株式会社アイシン 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
第99期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
株式会社アイシン
【会社名】
(旧会社名 アイシン精機株式会社)
AISIN CORPORATION
【英訳名】
(旧英訳名 AISIN SEIKI CO., LTD. )
【代表者の役職氏名】 取締役社長 吉田 守孝
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
刈谷(0566)24-8265
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 内山 芳雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
(注)2021年4月1日付で当社はアイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を「株式会社アイシン」、
英訳名を「AISIN CORPORATION」に変更しています。
1/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第1四半期 第1四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 555,269 977,526 3,525,799
売上収益
(百万円) △ 73,728 69,872 167,523
税引前四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 50,306 46,020 105,638
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) △ 30,375 84,696 267,691
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,240,549 1,593,269 1,535,512
持分
(百万円) 3,600,970 3,952,786 4,027,103
総資産額
基本的1株当たり四半期
(円) △ 186.66 170.75 391.96
(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期
(円) △ 186.66 170.75 391.96
(当期)利益
(%) 34.5 40.3 38.1
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) 16,057 91,956 343,314
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,589 △ 69,161 △ 138,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 232,940 △ 51,939 △ 373,880
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 437,160 491,758 520,028
四半期末(期末)残高
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いません。
(注2) 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいています。
2/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(日本)
当第1四半期連結 累計 期間において、アイシン・エィ・ダブリュ株式会社は、当社を存続会社とする経営統合によ
り消滅したため、当第1四半期連結累計期間の期首において、連結の範囲から除外しています。
(北米)
当第1四半期連結 累計 期間において、エィ・ダブリュ・ノースアメリカ株式会社は、 アイシン・ホールディング
ス・オブ・アメリカ を存続会社とする経営統合により消滅したため、当第1四半期連結累計期間の期首において、連
結の範囲から除外しています。
なお、 当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。
詳細は、「 第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4. セグメント情報 」に
記載のとおりです。
3/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足による得意先減産があったものの、正常な稼働
水準まで回復し、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 前年同四半期( 5,552億円 )に比べ 76.0%増 の
9,775億円 となりました。
利益については、売上収益の大幅な回復に加え、従来から取り組んできた構造改革・原価低減効果の定着及び
経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は 598億円 、(前年同四半期営業 損失 799億円 )、税引
前四半期利益は 698億円 (前年同四半期税引前四半期 損失 737億円 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 460
億円 (前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期 損失 503億円 )となりました。
また、 当第1四半期連結会計期間末 の資産については、前連結会計年度末( 4兆271億円 )に比べ1.8%減の3
兆9,527億円となりました。負債については、前連結会計年度末(2兆2,684億円)に比べ5.8%減の2兆1,363億
円となりました。これらは、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社の経営統合に伴い、繰延税金資産と繰延
税金負債を相殺したこと等によります。資本については、有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度
末(1兆7,586億円)に比べ3.3%増の1兆8,163億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期( 3,993億円 )に比べ 82.0%
増 の 7,267億円 となりました。利益については、売上収益の大幅な回復に加え、従来から取り組んできた構造改
革・原価低減効果の定着及び経営統合に伴う新たな構造改革の積み増しにより、営業利益は 370億円 (前年同四
半期営業損失 724億円 )となりました。
② 北米
売上収益については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年同四半期( 633億円 )に比べ 153.0%
増 の 1,602億円 となりました。利益については、海外輸送コンテナ不足等の影響があったものの、売上収益の大
幅な回復等により、営業利益は 21億円 (前年同四半期営業損失 142億円 )となりました。
③ 欧州
売上収益については、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 前年同四半期 ( 441億円 )に比べ 107.1%
増 の 914億円 となりました。利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は 16億円 (前年同四半
期営業損失 3億円 )となりました。
④ 中国
売上収益については、 正常な稼働水準まで回復していた前年同四半期と同水準であったことに加え、為替影
響等により 、 前年同四半期 ( 937億円 )に比べ 9.9%増 の 1,030億円 となりました。利益については、減価償却費
及び生産準備費用の増加等により、前年同四半期( 112億円 )に比べ 2.9%減 の 108億円 となりました。
⑤ その他
売上収益については、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた 前年同四半期 ( 314億円 )に比べ 176.5%
増 の 868億円 となりました。利益については、売上収益の大幅な回復等により、営業利益は 104億円 (前年同四
半期営業損失 68億円 )となりました。
(注)当第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を会社の所属する国又は地域別に変更しています。
なお、各セグメントの売上収益の金額は、外部顧客への売上収益に加え、セグメント間の内部売上収益も
