株式会社ウェッズ 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ウェッズ
【英訳名】 WEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲 妻 範 彦
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目６番８号
【電話番号】 03(5753)8201(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役経理部長 中 尾 宏 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
5,572,861 6,683,752 30,867,230
売上高 （千円）
2,105 164,175 1,603,577
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
104,477 1,000,905
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 26,504
する四半期純損失（△）
94,164 1,177,430
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 57,922
13,593,218 14,552,355 14,668,190
純資産額 （千円）
20,418,858 20,972,649 21,535,838
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
6.51 62.41
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.65
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.7 63.3 62.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期第１四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第57期第１四半期
連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出の増加傾向が続き、設備投資が回復する等明るさも見え
始めています。一方で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、緊急事態宣言等の活動制約も続き、個人消費は一進
一退になる等、ワクチン接種の進展に伴う回復期待はありますが、全体としては依然先行き不透明な状況です。
〔財政状態〕
当第１四半期連結累計期間における総資産額は20,972百万円となり、前期末に比べて563百万円減少しました。
主たる要因は、売掛債権が減少したことによるものです。
負債総額は6,420百万円であり、前期末に比べて447百万円減少しました。主たる要因は未払法人税等及び買掛債
務の支払によるものです。
純資産は14,552百万円となり、前期末に比べて115百万円の減少となりました。主たる要因は配当金の支払等に
よるものです。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和等による新車販売台数の増加、また
顧客需要が回復する中、事業全般で売上増となり、6,683百万円（前年同期比19.9%の増収）と1,110百万円の増収と
なりました。また、営業利益は161百万円と163百万円の改善、経常利益は164百万円と162百万円の増益、親会社株主
に帰属する四半期純利益は、104百万円と130百万円の改善となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
自動車関連 自動車関連
物流事業 福祉事業 その他 調整額 連結
卸売事業 小売事業
当第１四半期
4,575 1,470 532 106 293 △295 6,683
連結累計期間
売上高
前第１四半期
3,861 1,176 461 105 229 △261 5,572
連結累計期間
当第１四半期
152 5 △4 4 3 △0 161
連結累計期間
セグメント利益
又は損失（△）
前第１四半期
62 △50 △29 8 6 △0 △2
連結累計期間
（自動車関連卸売事業）
自動車関連卸売事業の売上高は、4,575百万円となり前年同期比713百万円（18.5%）の増収となりました。これ
は、主力のアルミホイールに加え、自動車用品等商品全般の販売が増加したことによるものです。セグメント利益
につきましても、アルミホイール等の増収により、152百万円となり前年同期比90百万円(143.0%)の増益となりま
した。
（物流事業）
物流事業の売上高は、顧客需要の向上に加え新拠点立ち上げに伴う新規取引等により1,470百万円となり前年同
期比294百万円（25.0%）の増収となりました。セグメント利益につきましても新拠点に係る費用等を吸収し5百万
円と56百万円の改善となりました。
（自動車関連小売事業）
自動車関連小売事業の売上高は、自動車用品等の販売がジェームス各店及び通販共に増加し、532百万円となり
前年同期比71百万円(15.6%)の増収となりました。セグメント損失は4百万円となり、前年はバーデン安城店を
ジェームス安城店として７月にリニューアルするための一時休業と改修費用もあったため、前年同期比25百万円の
改善となりました。
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（福祉事業）
福祉事業の売上高は、ヘルパー収入の増加により106百万円と前年同期比1百万円(1.2%)の増収となりました。一
方で人件費等の増加によりセグメント利益は4百万円となり、前年同期比4百万円（△54.3%）の減益となりまし
た。
（その他）
携帯電話代理店事業の売上高は、Ｙモバイルの販売が好調で273百万円となり前年同期比64百万円（30.7%）の増
収、賃貸事業の売上高は20百万円となり前年とほぼ同額、合わせて293百万円となり前年同期比64百万円（27.9%）
の増収となりました。セグメント利益は、携帯電話代理店事業ではインセンティブ収入の減少や販売経費の増加等
により、セグメント損失は8百万円と前年同期比5百万円損失が悪化しました。また賃貸事業は、経費等の減少によ
りセグメント利益は11百万円となり前年同期比2百万円（27.2%）の増益、合わせて3百万円のセグメント利益とな
り前年同期比3百万円（△52.6%）の減益となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資金については、主として売掛債権の回収期にあたり回収した資金より配当
金の支払い192百万円を実施いたしました。資金については、運転資金は金融機関より短期借入金で対応し、大規
模な設備投資等の必要資金については資金必要時の金融状況を鑑みて、所定の社内手続きを経て金融機関より長期
及び短期の借入金にて賄う方針ですが、当第１四半期連結累計期間においては、短期借入金は増加し、長期借入金
残高は一部返済実施により減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,340,000
計 53,340,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年６月30日) (2021年８月６日) 業協会名
東京証券取引所
16,118,166 16,118,166
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
16,118,166 16,118,166
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 16,118,166 ― 852,750 ― 802,090
2021年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
80,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
16,034,300 160,343
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数 100株
3,866
単元未満株式 普通株式 － －
16,118,166
発行済株式総数 － －
160,343
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都大田区大森北
80,000 80,000 0.50
㈱ウェッズ －
1-6-8
80,000 80,000 0.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,050,338 4,797,772
現金及び預金
3,505,934 2,915,210
受取手形及び売掛金
178,577 146,035
電子記録債権
2,538,931 2,685,004
商品
209,048 195,409
仕掛品
52,173 58,047
原材料及び貯蔵品
413,420 385,565
デリバティブ債権
124,764 393,756
前渡金
391,107 393,996
その他
△ 267 △ 477
貸倒引当金
12,464,028 11,970,321
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,857,817 7,868,303
建物及び構築物
△ 4,178,532 △ 4,252,798
減価償却累計額
3,679,284 3,615,504
建物及び構築物（純額）
土地 3,357,291 3,358,291
1,496,989 1,477,842
その他
△ 1,157,207 △ 1,153,036
減価償却累計額
339,781 324,806
その他（純額）
7,376,358 7,298,602
有形固定資産合計
無形固定資産
103,696 99,110
のれん
60,659 55,187
その他
164,356 154,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
443,417 453,857
投資有価証券
360,508 376,598
繰延税金資産
73,625 72,253
