株式会社C&Gシステムズ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社C&Gシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,976,271 1,925,499 3,684,797
経常利益 (千円) 96,190 243,008 155,692
親会社株主に帰属する
(千円) 34,594 160,325 60,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 85,331 188,905 118,168
純資産額 (千円) 2,596,845 2,728,103 2,619,836
総資産額 (千円) 5,047,701 5,232,991 4,971,777
1株当たり四半期
(円) 3.64 16.87 6.36
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 50.5 51.4 51.9
営業活動による
(千円) 376,320 193,154 492,633
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 69,773 △ 117,908 △ 11,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 98,886 △ 64,886 △ 209,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,414,130 2,498,140 2,468,081
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 1.63 5.51
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれ
ば、半導体市場の活況および自動車生産の回復等により生産設備の需要が増加、内需・外需ともに前年同期実
績を上回る状況で推移しました。しかしながら足元ではデルタ株による新型コロナウイルス感染症(以下、
「コロナ」という。)の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、状況に応じた対策を柔軟に講じな
がら営業活動を行い、主力製品であるCAD/CAMシステムの販売を推進、また既存顧客に対するサポート体制の
強化による保守収益の向上を目指し事業活動に取り組んできました。製品開発では、既存製品において定期的
なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、当社CAD/CAMシステムの他社へのOEM提供等を進め
ました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用し下期以降の売上につなげるための活動を継続しま
した。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、19億25百万円と前年同
四半期と比べ50百万円(2.6%)の減収、営業利益は、1億91百万円と前年同四半期と比べ51百万円
(36.3%)の増益、経常利益は、2億43百万円と前年同四半期と比べ1億46百万円(152.6%)の増益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、1億60百万円と前年同四半期と比べ1億25百万円(363.4%)の増益とな
りました。
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事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内において一部地域に緊急事態宣言が再発令されるなど先行き不透明な
状況が継続していますが、コロナの影響により長く続いていた設備投資を抑制する動きには持ち直しの傾向
が見られ主力製品の販売が堅調に推移したほかOEM関連売上も収益に貢献しました。保守売上においては、
テレワーク下であっても定期的な製品バージョンアップおよび技術サポートの提供を従前どおり実施したこ
とにより、高い保守更新率を維持しました。
一方海外では、景況感が回復し設備投資の需要が増加した中国および韓国で製品販売が堅調に推移、また
ASEAN地域ではコロナの抑え込みに成功し経済成長が続くベトナムにおいて半導体関連および自動車関連の
需要が好調に推移し売上が伸長しました。しかしながら第1四半期に自動車関連業に緩やかな回復基調が見
られたタイでは、コロナ再拡大の影響が出始め、当第2四半期の売上は低調に推移した前年同四半期との比
較では微増となったものの、先行きは不透明な状況となっております。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は、17億円と前年同四半期と比べ81百万円(5.1%)の増
収、セグメント利益は、1億86百万円と前年同四半期と比べ95百万円(104.6%)の増益となりました。
なお本年度下期以降、国内製造業はさらなる回復が見込まれているものの、当社グループにおいては製造
業向け政府補助金の採択時期が8月末以降に控えていることにより、設備投資時期を先送りする金型メー
カーが増加するものと予測しており、それが下期の国内製品販売に影響するものと見込んでおります。また
コロナの再拡大、国内外における半導体不足の影響等も懸念され、今後も当社の対象市場において先行き不
透明感が拭えない状況が継続するものと思われます。
② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、半導体不足による生産の停止等、一部不安定要
素が見られたものの、当社への影響は軽微に留まり、需要は堅調に推移しました。しかしながらコロナの影
響で2020年下期の受注状況が低調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間との比較では大幅な減
収減益となりました。
これらの結果、売上高は、2億25百万円と前年同四半期と比べ1億32百万円(37.1%)の減収、セグメン
ト利益は、5百万円と前年同四半期と比べ44百万円(89.8%)の減益となりましたが概ね想定通りの推移と
なっております。
本年度下期以降は、コロナの物流への影響および外注費増加等も懸念され依然先行き不透明な状況です
が、足元の受注動向は概ね良好であり、現時点では堅調に推移するものと見込んでおります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2億61百万円(5.3%)増加
し、52億32百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金1億34百万円、受取手形及び売掛金51百万円お
よび電子記録債権48百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1億52百万円(6.5%)増加
し、25億4百万円となりました。主な増加要因は前受金90百万円、未払法人税等56百万円および退職給付に係
る負債15百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1億8百万円(4.1%)増加
し、27億28百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金
の増加1億60百万円および為替換算調整勘定13百万円、主な減少要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減
少67百万円であります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第2四半期連結累計期間
末と比較して84百万円(3.5%)増加し、24億98百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して30
百万円(1.2%)増加しております。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益等に
より1億93百万円の収入となり、前年同四半期と比べ1億83百万円(48.7%)の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出等に
より1億17百万円の支出となり、前年同四半期と比べ48百万円(69.0%)の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により64百万
円の支出となり、前年同四半期と比べ33百万円(34.4%)の支出の減少となりました。
当社グループの資本の財源は、自己資金とすることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達手段
を検討し財源の確保を図っております。
資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローを確実に獲得することを基本に、適正な投資活動と財
