株式会社昭和真空 四半期報告書 第64期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社昭和真空(E01719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社昭和真空
【英訳名】 SHOWA SHINKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 小俣 邦正
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
【電話番号】 ０４２（７６４）０３８５
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 田中 彰一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 ４月１日 自 2021年 ４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年 ６月30日 至 2021年 ６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,412,938 1,687,908 10,719,753
経常利益 (千円) 338,932 108,477 1,477,094
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 248,615 71,628 1,016,833
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 241,246 153,494 1,088,885
純資産額 (千円) 9,160,194 9,787,455 10,007,662
総資産額 (千円) 14,814,374 15,504,385 15,312,320
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 40.37 11.63 165.11
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 61.8 63.1 65.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．第63期第３四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、第63期及び第64期
第１四半期連結累計期間の１株当たり当期純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断
したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は115億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万
円増加しました。これは主に現金及び預金が13億53百万円減少したものの、仕掛品が11億12百万円、受取手形
及び売掛金が５億32百万円増加したことによるものです。固定資産は39億72百万円となり、前連結会計年度末
に比べ74百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が32百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は155億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億92百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は53億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万
円増加しました。これは主に、電子記録債務が２億61百万円、未払法人税等が２億27百万円、賞与引当金が１
億８百万円減少したものの、前受金が７億55百万円、支払手形及び買掛金が１億75百万円増加したことによる
ものです。固定負債は３億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。これは主に退職
給付に係る負債が９百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は57億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は97億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百
万円減少しました。これは主に利益剰余金が３億２百万円減少したことによるものです。
負債が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は63.1％（前連結会計年度末は65.4%）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感
染症（以下、「感染症」）に係るワクチン接種が進んだことにより、防疫措置が緩和された国においては停滞し
ていた経済・社会活動の再開が進展しましたが、変異株（デルタ株）により感染が再拡大している国や地域もあ
り、先行きは不透明な状況が続いています。
一方わが国経済は、感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、製造業の設備投資が増加傾向とな
るなど持ち直しの動きが続いていますが、個人消費がサービス支出を中心に弱さが増しています。
当社グループを取り巻く経営環境を見ると、第５世代移動体通信システムの本格的普及、自動車の電装化、Ｉ
ｏＴで全ての人とモノがつながる社会の実現に向けた次世代通信への需要拡大、感染症が拡大している渦中で新
たに創造される常識や価値観に対応するための技術革新を背景に、分野・顧客別に濃淡はあるものの、当社グ
ループの主要取引先である電子部品業界の増産や次世代電子部品開発への取り組みは継続しました。
こうした環境の中、当社グループは、電子部品メーカからのサンプル成膜依頼や共同開発に積極的に取り組み
ました。また、感染症の影響による海外渡航制限や国内の顧客への往来制限があったものの、リモート技術も活
用し、既存技術応用分野及び新規市場の開拓を含めた営業活動を継続しました。
生産面では、期初受注残を背景に工場稼働は安定推移しましたが、感染症の影響や、顧客の工場建設遅延など
により納品スケジュールが第２四半期以降に後倒しとなる大口案件がありました。
損益面では、案件ごとの利益率向上、品質管理体制強化による初期不良抑制に継続的に取り組み、利益確保に
努めました。
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この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高は33億62百万円（前年同四半期比247.9％増）、売上高
は16億87百万円（同30.0％減）となりました。
損益につきましては、経常利益１億８百万円（前年同四半期比68.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益71百万円（同71.2％減）となりました。
セグメント別の状況はとおりであります。
①真空技術応用装置事業
真空技術応用装置事業の受注高は29億83百万円（前年同四半期比434.1％増）、売上高は13億８百万円（同
34.7％減）、セグメント利益は２億84百万円（同38.5％減）となりました。
業界別の状況は以下のとおりです。
（水晶デバイス装置）
水晶デバイス業界では、国内外デバイスメーカによる活発な設備投資の動きがあり、周波数調整工程向け装
置を中心に受注に努めました。売上に関しては、顧客の工場建設遅延により納品スケジュールが後倒しとなる
大口案件がありました。
水晶デバイス装置の受注高は17億97百万円（前年同四半期比682.6％増）、売上高は10億56百万円（同90.8％
増）となりました。
（光学装置）
光学業界では、装置の引き合いは相応にあるものの、顧客の設備投資決定に至らない案件がある中で推移し
ました。売上に関しては、感染症の影響などにより納品スケジュールが後倒しとなる案件がありました。
光学装置の受注高は５億11百万円（前年同四半期の受注高は０百万円）、売上高は98百万円（前年同四半期
比93.2％減）となりました。
（電子部品装置・その他装置）
電子部品業界では、加飾や医療分野に係る装置の受注を獲得しました。新規市場の開拓を継続的に行うとと
もに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めました。売上に
関しては、受注済み案件の納品に努めました。
電子部品装置・その他装置の受注高は６億74百万円（前年同四半期比105.2％増）、売上高は１億53百万円
（前年同四半期の売上高は実績なし）となりました。
②サービス事業
サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認により、潜在ニーズの掘り起こしに
努めるとともに、顧客の生産性向上提案を推進し、装置の改造・修理や消耗品の販売に努めました。
サービス事業の売上高は３億79百万円（前年同四半期比7.1％減）、セグメント利益は66百万円（同50.8％
減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,800,000
計 13,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,499,000 6,499,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,499,000 6,499,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 6,499,000 ― 2,177,105 ― 2,553,975
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 270,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,225,100
完全議決権株式(その他) 62,251 ―
普通株式 3,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,499,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,251 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が70,000株含まれております。なお、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県相模原市中央区
株式会社昭和真空 270,600 ― 270,600 4.16
田名3062-10
(注) 上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所
有する当社株式70,000株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,345,715 3,992,628
受取手形及び売掛金 2,455,747 2,988,486
商品及び製品 2,396 2,139
仕掛品 3,086,836 4,198,904
原材料及び貯蔵品 200,086 187,626
その他 183,666 164,992
△ 9,158 △ 3,266
貸倒引当金