含めた金額としています。
(2) キャッシュ・フローの状況
4/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、営業活動によ
り 919億円の増加 、投資活動により 691億円の減少 、財務活動により 519億円の減少 、現金及び現金同等物に係る換
算 差額により 8億円の増加 の結果、当第1四半期連結会計期間末には 4,917 億円となり、前連結会計年度末
( 5,200 億円)に比べ 282 億円( 5.4%)減少 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同四半期( 160億円 )に比べ 758億円 と大幅に 増加し、 919億円 となりま
した。これは、営業債権及びその他の債権の増減額が730億円増加し、棚卸資産の増減額が285億円増加したこ
とにより資金の減少があったものの、税引前四半期利益が1,436億円増加し、営業債務及びその他の債務の増減
額が618億円増加したことにより資金の増加があったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前年同四半期( 225億円 )に比べ 465億円 と大幅に増加し、 691億円 となりま
した。これは、定期預金等の増減額が429億円増加したことにより使用した資金の増加があったことなどにより
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前年同四半期( 2,329億円 )に比べ 1,810億円 と大幅に減少し、 519億円 とな
りました。これは、 借入とその返済による収支が1,030億円減少 したことにより使用した資金の増加があったも
のの、前期に行われた子会社の自己株式取得による支出2,969億円がなかったことにより使用した資金の減少が
あったことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 450 億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
700,000,000
普通株式
700,000,000
計
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年6月30日) (2021年8月6日)
単元株式数
東京・名古屋各証券取引所市場
294,674,634 294,674,634
普通株式
第一部
100株
294,674,634 294,674,634 - -
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 294,674 - 45,049 - 62,926
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 25,158,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 269,251,900 2,692,519 -
普通株式
264,034 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
294,674,634 - -
発行済株式総数
- 2,692,519 -
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2021年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
愛知県刈谷市朝日町2丁目
アイシン精機㈱ 25,158,700 - 25,158,700 8.53
1番地
- 25,158,700 - 25,158,700 8.53
計
(注1) アイシン精機㈱は、2021年4月1日付で㈱アイシンに会社名を変更しています。
(注2) 当 第1四半期会計期間末日の自己株式数は、 25,158,919 株です。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
7/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
8/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
資産
流動資産
520,028 491,758
現金及び現金同等物
616,112 559,280
営業債権及びその他の債権
65,250 85,189
その他の金融資産
379,925 399,324
棚卸資産
63,332 58,088
その他の流動資産
1,644,648 1,593,642
流動資産合計
非流動資産
1,437,669 1,429,234
有形固定資産
40,836 41,641
無形資産
54,512 53,863
使用権資産
120,258 122,418
持分法で会計処理されている投資
565,702 617,092
その他の金融資産
138,756 71,085
繰延税金資産
24,718 23,808
その他の非流動資産
2,382,454 2,359,144
非流動資産合計
4,027,103 3,952,786
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
804,849 784,285
営業債務及びその他の債務
103,886 91,369
社債及び借入金
15,911 17,290
リース負債
32,711 6,790
その他の金融負債
28,266 28,492
引当金
36,751 24,066
未払法人所得税等
37,379 37,147
その他の流動負債
1,059,755 989,442
流動負債合計
非流動負債
821,190 818,450
社債及び借入金
35,031 33,561
リース負債
8,437 8,612
その他の金融負債
222,050 224,163
退職給付に係る負債
2,224 2,137
引当金
105,310 44,549
繰延税金負債
14,494 15,473
その他の非流動負債
1,208,739 1,146,948
非流動負債合計
2,268,494 2,136,391
負債合計
資本
45,049 45,049
資本金
76,210 76,214
資本剰余金
△ 115,717 △ 115,718
自己株式
217,568 256,046
その他の資本の構成要素
1,312,400 1,331,677
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,535,512 1,593,269
223,096 223,125
非支配持分
1,758,609 1,816,395
資本合計
4,027,103 3,952,786
負債及び資本合計
9/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
4,5 555,269 977,526
売上収益
△ 585,526 △ 856,302
売上原価
△ 30,256 121,223
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 57,193 △ 67,930
8,893 8,515
その他の収益
△ 1,407 △ 1,948
その他の費用
4 △ 79,964 59,859
営業利益
金融収益 9,295 8,635
△ 3,811 △ 2,989
金融費用
753 4,366
持分法による投資利益
△ 73,728 69,872
税引前四半期利益
14,018 △ 19,256
法人所得税費用
△ 59,709 50,615
四半期利益
四半期利益の帰属
△ 50,306 46,020
親会社の所有者
△ 9,403 4,594
非支配持分
△ 59,709 50,615
合計
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 8 △ 186.66 170.75
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8 △ 186.66 170.75
10/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
△ 59,709 50,615
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
△ 16 221
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 17,013 36,730
測定する資本性金融資産の純変動
65 33
持分法適用会社のその他の包括利益持分
17,061 36,984
