株式会社四国銀行 四半期報告書 第208期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月10日
【四半期会計期間】 第208期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 元 文 明
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 門 田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番４号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 内 川 新 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地２)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)
株式会社四国銀行大阪支店
(大阪府大阪市中央区本町二丁目６番８号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目９番地４)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町８番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所
ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自2020年 (自2021年
(自2020年
４月１日 ４月１日
４月１日
至2021年
至2020年 至2021年
３月31日)
６月30日) ６月30日)
経常収益 百万円 10,318 11,066 41,502
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 2,228 3,411 9,482
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,772 2,377 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 6,641
四半期包括利益 百万円 8,494 2,651 ―
包括利益 百万円 ― ― 22,508
純資産額 百万円 145,857 160,370 158,537
総資産額 百万円 3,268,304 3,466,466 3,330,943
１株当たり四半期純利益 円 41.72 57.23 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 156.80
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 41.64 57.13 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 156.53
自己資本比率 ％ 4.45 4.62 4.75
信託財産額 百万円 53 50 51
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や輸出では持ち直しの動きが
続きましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されたこ
とにより、個人消費はサービス業を中心に弱い動きとなりました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資や設備投資は増加しましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に持ち直しの動きに足踏み感がみられました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年
度末比929億円増加し ２兆9,404億円 となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,354億円
増加し３兆398億円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金や地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、
大・中堅企業向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比20億円減少し １兆8,750億円 となりました。有価証券
は、国債の売却等により、前連結会計年度末比180億円減少し 9,491億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益、国
債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比７億48百万円増加し 110億66百万円 となりました。経常費
用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加しましたが、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前
年同連結累計期間比４億35百万円減少し 76億55百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間
比11億83百万円増加し 34億11百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同６億５百万円増加し 23億77百万円
となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比８億26
百万円増加し、資金調達費用が同11百万円減少したため、同８億38百万円増加し63億72百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が投資信託窓口販売手数料や生命保険関係手数料の増加等により前年同連結
累計期間比３億55百万円増加し、役務取引等費用が同１百万円増加したため、同３億53百万円増加し13億66百万円
となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加により前年同連結累計期間比１億33百万円増加
し、その他業務費用が同88百万円増加したため、同45百万円増加し２億74百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比１億46
百万円減少し、資金調達費用が借用金利息や金利スワップ支払利息の減少等により同１億40百万円減少したため、
同５百万円減少し８億43百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比３百万円増加し10百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比１億85百万円増加
しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同２億18百万円増加したため、同33百万円減少し
２百万円の支出超過となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 5,534 848 6,383
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,372 843 7,215
6
前第１四半期連結累計期間 5,791 1,042
6,827
うち資金運用収益
11
当第１四半期連結累計期間 6,617 896
7,502
6
前第１四半期連結累計期間 256 193
443
うち資金調達費用
11
当第１四半期連結累計期間 245 53
287
前第１四半期連結累計期間 1,013 7 1,020
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,366 10 1,377
前第１四半期連結累計期間 1,589 16 1,606
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,944 19 1,963
前第１四半期連結累計期間 576 9 585
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 577 8 586
前第１四半期連結累計期間 △319 31 △288
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △274 △2 △277
前第１四半期連結累計期間 1 157 159
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 134 342 477
前第１四半期連結累計期間 321 126 448
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 409 344 754
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間 ０百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,589 16 1,606
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 1,944 19 1,963
前第１四半期連結累計期間 379 0 380
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 421 0 421
前第１四半期連結累計期間 479 15 495
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 514 17 532
前第１四半期連結累計期間 0 ― 0
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 154 ― 154
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 290 ― 290
前第１四半期連結累計期間 182 ― 182