流動資産合計 11,265,290 11,531,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,072,321 1,057,308
機械装置及び運搬具（純額） 343,372 302,053
土地 1,970,562 1,970,562
建設仮勘定 1,497 1,497
94,381 91,105
その他（純額）
有形固定資産合計 3,482,136 3,422,527
無形固定資産
リース資産 2,431 2,083
65,917 61,367
その他
無形固定資産合計 68,348 63,450
投資その他の資産
投資有価証券 189,408 217,206
繰延税金資産 212,381 179,443
退職給付に係る資産 58,836 58,788
その他 36,198 31,737
△ 279 △ 279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 496,544 486,895
固定資産合計 4,047,029 3,972,873
資産合計 15,312,320 15,504,385
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,243,243 1,418,680
電子記録債務 1,996,385 1,734,980
短期借入金 49,908 49,908
1年内償還予定の社債 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 50,000 50,000
リース債務 12,576 11,875
未払費用 165,452 180,811
未払法人税等 241,616 13,981
前受金 294,524 1,050,153
賞与引当金 235,531 127,437
役員賞与引当金 96,000 -
製品保証引当金 65,400 57,400
工事損失引当金 - 900
29,447 182,590
その他
流動負債合計 4,930,086 5,328,719
固定負債
リース債務 22,060 19,568
退職給付に係る負債 265,322 275,269
株式給付引当金 11,962 18,166
75,225 75,204
長期未払金
固定負債合計 374,571 388,210
負債合計 5,304,657 5,716,929
純資産の部
株主資本
資本金 2,177,105 2,177,105
資本剰余金 2,793,805 2,793,805
利益剰余金 5,224,439 4,922,367
△ 318,562 △ 318,562
自己株式
株主資本合計 9,876,787 9,574,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 94,255 113,552
為替換算調整勘定 35,941 97,968
678 1,219
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,874 212,740
純資産合計 10,007,662 9,787,455
負債純資産合計 15,312,320 15,504,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,412,938 1,687,908
1,636,814 1,161,933
売上原価
売上総利益 776,124 525,975
販売費及び一般管理費 442,996 421,978
営業利益 333,127 103,997
営業外収益
受取利息 872 1,112
受取配当金 180 183
受取賃貸料 485 508
補助金収入 6,394 3,330
1,834 743
その他
営業外収益合計 9,767 5,879
営業外費用
支払利息 497 422
支払保証料 399 399
売上割引 384 85
為替差損 2,299 124
382 366
その他
営業外費用合計 3,962 1,398
経常利益 338,932 108,477
特別損失
0 -
固定資産除却損
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益 338,932 108,477
法人税、住民税及び事業税
66,069 12,239
24,246 24,609
法人税等調整額
法人税等合計 90,316 36,848
四半期純利益 248,615 71,628
親会社株主に帰属する四半期純利益 248,615 71,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 248,615 71,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,005 19,297
為替換算調整勘定 △ 18,721 62,027
347 541
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7,369 81,865
四半期包括利益 241,246 153,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,246 153,494
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（「収益認識に関する会計基準」の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工
事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間に
わたり充足される履行義務は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわた
り収益を認識し、一時点で充足される履行義務は、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識す
ることとしております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度が合理的に見積れる場合は見
積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度が合理的に見積れない場合は合
理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（「時価の算定に関する会計基準」の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本
制度」という。）を2020年11月24日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式
については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１連結会計年度末は97,090千
円、70,000株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 － 千円 3,759 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 40,307千円 75,494千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 369,507 60 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 373,701 60 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,200千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,005,111 407,827 2,412,938
セグメント間の内部売上高
447 96,035 96,482
又は振替高
計 2,005,558 503,862 2,509,421
セグメント利益 462,215 134,662 596,878
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 596,878
セグメント間取引消去 △41,698
全社費用 (注)
△222,052
四半期連結損益計算書の営業利益 333,127
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,308,899 379,009 1,687,908
セグメント間の内部売上高
848 318 1,166
又は振替高
計 1,309,747 379,327 1,689,074
セグメント利益 284,338 66,303 350,642
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 350,642
セグメント間取引消去 5,037
全社費用 (注)
△251,682
四半期連結損益計算書の営業利益 103,997
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
真空技術応用装置事業 サービス事業 合計
水晶デバイス 1,056,871 131,707 1,188,579
光学 98,787 113,563 212,350
電子部品 153,240 94,095 247,335
その他 ― 39,643 39,643
顧客との契約から生じる収益 1,308,899 379,009 1,687,908
外部顧客への売上高 1,308,899 379,009 1,687,908
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円37銭 11円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 248,615 71,628
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
248,615 71,628
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
6,158,460 6,158,351
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第63期第３四半期連結累計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入したことに伴い、 １株当たり四半期
純利益金額の算定上、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、普
通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております （前第１四半期累計期間は０
株、当第１四半期累計期間は70,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社昭和真空
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
海 野 隆 善
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
松 尾 絹 代
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真
空の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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