退職給付に係る資産
659,240 652,363
その他
△ 5,696 △ 5,646
貸倒引当金
1,531,095 1,549,427
投資その他の資産合計
9,071,809 9,002,328
固定資産合計
21,535,838 20,972,649
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
2,464,432 2,394,546
支払手形及び買掛金
266,440 306,440
短期借入金
384,517 67,993
未払法人税等
619
携帯電話短期解約返戻引当金 －
201,494 215,887
賞与引当金
59,100 19,125
役員賞与引当金
816,431 771,016
その他
4,193,036 3,775,008
流動負債合計
固定負債
1,722,000 1,688,640
長期借入金
7,242 10,916
繰延税金負債
55,500 59,360
修繕引当金
212,931 214,824
退職給付に係る負債
116,859 124,167
役員退職慰労引当金
198,194 198,574
資産除去債務
361,884 348,802
その他
2,674,612 2,645,285
固定負債合計
6,867,648 6,420,293
負債合計
純資産の部
株主資本
852,750 852,750
資本金
845,913 845,913
資本剰余金
11,243,885 11,155,905
利益剰余金
△ 47,760 △ 47,781
自己株式
12,894,787 12,806,786
株主資本合計
その他の包括利益累計額
171,641 178,679
その他有価証券評価差額金
286,831 267,505
繰延ヘッジ損益
27,516 29,190
為替換算調整勘定
485,988 475,375
その他の包括利益累計額合計
1,287,413 1,270,193
非支配株主持分
14,668,190 14,552,355
純資産合計
21,535,838 20,972,649
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 5,572,861 ※ 6,683,752
売上高
4,471,602 5,281,191
売上原価
1,101,259 1,402,561
売上総利益
1,103,563 1,241,175
販売費及び一般管理費
161,385
営業利益又は営業損失（△） △ 2,304
営業外収益
103 91
受取利息
7,485 6,312
受取配当金
8,877 667
為替差益
7,056 5,424
その他
23,523 12,495
営業外収益合計
営業外費用
1,596 1,497
支払利息
13,527 4,825
固定資産除却損
3,989 3,382
その他
19,113 9,705
営業外費用合計
2,105 164,175
経常利益
2,105 164,175
税金等調整前四半期純利益
4,789 66,126
法人税、住民税及び事業税
44,237
△ 6,701
法人税等調整額
49,027 59,424
法人税等合計
104,751
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
274
△ 20,417
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
104,477
△ 26,504
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
104,751
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,921
その他の包括利益
27,891 7,065
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 39,031 △ 19,325
139 1,673
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,000 △ 10,586
94,164
四半期包括利益 △ 57,922
（内訳）
93,863
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 37,499
301
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 20,423
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時
から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「携帯電話短期解約返戻引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に
係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きいですが、前連結会計年度末時点の仮定から
重要な変更はありません。
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株式会社ウェッズ(E02870)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2021年４
月１日 至2021年６月30日）
当社グループは、第１、第２、第４四半期連結会計期間の売上高に比べ、第３四半期連結会計期間の売上高が増加
するため、業績に季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 79,292千円 92,770千円
のれんの償却額 4,585 4,585
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 240,572 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 192,457 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
3,756,661 1,019,624 460,943 105,736 5,342,965 229,896 5,572,861 5,572,861
－
の売上高
セグメント
間の内部売
104,575 156,714 274 261,564 261,564
－ － △ 261,564 －
上高又は振
替高
計
3,861,236 1,176,338 461,217 105,736 5,604,529 229,896 5,834,426 5,572,861
△ 261,564
セグメント利
益又は損失
62,954 8,815 6,741
△ 50,947 △ 29,679 △ 8,857 △ 2,115 △ 188 △ 2,304
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額188千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ （注）２
自動車関連 自動車関連
（注）３
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客へ
4,444,517 1,305,698 532,632 106,959 6,389,807 293,944 6,683,752 6,683,752
－
の売上高
セグメント
間の内部売
130,494 164,727 351 295,573 295,573
－ － △ 295,573 －
上高又は振
替高
計
4,575,011 1,470,426 532,984 106,959 6,685,381 293,944 6,979,326 6,683,752
△ 295,573
セグメント利
益又は損失
152,975 5,512 4,029 158,258 3,193 161,451 161,385
△ 4,259 △ 66
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃
貸事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
自動車関連 自動車関連 （注）
物流事業 福祉事業 計
卸売事業 小売事業
一時点で移転される財
4,444,517 1,079,698 532,632 47,148 6,103,996 273,784 6,377,780
一定の期間にわたり移
転される財 － － － － － － －
顧客との契約から生じ
4,444,517 1,079,698 532,632 47,148 6,103,996 273,784 6,377,780
る収益
その他の収益
－ 226,000 － 59,811 285,811 20,160 305,971
外部顧客への売上高
4,444,517 1,305,698 532,632 106,959 6,389,807 293,944 6,683,752
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話代理店事業、賃貸事業
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1円65銭 6円51銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△26,504 104,477
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △26,504 104,477
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,038,165 16,038,139
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社ウェッズ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田 中 章 公 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッ
ズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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