
総資産額 百万円 9,991,309 12,441,972 12,273,908
１株当たり四半期純利益 円 116.95 183.88 －
１株当たり当期純利益 円 － － 223.03
潜在株式調整後
円 116.77 183.66 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － 222.78
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 9.16 9.45 9.49
信託財産額 百万円 3,393 4,200 4,170
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 増減(億円)
連結会計期間
(億円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(億円)(Ｂ)
86,879 87,772 892
預金・譲渡性預金
79,895 81,249 1,353
預金
6,983 6,522 △460
譲渡性預金
60,594 59,836 △758
貸出金
32,300 32,402 102
有価証券
10,238 10,282 44
うち評価差額
122,739 124,419 1,680
総資産
預金・譲渡性預金残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末比 892億円増加 して ８兆7,772億円 となりました。
貸出金残高は、大企業の手元資金確保の動きが落ち着いたことなどにより、前連結会計年度末比 758億円減少 して
５兆9,836億円 となりました。
有価証券残高は、国債を中心に国内債券への投資を行ったことなどにより、前連結会計年度末比 102億円増加 の ３
兆2,402億円 となりました。
総資産は、上記のほか、現金預け金の増加などにより、前連結会計年度末比 1,680億円増加 して 12兆4,419億円 と
なりました。
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（２）経営成績
前第１四半期 当第１四半期
増減(百万円)
連結累計期間 連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ)
26,361 32,322 5,961
連結粗利益
22,598 27,116 4,518
資金利益
2,697 3,805 1,108
役務取引等利益
1,065 1,400 335
その他業務利益
14,404 14,688 283
営業経費
950 △1,526 △2,476
与信関連費用
471 199 △272
うち一般貸倒引当金繰入額
410 △1,731 △2,141
うち個別貸倒引当金繰入額
438 192 △245
株式等関係損益
5 4 △0
持分法による投資損益
687 △110 △798
その他
12,136 19,247 7,110
経常利益
△57 △190 △133
特別損益
12,079 19,056 6,976
税金等調整前四半期純利益
3,210 5,125 1,915
法人税等合計
8,868 13,930 5,061
四半期純利益
32 27 △4
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,836 13,902 5,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
連結実質業務純益 11,956 17,634 5,677
(注)１ 連結粗利益＝資金利益(資金運用収益－(資金調達費用－金銭の信託運用見合費用))
＋役務取引等利益(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用)
＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
２ 連結実質業務純益＝連結粗利益－営業経費
連結粗利益は、前年同期比59億61百万円増加して323億22百万円となりました。その主な要因である資金利益は、
有価証券利息配当金が株式配当金を中心に増加したほか、国内貸出金利息が増加したことなどにより、前年同期比
45億18百万円増加して271億16百万円となりました。
また、連結実質業務純益は、前年同期比56億77百万円増加して176億34百万円となり、経常利益は、与信関連費用
が大幅に減少したことにより、前年同期比71億10百万円増加して192億47百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比50億65百万円増加して139億２百万円となりま
した。
セグメント別の業績については、当行グループの中心である銀行業において、経常収益は前年同期比 46億41百万
円増加 し、 353億60百万円 となり、セグメント利益（経常利益）は、前年同期比 69億92百万円増加 し、 184億75百万
円 となりました。
また、その他において、経常収益は、前年同期比 ３億42百万円増加 し、 31億33百万円 となり、セグメント利益
は、前年同期比 １億11百万円増加 し、 ７億72百万円 となりました。
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（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比 4,722百万円増加 し、 26,754百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 204百万円減少 し、 362百万円 となったことから、全体では前年同期比 4,518百万
円増加 し、 27,116百万円 となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比 1,104百万円増加 し、 3,752百万円 となり、国際業務部門で前年
同期比 ４百万円増加 し、 52百万円 となったことから、全体では前年同期比 1,108百万円増加 し、 3,804百万円 とな
りました。
その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比 282百万円増加 し、 1,052百万円 となり、国際業務部門で前年同
期比 52百万円増加 し、 347百万円 となったことから、全体では前年同期比 335百万円増加 し、 1,400百万円 となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 22,031 567 22,598
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 26,754 362 27,116
1
前第１四半期連結累計期間 22,323 1,610
23,932
うち資金運用収益
1
当第１四半期連結累計期間 26,960 1,017
27,975
1
前第１四半期連結累計期間 292 1,042
1,333
うち資金調達費用
1
当第１四半期連結累計期間 205 654
859
前第１四半期連結累計期間 1 － 1
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － 0
前第１四半期連結累計期間 2,647 48 2,696
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 3,752 52 3,804
前第１四半期連結累計期間 4,445 75 4,520
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,135 79 5,214
前第１四半期連結累計期間 1,798 26 1,824
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 1,383 26 1,410
前第１四半期連結累計期間 770 294 1,065
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,052 347 1,400
前第１四半期連結累計期間 2,560 343 2,904
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,355 433 2,788
前第１四半期連結累計期間 1,790 49 1,839
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 1,302 85 1,388
(注) １ 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)の円
建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際
金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間 ０百万円 、当第１四半期連結累計期間
－百万円 ）を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比 689百万円増加 し、 5,135百万円 と
なり、国際業務部門で前年同期比 ４百万円増加 し、 79百万円 となったことから、全体では前年同期比 693百万円増