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 244 ― 244
前第１四半期連結累計期間 18 ― 18
うち保護預り・貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 17 ― 17
前第１四半期連結累計期間 62 0 62
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 67 0 68
前第１四半期連結累計期間 576 9 585
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 577 8 586
前第１四半期連結累計期間 69 8 77
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 70 7 77
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,766,135 33,230 2,799,366
預金合計
当第１四半期連結会計期間 2,910,051 30,402 2,940,454
前第１四半期連結会計期間 1,675,375 ― 1,675,375
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,825,052 ― 1,825,052
前第１四半期連結会計期間 1,076,564 ― 1,076,564
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,072,888 ― 1,072,888
前第１四半期連結会計期間 14,195 33,230 47,426
うちその他
当第１四半期連結会計期間 12,110 30,402 42,513
前第１四半期連結会計期間 73,099 ― 73,099
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 99,356 ― 99,356
前第１四半期連結会計期間 2,839,235 33,230 2,872,466
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,009,407 30,402 3,039,810
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,851,924 100.00 1,875,017 100.00
製造業 197,150 10.65 180,057 9.60
農業、林業 2,065 0.11 2,257 0.12
漁業 2,811 0.15 2,799 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 3,356 0.18 3,443 0.18
建設業 51,098 2.76 59,839 3.19
電気・ガス・熱供給・水道業 50,911 2.75 51,823 2.76
情報通信業 13,081 0.71 13,386 0.71
運輸業、郵便業 46,731 2.52 54,954 2.93
卸売業 89,816 4.85 90,117 4.81
小売業 108,852 5.88 103,937 5.54
金融業、保険業 32,159 1.74 30,183 1.61
不動産業 259,551 14.02 269,837 14.39
物品賃貸業 41,704 2.25 39,199 2.09
学術研究、専門・技術サービス業 7,415 0.40 8,085 0.43
宿泊業 8,973 0.48 9,709 0.52
飲食業 14,278 0.77 15,579 0.83
生活関連サービス業、娯楽業 16,347 0.88 14,450 0.77
教育、学習支援業 19,299 1.04 8,001 0.43
医療・福祉 108,463 5.86 111,091 5.93
その他のサービス 31,358 1.69 31,255 1.67
地方公共団体 305,467 16.49 314,033 16.75
その他 441,028 23.82 460,973 24.59
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,851,924 ― 1,875,017 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
あります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 51 100.00 50 100.00
合計 51 100.00 50 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 51 100.00 50 100.00
合計 51 100.00 50 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
市場第１部
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,230,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 414,672 ―
41,467,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
202,500
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 414,672 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行
1,230,300 ― 1,230,300 2.86
一丁目１番１号
計 ― 1,230,300 ― 1,230,300 2.86
(注) １ 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,230,566株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自2021年４月１日 至2021
年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 335,619 487,376
買入金銭債権 12,402 12,293
商品有価証券 8 10
金銭の信託 1,964 2,103
※２ 967,291 ※２ 949,193
有価証券
※１ 1,877,078 ※１ 1,875,017
貸出金
外国為替 9,891 10,430
その他資産 95,395 98,496
有形固定資産 35,453 35,192
無形固定資産 1,962 1,839
退職給付に係る資産 2,440 2,551
繰延税金資産 18 18
支払承諾見返 5,403 5,719
△ 13,985 △ 13,776
貸倒引当金
資産の部合計 3,330,943 3,466,466
負債の部
預金 2,847,488 2,940,454
譲渡性預金 56,888 99,356
コールマネー及び売渡手形 18,820 6,634
債券貸借取引受入担保金 61,636 61,152
借用金 133,702 143,765
外国為替 20 130
その他負債 38,315 38,521
退職給付に係る負債 75 74
役員退職慰労引当金 5 4
睡眠預金払戻損失引当金 665 627
ポイント引当金 65 －
繰延税金負債 5,110 5,459
再評価に係る繰延税金負債 4,205 4,195
5,403 5,719
支払承諾
負債の部合計 3,172,405 3,306,096
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,699
利益剰余金 93,369 94,952
△ 1,518 △ 1,518
自己株式
株主資本合計 126,551 128,133
その他有価証券評価差額金
26,858 27,633
繰延ヘッジ損益 △ 3,770 △ 4,275
土地再評価差額金 8,785 8,763
△ 99 △ 97
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,774 32,024
新株予約権
77 77
135 135
非支配株主持分
純資産の部合計 158,537 160,370
負債及び純資産の部合計 3,330,943 3,466,466
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 10,318 11,066
資金運用収益 6,827 7,502
（うち貸出金利息） 4,790 4,748
（うち有価証券利息配当金） 2,002 2,700
役務取引等収益 1,606 1,963
その他業務収益 159 477
※1 1,725 ※1 1,123
その他経常収益
経常費用 8,090 7,655
資金調達費用 443 287
（うち預金利息） 94 70
役務取引等費用 585 586
その他業務費用 448 754
営業経費 6,010 5,695
※2 602 ※2 331
その他経常費用
経常利益 2,228 3,411
特別利益
－ 17
固定資産処分益 － 17
特別損失 4 5
固定資産処分損 4 2
減損損失 － 3
2,224 3,422
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
613 911
△ 163 131
法人税等調整額
法人税等合計 450 1,043
四半期純利益 1,773 2,378
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,772 2,377
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,773 2,378
その他の包括利益 6,720 272
その他有価証券評価差額金 5,837 899
繰延ヘッジ損益 686 △ 505
退職給付に係る調整額 59 1
136 △ 123
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 8,494 2,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,492 2,649