務活動を組み合わせることで十分な流動性の確保と財務体質の健全性を維持するよう努めております。
資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び当社ブランドの認知度および価値向上のための資金、国内
外の事業加速のための運転資金、人材投資資金であります。これらに対応する目的も含め、取引金融機関との
連携を強化するとともに、一定の流動性預金の確保を図っております。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億73百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年8月6日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
(市場第二部)
計 9,801,549 9,801,549 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年4月1日~
- 9,801,549 - 500,000 - 125,000
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社山口クリエイト 福岡県北九州市若松区高須東4丁目13-1 1,672 17.4
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
459 4.7
(常任代理人日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 322 3.3
山口 修司 福岡県北九州市若松区 293 3.0
C&Gシステムズ従業員持株会 東京都品川区東品川2丁目2-24 225 2.3
リズム株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目299-12 210 2.1
THE BANK OF NE
240 GREENWICH STREE
W YORK MELLON
T,NEW YORK,NEW YORK,
140040 189 1.9
U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行決裁営業部)
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 121 1.2
小栗 恵一 岐阜県各務原市 120 1.2
THE BANK OF NE
240 GREENWICH STREE
W YORK MELLON
T,NEW YORK,NEW YORK,
140042 108 1.1
U.S.A.
(常任代理人株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15-1)
行決裁営業部)
計 - 3,722 38.7
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第2位以下を切り捨てて
記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200,100
普通株式 9,599,200
完全議決権株式(その他) 95,992 -
普通株式 2,249
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 - -
総株主の議決権 - 95,992 -
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(%)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 - 200,100 2.04
株式会社C&Gシステムズ
二丁目2-24
計 - 200,100 - 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式100,000株
(1.02 %)は、上記自己株式数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,503,310 2,637,569
※1 306,936
受取手形及び売掛金 358,130
※1 193,745
電子記録債権 241,991
※2 89,814 ※2 90,915
たな卸資産
その他 157,743 173,616
△ 808 △ 995
貸倒引当金
流動資産合計 3,250,742 3,501,227
固定資産
有形固定資産 288,281 283,042
無形固定資産 21,103 18,143
投資その他の資産
投資有価証券 118,100 119,918
投資不動産(純額) 378,474 374,972
保険積立金 448,633 451,989
その他 470,803 488,060
△ 4,362 △ 4,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,411,650 1,430,578
固定資産合計 1,721,034 1,731,764
資産合計 4,971,777 5,232,991
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,724 61,532
短期借入金 12,181 16,580
未払法人税等 44,325 100,486
前受金 751,045 841,772
192,818 177,407
その他
流動負債合計 1,057,095 1,197,780
固定負債
役員株式給付引当金 9,066 11,665
退職給付に係る負債 1,017,536 1,033,286
268,243 262,154
その他
固定負債合計 1,294,846 1,307,107
負債合計 2,351,941 2,504,887
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,064,352 2,157,467
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,571,462 2,664,577
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,043 14,180
△ 2,029 11,557
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,014 25,737
非支配株主持分 40,359 37,788
純資産合計 2,619,836 2,728,103
負債純資産合計 4,971,777 5,232,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,976,271 1,925,499
756,992 688,820
売上原価
売上総利益 1,219,278 1,236,678
※1 1,078,428 ※1 1,044,683
販売費及び一般管理費
営業利益 140,850 191,995
営業外収益
受取利息及び配当金 2,958 2,454
不動産賃貸料 46,565 46,936
5,666 38,232
その他
営業外収益合計 55,189 87,624
営業外費用
支払利息 140 207
投資有価証券評価損 62,923 267
不動産賃貸費用 35,933 36,095
852 40
その他
営業外費用合計 99,850 36,611
経常利益 96,190 243,008
税金等調整前四半期純利益 96,190 243,008
法人税、住民税及び事業税
52,252 86,278
△ 10,468 △ 12,253
法人税等調整額
法人税等合計 41,784 74,024
四半期純利益 54,405 168,983
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,811 8,658
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,594 160,325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 54,405 168,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,725 4,136
△ 9,800 15,785
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30,925 19,921
四半期包括利益 85,331 188,905
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 66,720 178,047
非支配株主に係る四半期包括利益 18,610 10,857
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 96,190 243,008
減価償却費 24,649 22,561