合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
6 △ 241 61
測定する負債性金融資産の純変動
64 17
キャッシュ・フロー・ヘッジ
5,724 1,274
在外営業活動体の換算差額
128 13
持分法適用会社のその他の包括利益持分
5,675 1,366
合計
22,737 38,351
その他の包括利益合計
△ 36,972 88,966
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 30,375 84,696
親会社の所有者
△ 6,596 4,270
非支配持分
△ 36,972 88,966
合計
11/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 67,070 △ 115,770 - 146,983 △ 839 △ 67,792 78,351
2020年4月1日残高
四半期利益
- - - - - - - -
- - - 5 16,709 62 3,153 19,930
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 5 16,709 62 3,153 19,930
自己株式の取得
- - △ 0 - - - - -
剰余金の配当 7 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 6,930 - - - - - -
持分変動
- - - △ 5 △ 1,449 - - △ 1,454
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 6,930 △ 0 △ 5 △ 1,449 - - △ 1,454
2020年6月30日残高 45,049 74,000 △ 115,771 - 162,243 △ 776 △ 64,639 96,827
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,205,465 1,280,165 515,529 1,795,695
2020年4月1日残高
四半期利益
△ 50,306 △ 50,306 △ 9,403 △ 59,709
その他の包括利益 - 19,930 2,807 22,737
四半期包括利益 △ 50,306 △ 30,375 △ 6,596 △ 36,972
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
剰余金の配当 7 △ 16,170 △ 16,170 △ 1,600 △ 17,770
支配継続子会社に対する
- 6,930 △ 303,892 △ 296,961
持分変動
1,454 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 14,715 △ 9,239 △ 305,492 △ 314,732
2020年6月30日残高 1,140,443 1,240,549 203,440 1,443,989
12/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記 包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 確定給付 通じて キャッシュ 在外営業
制度の 公正価値で ・フロー 活動体の 合計
再測定 測定する ・ヘッジ 換算差額
金融資産の
純変動
45,049 76,210 △ 115,717 - 259,759 △ 491 △ 41,698 217,568
2021年4月1日残高
四半期利益
- - - - - - - -
- - - 198 36,663 25 1,788 38,675
その他の包括利益
四半期包括利益 - - - 198 36,663 25 1,788 38,675
自己株式の取得
- - △ 1 - - - - -
剰余金の配当 7 - - - - - - - -
支配継続子会社に対する
- 3 - 9 - - - 9
持分変動
- - - △ 207 0 - - △ 207
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 3 △ 1 △ 198 0 - - △ 198
2021年6月30日残高
45,049 76,214 △ 115,718 - 296,422 △ 465 △ 39,910 256,046
親会社の所有者に帰属する持分
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
1,312,400 1,535,512 223,096 1,758,609
2021年4月1日残高
四半期利益
46,020 46,020 4,594 50,615
- 38,675 △ 324 38,351
その他の包括利益
四半期包括利益 46,020 84,696 4,270 88,966
自己株式の取得
- △ 1 - △ 1
剰余金の配当 7 △ 26,951 △ 26,951 △ 4,016 △ 30,968
支配継続子会社に対する
- 13 △ 224 △ 211
持分変動
207 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
△ 26,743 △ 26,939 △ 4,240 △ 31,180
2021年6月30日残高 1,331,677 1,593,269 223,125 1,816,395
13/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 73,728 69,872
税引前四半期利益
63,524 62,457
減価償却費及び償却費
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 130,234 57,198
棚卸資産の増減額(△は増加) 10,590 △ 17,936
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 106,113 △ 44,294
1,429 △ 2,966
その他
25,936 124,329
小計
771 693
利息の受取額
7,708 8,606
配当金の受取額
△ 2,370 △ 2,264
利息の支払額
△ 15,987 △ 39,408
法人所得税の支払額
16,057 91,956
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の増減額(△は増加) 26,154 △ 16,843
△ 53,075 △ 52,813
有形固定資産の取得による支出
2,036 2,755
有形固定資産の売却による収入
△ 2,304 △ 3,246
無形資産の取得による支出
△ 1,062 △ 576
投資の取得による支出
2,976 700
投資の売却及び償還による収入
2,737 2,253
リース債権の回収による収入
△ 51 △ 1,390
その他
△ 22,589 △ 69,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 4,955 △ 5,461
83,431 1,133
長期借入れによる収入
△ 959 △ 11,336
長期借入金の返済による支出
△ 5,686 △ 4,880
リース負債の返済による支出
9 △ 296,962 -
子会社の自己株式取得による支出
7 △ 16,179 △ 26,979
配当金の支払額
△ 1,600 △ 4,016
非支配持分への配当金の支払額
61 △ 398
その他
△ 232,940 △ 51,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,470 873
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 238,002 △ 28,269
675,162 520,028
現金及び現金同等物の期首残高
437,160 491,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社アイシン(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主
要な事業所の所在地は、ホームページ( https://www.aisin.com/jp/ )で開示しています。
当社の要約四半期連結財務諸表は2021年6月30日を四半期連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにそ
の関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事