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取引等
収益の一部(債券の事務受託手数料、クレジットカードの年会費等)は、従来、対価の受取時に収益を認識しており
ましたが、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、経過期間に基づき収益を認識する方法に変更
しております。
また、当行が提供しているクレジットカードのポイントプログラムは、従来、付与したポイントの利用による費
用負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額をポイント引当金として計上して
おりましたが、付与したポイントのうち将来利用される見込額は、第三者のために回収する額として認識し、役務
取引等収益(クレジット加盟店手数料)より控除する方法に変更しております。これにより、ポイント引当金は、当
第１四半期連結会計期間より計上しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常収益が５百万円減少、経常費用が13百万円減少し、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ７百万円増加しております。また、当期首残高のその他負債が341百万円増加、
ポイント引当金が65百万円減少、繰延税金負債が84百万円減少、利益剰余金が192百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の
見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 432百万円 415百万円
延滞債権額 37,588百万円 37,710百万円
３カ月以上延滞債権額 ―百万円 ―百万円
貸出条件緩和債権額 3,480百万円 3,818百万円
合計額 41,502百万円 41,944百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
32,995百万円 33,930百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株式等売却益 1,193百万円 461百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 382百万円 ―百万円
貸出金償却 1百万円 105百万円
株式等売却損 139百万円 0百万円
株式等償却 2百万円 213百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 574百万円 523百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 638 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 87,811 △891 121,619
当第１四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △638 △638
親会社株主に帰属する四半期
1,772 1,772
純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
当第１四半期連結会計期間末
― ― 1,133 △0 1,133
までの変動額(累計)合計
当第１四半期連結会計期間末
25,000 9,699 88,945 △891 122,753
残高(百万円)
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 625 15.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 93,369 △1,518 126,551
会計方針の変更による
△192 △192
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
25,000 9,699 93,177 △1,518 126,358
当期首残高
当第１四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △625 △625
親会社株主に帰属する四半期
2,377 2,377
純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 22 22
当第１四半期連結会計期間末
― ― 1,774 △0 1,774
までの変動額(累計)合計
当第１四半期連結会計期間末
25,000 9,699 94,952 △1,518 128,133
残高(百万円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告
セグメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を
省略しております。
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四半期報告書
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 29,433 52,703 23,270
債券 582,170 588,673 6,503
国債 139,590 145,023 5,432
地方債 277,665 278,227 561
短期社債 ― ― ―
社債 164,914 165,423 508
その他 300,157 308,779 8,622
合計 911,761 950,156 38,395
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 30,124 50,767 20,642
債券 557,970 566,258 8,288
国債 104,581 111,072 6,491
地方債 283,438 284,447 1,009
短期社債 ― ― ―
社債 169,950 170,737 787
その他 303,446 314,321 10,875
合計 891,540 931,346 39,806
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式168百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ
月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満
下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及
び業績推移等により判定しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 96,899 0 0
為替予約 120,701 △2,753 △2,753
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △2,752 △2,752
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 113,769 0 0
為替予約 145,629 △487 △487
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △486 △486
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等につい
ては、上記記載から除いております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
収益の分解情報
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日)
役務取引等収益 1,751
預金・貸出業務 308
為替業務 532
信託関連業務 ―
証券関連業務 277
代理業務 242
保護預り・貸金庫業務 17
その他業務 371
その他の経常収益 43
役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等 43
顧客との契約から生じる経常収益 1,795
上記以外の経常収益 9,271
経常収益 11,066
(注) １ 役務取引等収益「その他業務」には、上記に区分されないクレジットカード業務及びインターネット
バンキング業務等を含んでおります。
２ 「役務取引等収益に計上されないその他の付随業務等」は、主に事業用不動産の賃貸料であります。
３ 「上記以外の経常収益」は、主に企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益で
あります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 41.72 57.23
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,772 2,377
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,772 2,377
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,471 41,547
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 41.64 57.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 88 68
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 真 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
刀 禰 哲 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に 掲げられている株式会社四国
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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