加 し、 5,214百万円 となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比 414百万円減少 し、 1,383百万円 となり、国際業務部門で前年同
期並の 26百万円 となったことから、全体では前年同期比 414百万円減少 し、 1,410百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 4,445 75 4,520
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 5,135 79 5,214
前第１四半期連結累計期間 820 － 820
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 872 － 872
前第１四半期連結累計期間 1,067 73 1,141
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 1,079 76 1,155
前第１四半期連結累計期間 14 － 14
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 24 － 24
前第１四半期連結累計期間 56 － 56
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 65 － 65
前第１四半期連結累計期間 89 － 89
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 117 － 117
前第１四半期連結累計期間 417 － 417
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 409 － 409
前第１四半期連結累計期間 439 1 441
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 437 3 440
前第１四半期連結累計期間 525 － 525
うち投資信託・
保険販売業務
当第１四半期連結累計期間 840 － 840
前第１四半期連結累計期間 1,798 26 1,824
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,383 26 1,410
前第１四半期連結累計期間 191 18 210
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 195 16 211
(注) 「国内業務部門」は当行の国内店及び国内連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建
取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 7,237,562 204,240 7,441,802
預金合計
当第１四半期連結会計期間 7,844,363 280,571 8,124,934
前第１四半期連結会計期間 4,958,416 － 4,958,416
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,592,045 － 5,592,045
前第１四半期連結会計期間 2,235,673 － 2,235,673
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,210,686 － 2,210,686
前第１四半期連結会計期間 43,471 204,240 247,712
うちその他
当第１四半期連結会計期間 41,630 280,571 322,201
前第１四半期連結会計期間 699,838 － 699,838
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 652,290 － 652,290
前第１四半期連結会計期間 7,937,400 204,240 8,141,641
総合計
当第１四半期連結会計期間 8,496,653 280,571 8,777,224
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は当行の国内店の円建取引、「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,945,571 100.00 5,983,600 100.00
製造業 1,113,578 18.73 1,042,913 17.43
農業，林業 2,902 0.05 3,164 0.05
漁業 54 0.00 46 0.00
鉱業，採石業，砂利採取業 18,994 0.32 19,034 0.32
建設業 148,691 2.50 182,581 3.05
電気・ガス・熱供給・水道業 83,187 1.40 93,153 1.56
情報通信業 48,641 0.82 51,011 0.85
運輸業，郵便業 226,753 3.81 231,019 3.86
卸売業，小売業 623,297 10.48 637,233 10.65
金融業，保険業 213,681 3.60 204,933 3.42
不動産業，物品賃貸業 753,365 12.67 772,861 12.92
各種サービス業 454,289 7.64 485,384 8.11
地方公共団体 611,027 10.28 599,408 10.02
その他 1,647,106 27.70 1,660,854 27.76
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 5,945,571 ――― 5,983,600 ―――
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⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行で
あります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,170 100.00 4,200 100.00
合計 4,170 100.00 4,200 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,170 100.00 4,200 100.00
合計 4,170 100.00 4,200 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2021
年６月30日）のいずれも取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 4,170 － 4,170 4,200 － 4,200
資産計 4,170 － 4,170 4,200 － 4,200
元本 4,170 － 4,170 4,200 － 4,200
その他 0 － 0 － － －
負債計 4,170 － 4,170 4,200 － 4,200
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 75,840,688 75,840,688
市場第１部 あります。
計 75,840,688 75,840,688 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 75,840 ― 42,103 ― 30,301
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 234,300
普通株式 75,423,500
完全議決権株式(その他) 754,235 単元株式数100株
普通株式 182,888
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 75,840,688 ― ―
総株主の議決権 ― 754,235 ―
(注) 「単元未満株式数」の欄には、当行所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都市下京区烏丸通松原
(自己保有株式)
234,300 － 234,300 0.30
株式会社京都銀行
上る薬師前町700番地
計 ― 234,300 － 234,300 0.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2021年４月１日 至2021
年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,606,209 2,856,921
コールローン及び買入手形 194,649 148,292
買入金銭債権 13,233 13,053
商品有価証券 175 225
金銭の信託 13,093 13,114
※2 3,230,019 ※2 3,240,268
有価証券
※1 6,059,467 ※1 5,983,600
貸出金
外国為替 6,986 7,050
リース債権及びリース投資資産 12,773 12,515
その他資産 71,034 93,023
有形固定資産 75,889 76,443
無形固定資産 2,850 2,755
繰延税金資産 1,074 1,074
再評価に係る繰延税金資産 58 58
支払承諾見返 15,101 18,139
△ 28,709 △ 24,563
