株式会社タカミヤ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社タカミヤ(E05493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社タカミヤ
【英訳名】 Takamiya Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 髙宮 一雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】 ０６（６３７５）３９１８
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員経営管理本部長 辰見 知哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 9,660 9,242 38,812
売上高
（百万円） 380 146 1,569
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 237 22 857
（当期）純利益
（百万円） 259 229 871
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,384 18,626 18,768
純資産額
（百万円） 61,393 56,054 56,454
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 5.11 0.49 18.41
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 4.97 0.48 17.89
期（当期）純利益
（％） 29.2 32.3 32.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比
較を容易にするため、第53期第１四半期連結累計期間及び第53期についても、表示単位を千円単位から百万
円単位に変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している欧米を中心に
持ち直しの動きが見られました。しかし、各国での改善度合いはワクチン接種の普及に依存し、国・地域によっては
感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する国内建設業界は、民間建設工事の一部の現場において、工事の中断や遅延、着工の延期な
ど、厳しい状況でのスタートとなりました。海外におきましても、販売子会社が所在するフィリピンでは、政府によ
る外出・移動制限措置により事業活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは2021年５月31日に発表しました中期経営計画において、「トランスフォー
ムにより新たな価値を創造し、お客様のパートナー企業となることで、持続的な成長を目指す。」という経営ビジョ
ンを掲げ、「Iqシステム」を中心としたハードとソフトを融合したサービスの開発、維持補修・再インフラ向け製品
の強化、仮設部門以外の事業育成、海外事業基盤の再整備、この４施策に取り組んでまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 9,242 百万 円（前年同期比4.3％減）、営業利益 77
百万 円（前年同期比83.6％減）、経常利益146 百万 円（前年同期比61.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
22 百万 円（前年同期比90.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①販売事業
仮設部門においては、次世代足場に対する関心は依然として高く、新規及び継続案件ともに引合いは堅調に推移し
ております。しかしながら、先行き不透明な情勢もあり、購入の最終決定を保留する動きがみられた結果、前年同水
準で推移いたしました。
仮設部門以外においては、高機能ガラスハウス建設工事等により、アグリ関連売上が増加いたしました。
これらの結果、売上高 3,174 百万 円（前年同期比17.5％増）、営業利益312 百万 円（前年同期比8.7％増）となりま
した。
②レンタル事業
土木分野においては、前連結会計年度で大型現場が終了し、民間建設工事においては、工事の中断や遅延、着工の
延期により、仮設機材の貸出量が減少いたしました。収益面におきましても、仮設機材の貸出量の減少に伴い、減価
償却費等の固定原価割合が増加したことによりセグメント利益率が低下いたしました。
これらの結果、売上高5,385 百万 円（前年同期比11.9％減）、営業利益62 百万 円（前年同期比88.2％減）となりま
した。
③海外事業
販売子会社であるDIMENSION-ALL INC.（フィリピン）においては、マニラ首都圏の外出・移動制限措置により事業
活動制限が継続され、厳しい状況が続いております。一方、製造子会社である、ホリーコリア（韓国）及びホリーベ
トナム（ベトナム）においては、原材料・部品の調達に大きな影響はなく、日本向けの仮設機材の製造及び販売は順
調に推移いたしました。
これらの結果、売上高 1,419 百万 円（前年同期比3.1％増）、営業利益47 百万 円（前年同期比152.3％増）となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、56,054百万円となり、前連結会計年度末と比べ400百万円減少いたしま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少869百万円、賃貸資産（純額）の減少328百万円、建設仮勘定の増
加308百万円等によるものであります。
負債合計は、 37,428 百万 円となり、前連結会計年度末と比べ257 百万 円減少いたしました。この主な要因は、短期
借入金の増加 801 百万 円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少506百万円、未払法人税等の減少
194百万円、賞与引当金の減少195百万円、設備関係支払手形の減少262百万円等によるものであります。
純資産合計は、18,626 百万 円となり、前連結会計年度末と比べ142 百万 円減少いたしました。この主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益 22 百万 円及び剰余金の配当372 百万 円による利益剰余金の減少 349 百万 円、為替換算
調整勘定の増加203百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、設備資金の安定的かつ効率的調達を目的として、㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行を主幹事とする金融機関10行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたし
ました。
契約日 2021年６月25日
契約金額 4,000百万円
借入利率 ３ヶ月Tibor＋0.6％
契約期限 2026年４月30日
担保 無担保
保証 無保証
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 業協会名
単元株式数
46,585,600 46,585,600
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,585,600 46,585,600 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 8,600 46,585,600 2 1,052 2 1,090
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,554,800 465,548 －
普通株式
15,200 － －
単元未満株式 普通株式
46,577,000 － －
発行済株式総数
－ 465,548 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市北区大深町
7,000 － 7,000 0.02
株式会社タカミヤ
３番１号
－ 7,000 － 7,000 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
8,032 7,754
現金及び預金
11,675 －
受取手形及び売掛金
－ 10,805
受取手形、売掛金及び契約資産
3,184 3,369
商品及び製品
893 876
仕掛品
1,023 1,166
原材料及び貯蔵品
525 780
その他
△ 427 △ 414
貸倒引当金
24,907 24,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,687 38,889
賃貸資産
△ 25,475 △ 26,005
減価償却累計額
賃貸資産（純額） 13,212 12,883
建物及び構築物 7,904 8,019
△ 3,755 △ 3,851
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,148 4,168
機械装置及び運搬具 2,839 2,882
△ 1,608 △ 1,688