業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は2021年8月6日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの 要約四半期連結財務諸表 は、「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの 要約四半期連結財務諸表 は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切捨てて表示しています。
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合が
あります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様です。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。
15/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、
世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売する
ため、各地域を管掌する担当役員を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、
当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社
及び国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別のセグメントから構成さ
れており、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」の4つを報告セグメントとしています。各報告セグメント
の名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主な製品及びサービス
自動車部品の製造・販売
日本
エナジーソリューション関連機器の製造・販売
北米 主として自動車部品の製造・販売
欧州 主として自動車部品の製造・販売
中国 主として自動車部品の製造・販売
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは、従来、当社及び中核となる子会社を頂点とするサブ連結グループを報告セグメントとしてお
りましたが、2021年4月1日に、当社とアイシン・エィ・ダブリュ株式会社が経営統合し、グループ経営に本格
的に移行したことに伴い、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会社の所在地域別の報告セグメントへ変更し
ました。
当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するため、各地
域本部を中心とした地域軸と6つのカンパニーを中心とした事業軸の複数のセグメント区分を有するマトリック
ス組織となっています。業績予測や業績の適切な評価にあたっては、特に各地域の経済状況や事業運営などが当
社グループの業績に与える影響が大きいため、各地域を管掌する担当役員及び地域本部を配置し、各地域におけ
る包括的な戦略の立案やモニタリング等を実施しています。こうした定期的な業績評価の体制や入手可能な分離
した財務情報等を総合的に勘案し、当第1四半期連結会計期間より、自動車部品等の製造・販売を基礎とした会
社の所在地域別の報告セグメントへ変更しています。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しています。
16/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
(2)報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
331,985 60,874 41,873 91,636 526,370 28,899 - 555,269
売上収益
セグメント間の
67,345 2,467 2,277 2,143 74,234 2,509 △ 76,744 -
内部売上収益
399,331 63,342 44,151 93,779 600,604 31,408 △ 76,744 555,269
計
△ 72,437 △ 14,264 △ 334 11,207 △ 75,828 △ 6,818 2,682 △ 79,964
セグメント利益
9,295
金融収益
△ 3,811
金融費用
753
持分法による投資利益
△ 73,728
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
17/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結
日本 北米 欧州 中国 計
売上収益
外部顧客への
551,393 157,207 88,674 99,951 897,227 80,299 - 977,526
売上収益
セグメント間の
175,323 3,055 2,777 3,125 184,282 6,557 △ 190,839 -
内部売上収益
726,717 160,262 91,452 103,077 1,081,509 86,856 △ 190,839 977,526
計
37,037 2,196 1,611 10,879 51,724 10,495 △ 2,360 59,859
セグメント利益
8,635
金融収益
△ 2,989
金融費用
4,366
持分法による投資利益
69,872
税引前四半期利益
(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないタイやインドネシア等における自動車部品事業が含ま
れています。
(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいて
います。
(注3) セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。
5. 売上収益
当社グループは、「 4.セグメント情報 」で記載のとおり当第1四半期連結会計期間より、 「日本」、「北
米」、「欧州」、「中国」の 4つを報告セグメントとしています 。
当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大
部分を占める自動車部品事業については、 当第1四半期連結会計期間より、 売上収益を顧客グループ別に分解して
います 。
これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。
なお、前第1四半期連結累計期間の情報は、上記変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中国
210,351 45,707 1,925 45,092 22,613 325,690
トヨタグループ
97,783 14,533 39,905 46,291 5,690 204,203
ОEM・その他
308,134 60,241 41,831 91,383 28,303 529,894
自動車部品事業 計
エナジーソリュー
23,851 633 42 252 596 25,375
ション関連・その他
331,985 60,874 41,873 91,636 28,899 555,269
合計
顧客との契約から
330,864 60,857 41,869 91,636 28,899 554,126
認識した収益
その他の源泉から
1,121 17 4 - - 1,142
認識した収益
(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
18/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
日本 北米 欧州 中国
353,027 129,026 5,786 55,569 61,373 604,784
トヨタグループ
171,367 27,220 82,879 43,697 17,967 343,133
ОEМ・その他
524,395 156,247 88,666 99,267 79,341 947,917
自動車部品事業 計
エナジーソリュー
26,998 959 8 683 958 29,608
ション関連・その他
551,393 157,207 88,674 99,951 80,299 977,526
合計
顧客との契約から
547,389 157,190 88,669 99,951 80,299 973,500
認識した収益
その他の源泉から
4,004 17 5 - - 4,026
認識した収益