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 257 187
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 2,591 2,599
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41,445 15,750
受取利息及び受取配当金 △ 2,958 △ 2,454
支払利息 140 207
受取賃貸料 △ 46,565 △ 46,936
その他の営業外損益(△は益) 32,222 32,593
投資有価証券評価損益(△は益) 62,923 267
売上債権の増減額(△は増加) 150,485 △ 96,816
たな卸資産の増減額(△は増加) 46,324 3,330
仕入債務の増減額(△は減少) △ 277 996
前受金の増減額(△は減少) 29,936 75,122
未払金の増減額(△は減少) △ 3,569 2,067
△ 1,828 △ 68,108
その他
小計 431,451 184,378
利息及び配当金の受取額
2,958 2,450
利息の支払額 △ 140 △ 207
賃貸料の受取額 46,565 46,936
法人税等の支払額 △ 72,292 △ 17,809
保険金の受取額 - 10,000
△ 32,222 △ 32,593
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 376,320 193,154
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 153,090 △ 188,880
定期預金の払戻による収入 148,600 84,680
有形固定資産の取得による支出 △ 15,755 △ 7,540
無形固定資産の取得による支出 △ 320 -
投資有価証券の取得による支出 △ 49,848 -
投資有価証券の売却による収入 2,426 -
会員権の売却による収入 - 72
長期貸付けによる支出 - △ 5,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,135 △ 1,113
敷金及び保証金の回収による収入 2,705 3,229
△ 3,356 △ 3,356
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,773 △ 117,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 12,680 16,580
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 321 △ 324
配当金の支払額 △ 95,895 △ 67,714
△ 15,349 △ 13,428
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 98,886 △ 64,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,983 19,700
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 204,676 30,059
現金及び現金同等物の期首残高 2,209,454 2,468,081
※1 2,414,130 ※1 2,498,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第2四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第2四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)
当第2四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証
券報告書の(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)に
記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
終息を予測することは困難である状況下にありますが、現時点におきましては新型コロナウイルス感染症による影
響が一定期間継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高く、終息時期ならびに経済環境への影響等が変化した
場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、
前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形 1,195千円 -千円
電子記録債権 898 -
※2 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
商品及び製品 48,714 千円 28,127 千円
仕掛品 39,447 60,677
原材料及び貯蔵品 1,652 2,110
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
給与手当 287,009 千円 283,031 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,591 2,599
退職給付費用 27,554 31,818
研究開発費 320,843 273,415
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 2,541,101千円 2,637,569千円
預入期間が3か月超の定期預金 △126,970 △139,429
現金及び現金同等物 2,414,130 2,498,140
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年2月21日
普通株式 96,013千円 10円 2019年12月31日 2020年3月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年2月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年2月19日
普通株式 67,209千円 7円 2020年12月31日 2021年3月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年2月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含
まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高
1,618,588 357,682 1,976,271 - 1,976,271
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,618,588 357,682 1,976,271 - 1,976,271
セグメント利益 91,363 49,487 140,850 - 140,850
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高
1,700,431 225,067 1,925,499 - 1,925,499
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,700,431 225,067 1,925,499 - 1,925,499
セグメント利益 186,946 5,048 191,995 - 191,995
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 3円64銭 16円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,594 160,325
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,594 160,325
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,501 9,501
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間
100,000株、当第2四半期連結累計期間100,000株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株 式 会 社 C & G シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社C&Gシ
ステムズの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社C&Gシステムズ及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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