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,231 1,193
土地 7,849 7,809
1,091 1,112
リース資産
△ 611 △ 673
減価償却累計額
リース資産（純額） 479 439
195 503
建設仮勘定
1,354 1,415
その他
△ 990 △ 1,026
減価償却累計額
その他（純額） 363 389
27,480 27,387
有形固定資産合計
無形固定資産
327 327
借地権
498 470
その他
826 798
無形固定資産合計
投資その他の資産
504 747
投資有価証券
710 711
差入保証金
84 85
退職給付に係る資産
774 767
繰延税金資産
1,199 1,250
その他
△ 33 △ 33
貸倒引当金
3,240 3,529
投資その他の資産合計
31,547 31,715
固定資産合計
56,454 56,054
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
5,668 5,645
支払手形及び買掛金
3,478 4,279
短期借入金
871 871
１年内償還予定の社債
6,308 6,166
１年内返済予定の長期借入金
368 386
リース債務
353 159
未払法人税等
296 100
賞与引当金
344 81
設備関係支払手形
1,864 2,007
その他
19,554 19,697
流動負債合計
固定負債
3,278 3,278
社債
11,354 10,989
長期借入金
1,145 1,046
リース債務
1,001 1,012
退職給付に係る負債
13 13
資産除去債務
1,339 1,390
その他
18,131 17,730
固定負債合計
37,685 37,428
負債合計
純資産の部
株主資本
1,050 1,052
資本金
1,908 1,910
資本剰余金
15,392 15,042
利益剰余金
△ 3 △ 3
自己株式
18,347 18,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55 56
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 4
繰延ヘッジ損益
△ 104 99
為替換算調整勘定
△ 38 △ 38
退職給付に係る調整累計額
△ 94 112
その他の包括利益累計額合計
357 353
新株予約権
157 158
非支配株主持分
18,768 18,626
純資産合計
56,454 56,054
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
9,660 9,242
売上高
6,854 6,870
売上原価
2,806 2,372
売上総利益
2,330 2,294
販売費及び一般管理費
475 77
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
3 4
受取配当金
16 20
受取賃貸料
8 2
賃貸資産受入益
13 33
スクラップ売却収入
－ 49
為替差益
0 －
貸倒引当金戻入額
25 34
その他
71 146
営業外収益合計
営業外費用
64 53
支払利息
16 15
支払手数料
67 －
為替差損
17 7
その他
166 77
営業外費用合計
380 146
経常利益
特別利益
－ 0
固定資産売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
5 0
固定資産除却損
－ 30
投資有価証券評価損
－ 41
減損損失
5 71
特別損失合計
374 75
税金等調整前四半期純利益
159 39
法人税、住民税及び事業税
△ 30 12
法人税等調整額
128 52
法人税等合計
246 23
四半期純利益
8 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
237 22
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
246 23
四半期純利益
その他の包括利益
9 1
その他有価証券評価差額金
2 1
繰延ヘッジ損益
0 203
為替換算調整勘定
1 0
退職給付に係る調整額
13 206
その他の包括利益合計
259 229
四半期包括利益
（内訳）
251 229
親会社株主に係る四半期包括利益
8 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大による当
社グループへの直接的な影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 18 百万円
２ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額 68百万円 62百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,200百万円 1,191百万円
のれん償却額 13 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 372 8.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月12日
普通株式 372 8.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
2,662 6,102 894 9,660 － 9,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38 9 481 530 △ 530 －
売上高又は振替高
2,701 6,112 1,376 10,191 △ 530 9,660
計
287 530 18 836 △ 361 475
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△361百万円には、セグメント間取引消去82百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△443百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
販売事業 レンタル事業 海外事業 合計
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
顧客との契約から生
3,076 2,971 594 6,641 － 6,641
じる収益
－ 2,413 187 2,601 － 2,601
その他の収益
3,076 5,384 781 9,242 － 9,242
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
98 0 637 737 △ 737 －
売上高又は振替高
3,174 5,385 1,419 9,979 △ 737 9,242
計
312 62 47 422 △ 344 77
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△344百万円には、セグメント間取引消去75百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等が含まれ
ております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。なお、当該変更による影響は軽微であります。
３．報 告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は41百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 5円11銭 0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 237 22
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
237 22
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,569 46,570
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円97銭 0円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,268 1,397
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ） 配当金の総額 372百万 円
（ロ） １株当たりの金額 ８円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社タカミヤ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一毅 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカミ
ヤの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカミヤ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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