貸倒引当金
資産の部合計 12,273,908 12,441,972
負債の部
預金 7,989,599 8,124,934
譲渡性預金 698,363 652,290
コールマネー及び売渡手形 459,000 420,000
債券貸借取引受入担保金 429,312 475,382
借用金 1,108,636 1,163,190
外国為替 162 207
信託勘定借 4,170 4,200
その他負債 82,750 84,531
退職給付に係る負債 28,647 28,348
睡眠預金払戻損失引当金 412 412
偶発損失引当金 919 881
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 288,678 290,539
15,101 18,139
支払承諾
負債の部合計 11,105,754 11,263,057
純資産の部
資本金 42,103 42,103
資本剰余金 34,190 34,190
利益剰余金 388,575 400,209
△ 1,279 △ 1,280
自己株式
株主資本合計 463,590 475,223
その他有価証券評価差額金
711,922 714,938
繰延ヘッジ損益 △ 7,747 △ 11,773
土地再評価差額金 △ 132 △ 132
△ 2,261 △ 2,151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 701,781 700,881
新株予約権
356 375
2,424 2,434
非支配株主持分
純資産の部合計 1,168,153 1,178,914
負債及び純資産の部合計 12,273,908 12,441,972
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 33,003 37,941
資金運用収益 23,932 27,975
（うち貸出金利息） 11,249 11,091
（うち有価証券利息配当金） 12,441 16,367
信託報酬 1 0
役務取引等収益 4,520 5,214
その他業務収益 2,904 2,788
※1 1,644 ※1 1,960
その他経常収益
経常費用 20,866 18,693
資金調達費用 1,334 859
（うち預金利息） 582 294
役務取引等費用 1,824 1,410
その他業務費用 1,839 1,388
営業経費 14,404 14,688
※2 1,463 ※2 348
その他経常費用
経常利益 12,136 19,247
特別利益
0 －
固定資産処分益 0 －
特別損失 57 190
固定資産処分損 57 190
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 12,079 19,056
法人税、住民税及び事業税
2,684 2,956
526 2,169
法人税等調整額
法人税等合計 3,210 5,125
四半期純利益 8,868 13,930
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,836 13,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 8,868 13,930
その他の包括利益 76,848 △ 918
その他有価証券評価差額金 75,745 2,998
繰延ヘッジ損益 949 △ 4,025
154 109
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 85,717 13,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 85,676 13,002
非支配株主に係る四半期包括利益 41 9
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価 の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等については、国内外における感染の状況はワクチンの普
及などにより今後緩やかに回復していくものの、貸出先の財務面への影響は一定期間継続するものと想定し、特に貸
出金等の信用リスクに影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失
に備えるため、貸出先の債務者区分に対して足元の状況等の反映を行い、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額
が増減する可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重
要な会計上の見積り）」 に記載した仮定の内容から変更ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 2,797 百万円 3,207 百万円
延滞債権額 72,783 百万円 68,927 百万円
３か月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 8,298 百万円 8,569 百万円
合計額 83,880 百万円 80,704 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
47,729 百万円 48,869 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
金銭信託 4,170 百万円 4,200 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 1,532 百万円
株式等売却益 465 百万円 315 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 881 百万円 － 百万円
株式等償却 － 百万円 115 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 836 百万円 784 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日 その他利益
普通株式 2,266 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日 その他利益
普通株式 2,268 30.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 30,566 2,437 33,003 － 33,003
セグメント間の内部経常収益 152 353 505 △ 505 －
計 30,718 2,791 33,509 △ 505 33,003
セグメント利益 11,482 660 12,143 △ 6 12,136
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 35,129 2,805 37,934 6 37,941
セグメント間の内部経常収益 230 327 558 △ 558 －
計 35,360 3,133 38,493 △ 552 37,941
セグメント利益 18,475 772 19,247 0 19,247
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、リース業、
クレジットカード業、証券業等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 ６百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 116.95 183.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 8,836 13,902
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 8,836 13,902
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 75,556 75,606
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 116.77 183.66
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 － －
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 119 88
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社京都銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
大 竹 新
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
下 井 田 晶 代
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都銀行
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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