株式会社イオレ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社イオレ
【英訳名】 eole Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨塚 優
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03－4455－7092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩﨑 啓昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03－4455－7092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩﨑 啓昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 294,190 419,880 1,439,034
経常損失(△) (千円) △ 108,625 △ 29,521 △ 274,063
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 109,198 △ 30,093 △ 630,978
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 741,844 768,243 745,843
発行済株式総数 (株) 2,324,400 2,393,183 2,330,183
純資産額 (千円) 1,052,307 550,642 538,526
総資産額 (千円) 1,230,615 739,080 766,480
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 47.20 △ 12.72 △ 271.32
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 85.3 74.3 69.9
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５. 当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期累計期間に29,548千円の営業損失を計上し、前事業年度から継続して 営業損失を計上し
ており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
このような事象又は状況を解消するために、当事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始
めとする諸施策を講じる中で、主に『HRテクノロジー事業』に注力してまいります。また、財務基盤は安定して
いることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を150,000千円確保しており、十分な運転資金を確保で
きているものと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は 739,080 千円となり、前事業年度末に比べて27,399千円（3.6％）減少
いたしました。これは主として、現金及び預金が20,466千円増加、ソフトウエアが22,873千円増加したものの、
売掛金が61,848千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は 188,438 千円となり、前事業年度末に比べて39,515千円（17.3％）減少
いたしました。これは主として、未払消費税等が22,753千円増加したものの、買掛金が49,264千円減少、未払金
が7,508千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は 550,642 千円となり、 前事業年度末に比べて12,116千円（2.2％）増
加いたしました。これは主として、資本金が22,400千円増加、資本準備金が21,105千円増加したものの、四半期
純損失の計上に伴い利益剰余金が30,093千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により依然として厳
しい状況にあり、緊急事態宣言の再発出による経済活動の制限が行われる等厳しい状況が続きました。また、世
界経済は、新型コロナワクチン接種が進む中、欧米諸国を中心に経済活動が徐々に再開され回復の兆しを見せつ
つあるものの、国・地域によっては依然として感染の再拡大が懸念されるなど、世界経済の先行きは不透明な状
況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2021年５月
分確報）によると、2021年５月のインターネット広告の売上高合計は100,469百万円（前年同月比44.1％増）と引
き続き回復傾向となってきておりますが、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場
につきましては、2021年６月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.13倍（厚生労働省「一般職業紹介状況（2021
年６月分）について」）で直近では横ばいで推移しており、2021年６月の職種分類別求人広告掲載件数は、全体
で83万3千件（公益社団法人全国求人情報協会 「求人広告掲載件数等集計結果（2021年６月分）」）となってお
り、前年同月比では増加しているものの、2021年に入ってからは横ばい傾向となっており、更なる回復が望まれ
ます。
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このような事業環境の下、当事業年度より、事業の分類を『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事
業』及び『その他』の３つの区分として当社の目指すべき方向性と合わせるべく、整理いたしました。
『データマネジメント事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益を上げ
ていく事業として、『らくらく連絡網』、『らくらくアルバイト』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めて
おり、当事業年度は代理店戦略の強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を図ってまりいり
ました。
また、『HRテクノロジー事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウ
とテクノロジーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を
含めており、当事業年度は『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携
の強化を図ってまいりました。それ以外のサービス（他求人広告、SP等）を『その他』としております。
なお、『ガクバアルバイト』に関しては、2021年４月末をもって終了しております。
その結果、『らくらく連絡網』の2021年６月末時点の会員数は699万人（前年同期比0.8％増）、アプリ会員数
は249万人（前年同期比13.6％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比0.1％増）、『らくらくアルバイト』の
2021年６月末時点の会員数は183万人（前年同期比6.4％増）、『ジョブオレ』の2021年６月末時点の求人原稿数
は101千件（前年同期比290.9％増）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は 419,880 千円（前年同四半期比42.7％増）、営業損失は 29,548 千
円（前年同四半期は108,625千円の営業損失）、経常損失は 29,521 千円（前年同四半期は108,625千円の経常損
失）、四半期純損失は 30,093 千円（前年同四半期は109,198千円の四半期純損失）となりました。なお、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用により、当第１四半期累計期間におけ
る売上高は6,910千円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
なお、当第１四半期累計期間の事業別の販売実績を示すと、次の通りであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日
事業の名称
至 2021年６月30日 ）
販売高（千円） 前年同期比（％）
データマネジメント事業 150,469 0.5
HRテクノロジー事業 253,608 154.3
その他 15,802 △64.6
合計 419,880 42.7
（注）当事業年度より、上述の通り、『データマネジメント事業』、『HRテクノロジー事業』及び『その他』とし
ておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,393,183 2,396,234
す。
（マザーズ）
計 2,393,183 2,396,234 ― ―
(注)１．提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
２．2021年６月23日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式3,051株を
発行しております。これにより発行済株式総数は2,396,234株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 63,000 2,393,183 22,400 768,243 21,105 709,870
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,917 ―
2,391,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,483
発行済株式総数 2,393,183 ― ―
総株主の議決権 ― 23,917 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イオレ 東京都港区高輪三丁目５番23号 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 421,012 441,478
売掛金 246,035 184,186
その他 25,040 18,083
△ 1,968 △ 1,105
貸倒引当金
流動資産合計 690,119 642,643
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 51,545 74,419
8,861 6,408
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 60,407 80,827
投資その他の資産
その他 21,311 20,938
△ 5,358 △ 5,328
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,953 15,609
固定資産合計 76,360 96,437
資産合計 766,480 739,080
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,446 103,181
未払法人税等 1,137 －
74,370 85,256
その他
流動負債合計 227,954 188,438
負債合計 227,954 188,438
純資産の部
株主資本
資本金 745,843 768,243
資本剰余金
688,765 709,870
資本準備金
資本剰余金合計 688,765 709,870
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 898,678 △ 928,772
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 898,678 △ 928,772
自己株式 △ 117 △ 117
株主資本合計 535,812 549,223
新株予約権 2,713 1,418
純資産合計 538,526 550,642
負債純資産合計 766,480 739,080
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 294,190 419,880
222,895 283,336
売上原価
売上総利益 71,295 136,544
販売費及び一般管理費 179,920 166,093
営業損失（△） △ 108,625 △ 29,548
営業外収益
― 27
雑収入
営業外収益合計 ― 27
経常損失（△） △ 108,625 △ 29,521
税引前四半期純損失（△） △ 108,625 △ 29,521
法人税等 572 572
四半期純損失（△） △ 109,198 △ 30,093
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、『他求人広
告』に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における
役割（本人又は代理人）を判断した結果、 総額から仕入先に支払う金額を控除した金額で収益を 認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は6,910千円減少し、売上原価は6,910千円減少しております。また、
営業損失、経常損失、税引前四半期純損失及び利益剰余金の期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関
する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経
済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 26,296千円 4,580千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円)
らくらく らくらく
HRテクノロ
pinpoint その他 合計
ジー
連絡網 アルバイト
顧客との契約から生
23,805 88,937 19,538 253,608 33,990 419,880
じる収益
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △47円20銭 △12円72銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円) △109,198 △30,093
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △109,198 △30,093
普通株式の期中平均株式数(株) 2,313,438 2,366,028
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社イオレ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
太 田 裕 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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EDINET提出書類
株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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