(注1) 外部顧客への売上収益で表示しています。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれています。
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値
(2)公正価値の測定方法
① 現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他
の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。
② 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新
規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額に
よっています。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。
非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技
法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカ
ウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実
施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。
債券等は、取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格及び修正簿価純資産により算定しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された価格により算定してい
ます。
19/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
(3)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
292,000 288,885 292,000 291,292
社債
633,076 634,578 617,820 620,677
借入金
(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。
(4)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
公正価値で測定する金融資産
- 46,205 535,307
株式 489,101
- - 4,286 4,286
出資金
- 38,568 - 38,568
債券等
- 1,652 - 1,652
デリバティブ資産
40,220 50,491 579,813
合計 489,101
公正価値で測定する金融負債
- 10,629 - 10,629
デリバティブ負債
- 10,629 - 10,629
合計
(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
公正価値で測定する金融資産
528,769 - 60,022 588,792
株式
- - 4,163 4,163
出資金
- 40,248 4,874 45,122
債券等
- 1,038 - 1,038
デリバティブ資産
528,769 41,287 69,060 639,117
合計
公正価値で測定する金融負債
- 10,046 - 10,046
デリバティブ負債
- 10,046 - 10,046
合計
(注) 当第1四半期連結会計期間において、債券等の残高の一部をレベル2からレベル3へ振替えを行っておりま
す。
20/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
46,890 50,491
期首残高
835 294
取得
その他の包括利益(注) △2,316 13,926
△90 -
処分
10 4,347
その他
45,329 69,060
期末残高
(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半
期連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。
7.配当
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月30日
16,170 60
普通株式 2020年3月31日 2020年5月28日
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月28日
26,951 100
普通株式 2021年3月31日 2021年5月31日
取締役会
21/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
8.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) △50,306 46,020
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
△50,306 46,020
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,504 269,515
基本的1株当たり四半期利益(円) △186.66 170.75
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
△50,306 46,020
半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用す
△50,306 46,020
る四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 269,504 269,515
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数
4 -
(千株)
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 269,508 269,515
希薄化後1株当たり四半期利益(円) △186.66 170.75
9. 関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定
しています。
前 第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
264,864
トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売
重要な影響力を有する企業
トヨタ自動車㈱ 子会社の自己株式取得(注) 296,962
(注)2019年10月31日に締結した基本合意書に基づき、2020年4月1日に当社の子会社であったアイシン・エィ・ダブ
リュ株式会社は自己株式 3,887,000株をトヨタ自動車株式会社より取得しました。
当 第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額
517,905
重要な影響力を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車部品等の販売
22/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
10.後発事象
該当事項はありません。
2 【その他】
期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。
決議年月日 2021年4月28日(期末配当支払開始日 2021年5月31日)
期末配当金の総額 26 ,951 百万円
1 株 当たりの期末配当額 100円
23/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月6日
株式会社アイシン
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 真 美
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイシ
ンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表 の用語、様
式及び作成方法に関する規則 」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アイ
シン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
25/26
EDINET提出書類
株式会社アイシン(E01593)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26